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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(2月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆1月号にはこんなページが…
 ・不動産テックで進化する不動産取引の世界(5)―GISの可能性―
 ・>IT分野だけじゃない、シリコンバレーの若き起業家 ─調達資金は高利だが、リノベーション事業に成算あり─
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2019年2月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

不動産取引に必須の印紙税の知識(17)
―地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書―
沼野友香(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼重和
所有者不明私道について
―「所有者不明私道ガイドライン」及び所有者不明土地問題への取組みの現状―
野村 裕(弁護士/のぞみ総合法律事務所)
民泊と不動産コンサルティング(7)
民泊に関する税金の諸論点①─所得税(前編)
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
社会経済動向からみた不動産市場の現況と今後の展望(8)
―不動産テックが業界にもたらすインパクト―
牧野知弘(オラガ総研(株)代表取締役/不動産事業プロデューサー)
不動産テックで進化する不動産取引の世界(6)
―ブロックチェーン技術の可能性と不動産ビジネスへの影響―
木村幹夫((株)トーラス代表取締役) 対談/斉藤賢爾(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
まち・ひと・しごと ~事業承継の視点から~(8)
―お客様に選ばれるための工夫―
大山雅己(ジュピター・コンサルティング(株)代表取締役/合同会社ゆわく 代表社員)

● コンサルティング実践例

「熊谷相続研究会」設立について
─どうなる地方の相続・どうする地方の相続─
田島 篤(公認 不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士/不動産コンサルティング技能登録(3)27247)

● Q&A

[法律]配偶者居住権の意義と具体的な活用方法
立川正雄(弁護士/立川・及川法律事務所)
[税制]賃貸物件オーナーの消費税増税への対応
渡邊浩滋(税理士・司法書士/渡邊浩滋総合事務所)

● Column

トレンドアイ (59)
電車とシューズと箱根駅伝
島村美由紀((株)ラスアソシエイツ代表取締役)

● コンサルティングエッセイ

測量よもやま話(1)
急増する所有者不明土地とその背景
高橋一雄((株)測量舎 代表取締役)
自転車とまちづくり(7)
エコなまちづくりはまず自転車から
古倉宗治((公財)自転車駐車場整備センター 自転車総合研究所 所長)

● 推進センターの動き

発表! 不動産エバリュエーション
─特別講習を開催─

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