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不動産相談
相談受付
当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。
専用電話：03-5843-20819:30〜16:00(土日祝、年末年始 除く)
相談内容：不動産取引に関する相談（消費者、不動産業者等のご相談に応じます）
相談事例紹介
ここでは、当センターが行っている不動産相談の中で、消費者や不動産業者の方々に有益と思われる相談内容をQ&A形式のかたちにして掲載しています。掲載されている回答は、あくまでも個別の相談内容に即したものであることをご了承のうえご参照ください。
なお、掲載にあたっては、プライバシーの保護のため、相談者等の氏名・企業名はすべて匿名にしてあります。また、参照条文は、事例掲載日現在の法令に依っています。
(2ヶ月に1回の掲載です。)
（監修：松田 弘 弁護士）
2019年02月の事例
| 賃貸 | → 相談事例一覧（賃貸） |
| レンタルオフィスの利用契約は賃貸借契約に該当するか | 1902-R-0200 |
| 使用貸借している土地は、借主の死亡によって使用貸借契約が終了するとされているが、終了しない場合もあるか | 1902-R-0199 |
| 賃貸ビルの設備工事で、店舗として賃借している物件を使用できない期間の、賃借人による賃料減額及び休業補償金の請求の是非について | 1902-R-0198 |
| 売買 | → 相談事例一覧（売買） |
| 売主が消費税課税業者の場合、建物分の固定資産税等清算金に消費税が課税される根拠 | 1902-B-0256 |
| 隣地使用権とは何か | 1902-B-0255 |
