月刊「不動産フォーラム21」
月刊『不動産フォーラム21』（編集・発行：当センター、発売：（株）大成出版社）は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
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【主な内容】 ・コンサルティング基礎講座 ・コンサルティング実践例 ・マーケット動向 ・行政情報 ・Q&A（法律・税制・建築・金融・実務等） ・Report、Column、Essay 【2000年5月創刊】 月刊・A4判・48ページ 定価 1,132円（本体 1,048円・送料実費） 年間購読料 12,360円（税込み・送料サービス） |
| ●最新号（6月号）の内容はこちら ●バックナンバーの内容はこちらから |
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| ◆5月号にはこんなページが… ・賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め［大阪圏・名古屋圏版］(1) 関西圏・中京圏の賃貸住宅ストックの状況 ・不動産テックで進化する不動産取引の世界（9）【最終回】 ―地面師詐欺をどう防ぐ― |
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| ※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。 株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/ TEL：03-3321-4131 FAX：03-3325-1888 |
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最新号（2019年6月号）の主な内容
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● コンサルティング基礎講座 |
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不動産取引に必須の印紙税の知識(21) ―契約金額(3)― 山田重則（鳥飼総合法律事務所 弁護士／鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属）監修：鳥飼重和 |
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民泊と不動産コンサルティング(11) 民泊に関する税金の諸論点(5)─不動産流通税と固定資産税 石井くるみ（日本橋くるみ行政書士事務所代表） |
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賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め［大阪圏・名古屋圏版］(2) 少子高齢化が賃貸住宅市場に及ぼす影響 藤井和之（(株)タス主任研究員兼新事業開発部長） |
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ほんとうの2022年問題（1） ―生産緑地2022年問題の意味― 塩澤 誠一郎（ニッセイ基礎研究所 社会研究部 都市政策シニアリサーチャー） |
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まち・ひと・しごと ～事業承継の視点から～(12) ―工夫やこだわり― 大山雅己(ジュピター・コンサルティング(株)代表取締役／合同会社ゆわく 代表社員） |
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● Q&A |
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| ［法律］改正民法（相続法）における生存配偶者の保護 立川正雄（弁護士／立川・及川法律事務所） |
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● コンサルティングエッセイ |
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| 測量よもやま話(5) 「俺は死なない！」 高橋一雄（(株)測量舎） |
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| 自転車とまちづくり(9) 高齢者のクルマ運転の危険性を根本から減らすまちづくり 古倉宗治（(公財)自転車駐車場整備センター 自転車総合研究所 所長） |
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● Topics |
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| I 「空き家」は846万戸、13.6％に ─「平成30年住宅・土地統計調査」住宅数概数集計結果─ |
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| II 「不動産業ビジョン2030」まとまる（1） これからの不動産業のあり方（民の役割）は… ─社会資本整備審議会産業分科会不動産部会、4月24日に公表─ |
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