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不動産業支援

不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会、その他(マネーローンダリング、反社対応関係)

協議会構成団体、その他

<構成団体>

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会、
(一社)不動産協会、(一社)不動産流通経営協会、(一社)全国住宅産業協会、
(公財)不動産流通推進センター(事務局)

<関係資料>

「不動産業における犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」
設置要領

不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会申合せ(平成28年7月27日)

犯罪収益移転防止法関係

◎ 宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】 NEW

  ~令和6年3月公表

・平成30年11月30日施行、令和2年4月1日施行の規則改正に対応しました。特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。
・令和2年2月4日以降発給のパスポート(2020年旅券)の住所記入欄の廃止に対応しました。

・法人の本人確認確認方法に関する記載を一部修正し、関連法令の改正のアップデート等も含めて、【第4版(2)】として掲示しました。 NEW

犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】(第1分冊) 犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】(第2分冊) 犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】(第3分冊)
第1分冊
総論、本人確認手続編
第2分冊
疑わしい取引の届出編
第3分冊
Q&A編

<ご参考> 今回改訂した項目の概要に関しては、次の資料でご確認ください。
 → 「犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】改訂概要等」

(留意事項)

(1) 被保険者証等を本人確認書類として使用する際には

(2) 戸籍の附票の写しに関する取扱い

※従来は、「戸籍謄本・抄本+戸籍の附票の写し」のセットで本人確認書類とされていましたが、「戸籍の附票の写し」のみで本人確認書類となります。ただし、C群の書類の分類は変更なく、これ単独の提示等では本人確認手続は完了しません。

◎ 「犯罪収益移転防止法施行規則」改正の概要(平成30年11月30日公布)

(平成30年11月30日施行)
効率的な本人確認ができるよう、「オンラインで完結する本人確認方法」が新たに認められました。

(令和2年4月1日施行)
非対面の本人確認方法のうち、顧客に転送不要郵便を送付する方法及び本人限定受取郵便を送付する方法について、本人確認書類を顔写真付きの書類に限定する等としました。

→ 施行規則の改正概要(国土交通省PDF)

→ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(警察庁 犯罪収益移転防止対策室ウェブサイト(PDF))

→ パブリックコメント(e-Gov(電子政府の綜合窓口))

◎ 書式関係

※ Excel、Wordのファイルは、一部のブラウザにおいて、「開く」を選択した場合、開くまでに時間がかかることがあります。また、左クリックしてもダウンロードが始まらない場合は、右クリックして「名前を付けてリンクを保存」を選択してください。(ご使用のブラウザでダウンロードできない場合は、他のブラウザもお試しください。)

○ 確認記録(ハイリスク取引の場合を含む)・取引記録【参考様式】

宅地建物の売買契約の際に使用する、改正後の犯罪収益移転防止法第6条等の規定に基づく「確認記録」・「取引記録」の参考様式です。
なお、これらの様式は法令で定められているものではありませんので、チェック式の選択肢については、実情に合わせて追加ないし、削除していただいても、差し支えありません。

 → 【個人用】 (Excel)

 → 【法人用】 (Excel) NEW

○ 顧客カード【参考様式】

取引を行う目的、職業又は事業の内容等を、顧客又は代表者等から申告を受ける方法として、記入していただく参考様式です。顧客記入分を確認記録に添付して保存するなどの方法で利用してください。

 → 【個人用】 (Word)

 → 【法人用】 (Word)

○ 取引時確認等の措置の実施に関する規程

改正後の犯罪収益移転防止法第11条第2号に規定する「取引時確認等の措置の実施に関する規程」のひな型です。

 → 取引時確認等の措置の実施に関する規程(内部規程参考例)(Word)

○ 疑わしい取引のチェックリスト

犯罪収益移転防止法第8条第1項に規定する疑わしい取引の届出に関し、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として、特に注意を払うべき取引の類型を、チェックリスト方式で例示したものです。

 → 疑わしい取引のチェックリスト

○ 疑わしい取引の届出様式

特定事業者が犯罪収益移転防止法第8条及び同法施行規則第25条に規定する疑わしい取引を行政庁に届け出する場合の様式です。
疑わしい取引の届出についての詳細は、こちらをご覧ください。

 → 警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)

○ 疑わしい取引の届出先一覧

 → 【都道府県知事免許業者の届出先】

 → 【国土交通大臣免許業者の届出先】

◎ その他

犯罪収益移転防止法の概要(JAFIC・警察庁 令和5年2月1日時点)

○ 国土交通省から「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が公表されました(2022.10.31)。

※本ガイドラインの主な内容は、特定事業者としての宅地建物取引業(企業等)におけるマネロン対応等への体制整備などが中心となっています。
(1) 通知文
(2) ガイドライン
(3) Q&A

反社会的勢力による被害防止関係

不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会要領

不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の5原則

関連リンク

 → 国土交通省:不動産業におけるマネー・ローンダリング対策

 → 警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)

 → 全国暴力追放運動推進センター

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