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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(6月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆5月号にはこんなページが…
 ・賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め[大阪圏・名古屋圏版](1) 関西圏・中京圏の賃貸住宅ストックの状況
 ・不動産テックで進化する不動産取引の世界(9)【最終回】 ―地面師詐欺をどう防ぐ―
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2019年6月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

不動産取引に必須の印紙税の知識(21)
―契約金額(3)―
山田重則(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼重和
民泊と不動産コンサルティング(11)
民泊に関する税金の諸論点(5)─不動産流通税と固定資産税
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め[大阪圏・名古屋圏版](2)
少子高齢化が賃貸住宅市場に及ぼす影響
藤井和之((株)タス主任研究員兼新事業開発部長)
ほんとうの2022年問題(1)
―生産緑地2022年問題の意味―
塩澤 誠一郎(ニッセイ基礎研究所 社会研究部 都市政策シニアリサーチャー)
まち・ひと・しごと ~事業承継の視点から~(12)
―工夫やこだわり―
大山雅己(ジュピター・コンサルティング(株)代表取締役/合同会社ゆわく 代表社員)

● Q&A

[法律]改正民法(相続法)における生存配偶者の保護
立川正雄(弁護士/立川・及川法律事務所)

● コンサルティングエッセイ

測量よもやま話(5)
「俺は死なない!」
高橋一雄((株)測量舎)
自転車とまちづくり(9)
高齢者のクルマ運転の危険性を根本から減らすまちづくり
古倉宗治((公財)自転車駐車場整備センター 自転車総合研究所 所長)

● Topics

I 「空き家」は846万戸、13.6%に
─「平成30年住宅・土地統計調査」住宅数概数集計結果─
II 「不動産業ビジョン2030」まとまる(1)
これからの不動産業のあり方(民の役割)は…
─社会資本整備審議会産業分科会不動産部会、4月24日に公表─

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