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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(12月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆11月号にはこんなページが…
 ・民泊と不動産コンサルティング(4) 金融商品取引法に基づくスキームの解説
 ・不動産テックで進化する不動産取引の世界(3) ―不動産登記簿から世の中の動きを探知する(3) 富裕層の動向を察知しよう―
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2018年12月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

不動産取引に必須の印紙税の知識(15)
―他の文書の引用に関する取扱い(2)―
沼野友香(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼重和
民泊と不動産コンサルティング(5)
民泊ファンド――不動産特定共同事業法に基づくスキームの解説(前編)
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
社会経済動向からみた不動産市場の現況と今後の展望(6)
―本格的リゾート社会の到来と不動産―
牧野知弘(オラガ総研(株)代表取締役/不動産事業プロデューサー)
不動産テックで進化する不動産取引の世界(4)
―AIで何が変わるのか―
木村幹夫((株)トーラス代表取締役)
まち・ひと・しごと 〜事業承継の視点から〜(6)
―お客様に声は届いているか―
大山雅己(ジュピター・コンサルティング(株)代表取締役/合同会社ゆわく 代表社員)

● Column

トレンドアイ (57)
こんなパパが出始めました “イクメン過労”
島村美由紀((株)ラスアソシエイツ代表取締役)

● マーケティング基礎講座

マーケット動向から見た営業のポイント(74)
幸田昌則((株)ネットワーク88代表)

● Report

都市・街・人 2018(7)
減らすことは本当にできる?──食品ロスについて考える
嘉屋千春((株)ラスアソシエイツ プランナー)

● Q&A

[法律]最近の最高裁判決から
1 放送受信契約は強制
2 不動産は商人間留置権の目的物に当たる

高津公子(弁護士)
[税制]土地活用の基本パターン
鈴木 豊(鈴木豊税務会計事務所/公認会計士/税理士)
[建築]居室の採光
中城康彦(明海大学不動産学部教授)

● コンサルティングエッセイ

自転車とまちづくり(6)
自転車観光(サイクルツーリズム)は地域住民の自転車まちづくりにつながる
古倉宗治((公財)自転車駐車場整備センター 自転車総合研究所 所長)

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