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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
※2019年10月1日より、定価1,153円・年間購読料12,600円となります。
●最新号(9月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆7月号にはこんなページが…
 ・【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(2) 高齢者の財産管理 ~移行型任意後見契約の活用~
 ・民泊と不動産コンサルティング(13) 民泊の事業戦略(前編)
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2019年9月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(3)
高齢者の資産承継
後 宏治(税理士法人UAP/税理士・公認会計士)
ほんとうの2022年問題(4)
―生産緑地2022年問題の不動産市場への影響―
塩澤 誠一郎(ニッセイ基礎研究所 社会研究部 都市政策シニアリサーチャー)
民泊と不動産コンサルティング(14)
民泊の事業戦略(後編)【最終回】
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め[大阪圏・名古屋圏版](5)
大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県)の賃貸住宅市場
藤井和之((株)タス主任研究員兼新事業開発部長)
不動産取引に必須の印紙税の知識(24)
―継続的取引の基本となる契約(第7号文書)(1)―
沼野友香(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼重和
まち・ひと・しごと ~事業承継の視点から~(15)
―外部環境の変化としての街の変化―
大山雅己(ジュピター・コンサルティング(株)代表取締役/合同会社ゆわく 代表社員)

● コンサルティング実践例

今から始める相続コンサルティング
佐藤雄樹((株)brands代表取締役/公認不動産コンサルティングマスター((2)第029203号)
相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士)

● コンサルティングエッセイ

測量よもやま話(8)
幅員3.6mの位置指定道路
高橋一雄((株)測量舎)

● Q&A

[税制]平成21年、22年に土地を購入……、譲渡の特例の適用は
渡邊浩滋(税理士・司法書士/渡邊浩滋総合事務所)

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