HOME > 不動産相談 > カテゴリー '賃貸'

不動産相談

相談事例一覧(賃貸) 2018年

02月

借地上の建物賃借人による、借地人に代位しての地代の弁済の可否 1802-R-0185
媒介業者による賃貸人の資力信用調査の必要性 1802-R-0184

12月

テナントビルを賃借している飲食店から発生している悪臭を放置した賃貸人の責任 1712-R-0183
一時使用目的の建物賃貸借契約の問題点 1712-R-0182

10月

賃貸借契約の終了後の賃借人の明渡遅延に対する損害賠償予定額を賃料の2倍と約定することの可否 1710-R-0181
定期借家契約の再契約時における38条書面の必要性 1710-R-0180
残置エアコンの修理義務に関するトラブルとその未然防止策 1710-R-0179

08月

借地権者が、賃貸人の承諾を得ないで、借地の一部を駐車場として賃貸することは無断転貸に該当するか 1708-R-0178
建物賃貸借契約の賃借人が、中途解約予告後にした解約撤回の有効性 1708-R-0177

06月

賃貸借契約において、賃借人が賃料を滞納したときの賃料督促費用を賃借人負担とする特約の有効性 1706-R-0176
賃貸物件の遮音性に関する告知義務 1706-R-0175
建物賃貸借における、敷地の利用権 1706-R-0174

04月

賃借人の迷惑行為に対する、賃貸人の義務と契約解除の可否 1704-R-0173
定期建物賃貸借契約の期間満了後の終了通知の有効性 1704-R-0172

02月

賃貸人側管理業者の希望により、賃借人の鍵の返還時期が明渡日から遅れた場合、賃借人は延期期間分の賃料を支払わなければならないか 1702-R-0171
個人営業の賃借人が法人化した場合の賃貸借契約における借家権無断譲渡又は無断転貸の当否 1702-R-0170
媒介業者は、賃借希望者の信用情報等を調査する義務があるか 1702-R-0169

12月

期間の定めのある建物賃貸借契約において、賃借人が中途解約した場合の違約金条項の有効性 1612-R-0168
賃貸借契約における定額補修分担金特約の有効性 1612-R-0167

10月

賃貸借契約における更新後の保証人の責任 1610-R-0166
賃貸借契約時の重要事項説明に使用する、登記事項証明書について 1610-R-0165
賃貸借契約締結後入居までの間の建物の毀損に対する責任の所在 1610-R-0164

08月

賃借人の死亡に伴う建物賃貸借契約の行方 1608-R-0163
建物賃貸借契約における残置物の円満処分の方法とその法的根拠 1608-R-0162

06月

賃貸の客付業者が共同仲介者とならないことの是非 1606-R-0161
法定更新後の期間の定めがない契約における借主からの解約申入れ 1606-R-0160
賃貸マンションにおける第三者の同居防止と同居後の対応 1606-R-0159

04月

事業用定期借地権契約の存続期間変更の可否と方法 1604-R-0158
建物賃貸借契約における火災保険への強制加入と消費者契約法 1604-R-0157

02月

賃貸中の大規模修繕工事とその間の賃料請求権の有無等 1602-R-0156
シェアハウス事業の事業形態と問題点 1602-R-0155

12月

借地契約における私設下水管の破損費用の負担者いかん 1512-R-0154
学生向け賃貸マンションのキャンセルに伴う違約金特約の有効性 1512-R-0153

10月

賃貸でペット飼育を認める際のトラブル防止の特約と規約の定め方 1510-R-0152

08月

敷金の償却特約(敷引特約)と原状回復費用との関係 1508-R-0150
建物賃貸借契約におけるフリーレント期間満了時の解約申入れとフリーレント特約の有効性 1508-R-0149

06月

建物賃貸借契約における加害者不明事故に対する修繕義務の帰属 1506-R-0148
倒産の噂のあるサブリース業者の転貸物件を媒介する際の留意点 1506-R-0147

04月

共有持分に抵当権が設定された賃貸物件の重要事項説明等 1504-R-0146
保証人付建物賃貸借契約における賃借権の譲渡と保証債務の随伴性 1504-R-0145

02月

敷金清算合意直後の原状回復工事前の売却と敷金返還請求の可否 1502-R-0144
借地権譲渡の承諾の意味、条件と承諾料との関係 1502-R-0143

12月

賃貸借における遅延損害金の利率の根拠いかん 1412-R-0142
滞納賃料の有料督促等の業務と非弁行為 1412-R-0141

10月

ペット飼育禁止特約がない場合のペット飼育トラブルの対応 1410-R-0140
自動更新条項と解約申入れ条項の優劣 1410-R-0139

08月

建物賃貸借契約における鍵の取替え費用の負担とそれに伴う問題点 1408-R-0138
借地人の借地の返還に伴う諸問題 1408-R-0137
成人した入居者(学生)からの解約申入れの有効性 1408-R-0136

06月

賃料滞納者からの入金とその弁済充当および遅延利息の金利問題 1406-R-0135

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208111:00〜15:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ