HOME > 出版 > 月刊「不動産フォーラム21」

出版

月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(5月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆4月号にはこんなページが…
 ・民泊のすべて(11)民泊と地方創生(前編)-イベント民泊とホームシェアの解説ー
 ・なぜ、このビル企画は初年度から黒字を見込めるのか(6) ―立地要因の調べ方―
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2018年5月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

不動産取引に必須の印紙税の知識(8)
―請負に関する契約書(請負と委任の区別(2) 民法改正の影響)―
沼野友香(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼 重和
民泊のすべて(12) 【最終回】
民泊と地方創生(後編) -農林漁業体験民宿業(農家民宿)の解説
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
建築物における音環境について(5)
―床衝撃音遮断性能―
大脇雅直((株)熊谷組 顧問)

● コンサルティング実務講座

不動産活用の実践ドキュメント
なぜ、このビル企画は初年度から黒字を見込めるのか(7)
―立地診断フォーマットとテナント交渉―
塩見 哲(ダンコンサルティング(株)代表取締役/税理士/経営戦略コンサルタント/建築企画プロデューサー)

● Q&A

[法律]民法改正の内容の誤解
松田 弘(弁護士)
[経済]地価の上昇傾向は続くか
―平成30年地価公示の特徴―
酒井博司((株)三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員(大阪大学大学院客員教授 兼務))
[実務]地方創生の展開動向
信田直昭(Shidaインベストメント&マネジメント代表)

● コンサルティングエッセイ

地形からみる日本文明 (21)
インフラを守るソフト ―日本堤と隅田堤の物語―
竹村公太郎(日本水フォーラム代表理事)

● Column

トレンドアイ (50)
ロボット・セルフレジ・無人店舗に時代対応力を問われる
島村美由紀((株)ラスアソシエイツ代表取締役)

● Topics

平成30年度の不動産関係の税制改正について

● 推進センターの動き

なぜ “建物エバリュエーション” が求められるのか
―「建物エバリュエーション・キックオフイベント」パネルディスカッションより―

ページトップへ