犯罪収益移転防止法等連絡協議会

犯罪収益移転防止法関係

◎ 宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第3版】～平成28年8月発行

第3版発行に当たって

　→　ダウンロードする（A4判カラー、72ページ　5.35MB）※ 正誤表の内容を反映しています。

　→　正誤表　※2016年8月31日16:00以前にハンドブック本体をダウンロードした方のためのものです。

　※　購入する場合は(株)大成出版社へお申し込みください。
　定価：324円（税込）
　tel 03-3321-4131

◎ 「犯罪収益移転防止法施行規則」改正の概要（平成30年11月30日公布）

（平成30年11月30日施行）
効率的な本人確認ができるよう、「オンラインで完結する本人確認方法」が新たに認められました。

（平成32年4月1日施行）
非対面の本人確認方法のうち、顧客に転送不要郵便を送付する方法及び本人限定受取郵便を送付する方法について、本人確認書類を顔写真付きの書類に限定する等としました。

→　施行規則の改正概要（国土交通省PDF）

→　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（警察庁犯罪収益移転防止対策室ウェブサイト（PDF））

→　パブリックコメント（e-Gov（電子政府の綜合窓口））

※　今回の改正を受けてハンドブックの追記・変更等がある場合には、当サイトで公表いたします。

◎ 書式関係

※ Excel、Wordのファイルは、一部のブラウザにおいて、「開く」を選択した場合、開くまでに時間がかかることがあります。

○ 確認記録（ハイリスク取引の場合を含む）・取引記録【参考様式】

宅地建物の売買契約の際に使用する、改正後の犯罪収益移転防止法第6条等の規定に基づく「確認記録」・「取引記録」の参考様式です。
なお、これらの様式は法令で定められているものではありませんので、チェック式の選択肢については、実情に合わせて追加ないし、削除していただいても、差し支えありません。

　→　【個人用】　(Excel)

　→　【法人用】　(Excel)

○ 顧客カード【参考様式】

取引を行う目的、職業又は事業の内容等を、顧客又は代表者等から申告を受ける方法として、記入していただく参考様式です。

　→　【個人用】　(Word)

　→　【法人用】　(Word)

○ 取引時確認等の措置の実施に関する規程

改正後の犯罪収益移転防止法第11条第2号に規定する「取引時確認等の措置の実施に関する規程」のひな型です。

　→　取引時確認等の措置の実施に関する規程（内部規程参考例）(Word)

○ 疑わしい取引のチェックリスト

犯罪収益移転防止法第8条第1項に規定する疑わしい取引の届出に関し、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として、特に注意を払うべき取引の類型を、チェックリスト方式で例示したものです。

　→　疑わしい取引のチェックリスト

○ 疑わしい取引の届出様式

特定事業者が犯罪収益移転防止法第8条及び同法施行規則第25条に規定する疑わしい取引を行政庁に届け出する場合の様式です。
疑わしい取引の届出についての詳細は、こちらをご覧ください。

　→　警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止対策室（JAFIC)

○ 疑わしい取引の届出先一覧

　→　【都道府県知事免許業者の届出先】

　→　【国土交通大臣免許業者の届出先】

◎ その他

○「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について（平成28年7月11日付け不動産業課長通知）

通知文

別添1（宅建業者が留意すべき事項）

別添2（疑わしい取引の参考事例）

概要資料（プリントアウトしてお使いください。全15ページ）

○ 不動産業における犯罪収益移転防止等に関する連絡協議会申合せ

○ 犯罪収益移転防止法の概要（警察庁資料）

反社会的勢力による被害防止関係

○ 不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会要領

○ 不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の５原則

犯罪収益移転防止等連絡協議会関係

○ 「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」設置要領

不動産流通推進センター

不動産相談ほか