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犯罪収益移転防止法等連絡協議会
犯罪収益移転防止法関係
◎ 宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第3版】～平成28年8月発行
→ ダウンロードする 
（A4判カラー、72ページ 5.35MB）※ 正誤表の内容を反映しています。
→ 正誤表 ※2016年8月31日16:00以前にハンドブック本体をダウンロードした方のためのものです。
※ 購入する場合は(株)大成出版社へお申し込みください。
定価：324円（税込）
tel 03-3321-4131
◎ 書式関係
※ Excel、Wordのファイルは、一部のブラウザにおいて、「開く」を選択した場合、開くまでに時間がかかることがあります。
○ 確認記録（ハイリスク取引の場合を含む）・取引記録【参考様式】
宅地建物の売買契約の際に使用する、改正後の犯罪収益移転防止法第6条等の規定に基づく「確認記録」・「取引記録」の参考様式です。
なお、これらの様式は法令で定められているものではありませんので、チェック式の選択肢については、実情に合わせて追加ないし、削除していただいても、差し支えありません。
なお、これらの様式は法令で定められているものではありませんので、チェック式の選択肢については、実情に合わせて追加ないし、削除していただいても、差し支えありません。
○ 顧客カード【参考様式】
取引を行う目的、職業又は事業の内容等を、顧客又は代表者等から申告を受ける方法として、記入していただく参考様式です。
○ 取引時確認等の措置の実施に関する規程
改正後の犯罪収益移転防止法第11条第2号に規定する「取引時確認等の措置の実施に関する規程」のひな型です。
○ 疑わしい取引のチェックリスト
犯罪収益移転防止法第8条第1項に規定する疑わしい取引の届出に関し、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として、特に注意を払うべき取引の類型を、チェックリスト方式で例示したものです。
○ 疑わしい取引の届出様式
特定事業者が犯罪収益移転防止法第8条及び同法施行規則第25条に規定する疑わしい取引を行政庁に届け出する場合の様式です。
疑わしい取引の届出についての詳細は、こちらをご覧ください。
疑わしい取引の届出についての詳細は、こちらをご覧ください。
○ 疑わしい取引の届出先一覧
◎ その他
○「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について（平成28年7月11日付け不動産業課長通知）
