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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(11月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆10月号にはこんなページが…
 ・不動産取引に必須の印紙税の知識(1) ―意外と知らない正しい知識―
 ・民泊のすべて(5) ―特区民泊の解説(前編)
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2017年11月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

不動産取引に必須の印紙税の知識(2)
―契約書を2通以上作成した場合―
沼野友香(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼 重和
賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め(10)
東京圏の賃貸住宅市場(千葉県)
藤井和之((株)タス 主任研究員兼新事業開発部長)
民泊のすべて(6)
特区民泊の解説(後編)
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
中小企業再生の手法
―民事信託とリファイナンス事例―
安藤ゆかり(企業再建・承継コンサルタント協同組合 経営企画室室長)
不動産プロフェッショナルのための
平成29年版高齢社会白書
村木信爾(大和不動産鑑定(株)エグゼクティブフェロー/明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授)

● コンサルティング実務講座

不動産活用の実践ドキュメント
なぜ、このビル企画は初年度から黒字を見込めるのか(1)
―不動産所有者の視点から見る不動産活用と不動産相続―
塩見 哲(ダンコンサルティング(株)代表取締役/税理士/経営戦略コンサルタント/建築企画プロデューサー)

● マネジメント基礎講座

ホテル旅館格付け情報の意義とホテルのチェックポイント(9)
―アジア観光強国が有するホテル格付制度とは(タイとマレーシア)―
北村剛史((株)ホテル格付研究所代表取締役所長/(株)日本ホテルアプレイザル取締役)

● Q&A

[法律]不動産の自己信託井手慶祐(シティユーワ法律事務所/弁護士)
麻生裕介(シティユーワ法律事務所/弁護士)
[税制]定期借地権の設定による保証金から生じる利益?
加藤久豊(税理士)
[金融]世界的な債券バブルと日米欧の金融政策の見通し
井出保夫(不動産金融アナリスト)

● コンサルティングエッセイ

地形からみる日本文明 (18)
天下分け目の戦い ─関ヶ原の謎─
竹村公太郎(日本水フォーラム代表理事)

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