不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会、その他（マネーローンダリング、反社対応関係）
義務の遵守徹底が必要です
１．犯罪収益移転防止法などを通じて、宅地建物取引業者にもマネー・ローンダリング等への対応が求められています。主要各国のマネロン対応状況等を審査する政府間会合「ＦＡＴＦ（ファトフ）」の第５次対日相互審査が2028年８月に予定されていることを踏まえ、国土交通省から犯罪収益移転防止法等の義務の履行徹底を求める事務連絡が2025年６月27日付で出状されました。
「犯罪収益移転防止法等の厳正なる遵守について」（PDF）
２．このため、それぞれの宅地建物取引業者においても、次のような対応が求められます。
（１）顧客の本人確認、疑わしい取引の届出など、犯収法上の義務の履行徹底。
（不動産業反社データベースによる反社チェックの徹底を含む。）
（２）統括管理者の選任、使用人に対する研修の実施など、各社における体制整備。
（「宅地建物取引業におけるマネロン対応等のガイドライン」の遵守。＜国交省HP＞）
３．研修の実施や、日常における本人確認等の業務の遂行にあたっては、以下に掲示している「犯罪収益移転防止のためのハンドブック」や、「確認記録（ひな型）」等の各種ツール、教育動画「犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続き、疑わしい取引の届出に関する基礎講座」などを十分に活用してください。
連絡協議会
犯罪による収益の移転防止に関する法律(2008年3月施行・以下「犯収法」という。）は、本人確認の実施や確認記録・取引記録の作成・保存等により、犯罪収益の追跡の可能性を確保し、疑わしい取引の届出によって犯罪収益の移転防止・早期発見・剥奪を図ることを目的としています。
不動産業6団体では、「不動産業における犯罪収益移転防止等に関する連絡協議会」を設置し、宅地建物取引業者が取引を行う際に的確に本人確認等を実施できるよう、分かり易い解説書として、下記のハンドブックを公表しています。
| 構成団体 | （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、 （一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、 （公財）不動産流通推進センター（事務局） |
|---|---|
| 設置要領等 |
犯罪収益移転防止のためのハンドブック
特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。
→ 改訂した項目はこちら 「犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】改訂概要等」(PDF)
| ハンドブック（PDF) ダウンロード |
内容 | 関連書式のダウンロード ・関連リンク |
|---|---|---|
 第1分冊総論、本人確認手続編 |
犯罪収益移転防止に取り組む上での基礎知識（取引時の本人確認の義務、取引記録作成の義務）、本人確認方法等を解説。利用する本人確認書類も、具体的に掲載しています。 |
a．確認記録・取引記録（保存義務のある書式の参考様式）犯収法 第6条等
b．顧客カード（顧客から必要事項をヒアリングするための参考様式）犯収法第4条1項
ｃ．ひな型「取引時確認等の措置の実施に関する規程」(word) 犯収法 第11条第2号
|
 第2分冊疑わしい取引の届出編 |
不動産業者は、売買取引において顧客のなりすまし、犯罪収益の隠匿といった「疑い」が生じた場合、「疑わしい取引」として行政庁に届出を行う義務があります。判断基準、取引の類型、届出先を説明しています。 |
e．国際テロリスト等と関連する取引でないかのチェック【警察庁・JAFIC】
f．疑わしい取引の届出先一覧
g．届出の方法など 詳細【警察庁・JAFIC】
犯収法第8条及び同法施行規則第25条 |
 第3分冊 Q&A編 |
基本的な考え方のほか、具体的なケースを例にしたQ&A集です。 「取引時確認で運転免許証のコピーは必須？」「社員証で本人確認はできるか？」など… |
※ Excel、Wordのファイルを左クリックしてもダウンロードが始まらない場合、右クリックして「名前を付けてリンクを保存」するか、他のブラウザをお試しください。
パスポートは本人確認に「追加的処置」が必要になり、被保険者証は扱いが変わったり（共に令和2年～）と、法改正以外でも対応を変更する必要があります。最新のハンドブックを確認しておきましょう。
(1) 被保険者証等を本人確認書類として使用する際には(PDF)
補足：本人確認書類として、「戸籍謄本・抄本」と「戸籍の附票の写し」の両方が必要でしたが、「戸籍の附票の写し」のみで本人確認が可能になりました。ただし、書類分類はC群のままで、これ単独の提示等では本人確認手続は完了しません。
昨今、偽造されたマイナンバーカードを使用して他者になりすまし、詐欺的取引等を行う事案が少なからず発生しています。
このため、警察庁でも、提示されたマイナンバーカードが偽造品でないか、ICチップ情報の内容表示も可能かなど、確認を徹底するよう通知を出状しています。
(1) 警察庁：マイナンバーカードのセキュリティ対策について(PDF)
また、このような状況を受け、デジタル庁がマイナンバーカードのICチップ情報の内容を確認できる「マイナンバーカード対面確認アプリ」の無料配信を開始しており、確認の徹底を要請しています。
(2) デジタル庁：マイナンバーカード対面確認アプリの公開について(PDF)
URL：https://services.digital.go.jp/mynumbercard-check-app/
このアプリをスマートフォンにダウンロードすることにより、パスワード入力なしに顧客のマイナンバーカードのICチップ情報を表示し確認することが可能です。
マイナンバーカードを利用する本人確認に際して、ICチップ情報も含めた確認の徹底を、お願い致します。
各種健康保険等の被保険者証が廃止されてマイナンバーカードに統一されることなどに関連して、犯収法施行規則も改正され、令和６年１２月２日から本人確認書類の種類や取扱いが一部変更となりました。
主な改正点は、次の通りです。
| Ａ．各種健康保険・被保険者証の廃止関連 （Ｂ群の本人確認書類 → ハンドブック・第１分冊 P.22・P.26） （１）被保険者証が廃止されたのに伴い、犯収法上の本人確認書類からも削除されました。 （２）発行済みの被保険者証に関しては、有効期限までは確認書類として使用可能です。 （ただし、最長、令和７年１２月１日まで） （３）マイナンバーカードの被保険者証を利用できない人などに発行される各種健康保険等の 「資格確認書」がＢ群の本人確認書類として新たに追加されました。 |
| Ｂ．マイナンバーカード、在留カード等の取扱い（顔写真のないもの → Ｂ群） （１）一定年齢以下の幼児のマイナンバーカード等は、顔写真なしでの発行となります。 顔写真なしのマイナンバーカードについては、Ａ群ではなくＢ群の本人確認書類の扱いに なりました。 （２）外国人の在留カードや、特別永住者証明書についても、顔写真なしのものはＢ群の扱いと なりました。 （※Ｂ群の本人確認書類 → 取引関係書類の郵送による追加的措置等が必要。） |
＜添付資料＞
疑わしい取引の届出について（第2分冊関連 詳細）
特定事業者は本人性の疑義や犯罪収益の洗浄（ローンダリング）などの疑いが生じた取引について、「疑わしい取引」として取引内容等を行政庁に届け出る義務があります（法第8条第1項）。
疑わしい取引に該当する可能性のある取引として、特に注意を払うべき取引の類型を例示したもの。1つでも『はい』があれば届出を検討しましょう。
警察庁では、売買取引について「タリバーン関係者等」の国際テロリストや、「米国等が資産凍結等の措置を実施した関係者等」などとの関連が疑われる場合には、「疑わしい取引の届出」を行うよう要請しており、対象者のリスト等を公表しています。
顧客等が外国人である場合などは、上記に該当する者でないか、必ず公表されている『タリバーン関係者等リスト』等で確認を行ってください。
「疑わしい取引」を行政庁に届け出する方法やその様式、入力要項
連絡協議会による制作動画
犯収法に基づく不動産売買取引時の本人確認手続や、疑わしい取引の届出に関する実務対応の理解促進を目的として、国土交通省不動産業課監修の下、全3部構成の教育動画を制作しました。
本動画は、連絡協議会の所属団体を通じて広く宅建業者の皆さまに周知されることを目的としており、犯収法対応の実務力向上に資する内容です。
○ 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続き、疑わしい取引の届出に関する基礎講座（YouTube）
第１部：制度の背景と宅建業者に課される義務（約13分)
犯収法に基づく本人確認の意義を、民法・宅建業法の観点と併せて解説。犯収法の制度的背景や国際的な動向（FATF勧告）を紹介し、宅建業者に求められる確認・記録・届出の三大義務と、それを支える体制整備について説明します。
第２部：本人確認手続の実務（約16分)
自然人および法人に対する本人確認の手続方法を、対面・非対面の区別や確認書類の種別ごとに解説。加えて、近年需要の高まるオンライン完結型の本人確認手続についても紹介し、実務担当者が即座に対応できるよう、体系的に整理しています。
第３部：記録保存と疑わしい取引の届出（約10分)
確認・取引記録の作成および 7 年間の保存義務に加え、疑わしい取引に該当する場合の届出手続について具体的に解説。届出件数が少ない現状を踏まえ、判断のポイントや注意点を示すとともに、「犯収法ハンドブック」等の活用方法を紹介しています。
＜添付資料＞
レジュメ（第1部～第3部共通）(PDF)反社会的勢力による被害防止関係
その他、参考ご連絡
最近、空き家が特殊詐欺や薬物犯罪などの拠点として悪用される事案が多数発生しており、国土交通省・警察庁等から注意喚起の連絡文、リーフレット等が公表されていますので、お知らせします。
空き家の所有者の皆様、物件管理会社の皆様には、空き家管理の徹底等のご対応を、お願い致します。
○ 事務連絡（国土交通省不動産業課 20250311）(PDF)
○ 別添１_特殊詐欺、不正薬物の密輸等に悪用される空き家（空き部屋）等の対策に関する広報啓発について（依頼、警察庁・財務省）(PDF)
