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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(1月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆12月号にはこんなページが…
 ・民泊のすべて(7) 民泊合法化の実務 -戸建住宅編(1)-
 ・不動産活用の実践ドキュメント なぜ、このビル企画は初年度から黒字を見込めるのか(2)
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2018年1月号)の主な内容

● 新年企画

2018年の不動産業行政について
中田裕人(国土交通省 土地・建設産業局不動産業課長)

● コンサルティング基礎講座

不動産取引に必須の印紙税の知識(4)
―変更契約書の取扱い―
山田重則(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼 重和
賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め(12)
東京圏の賃貸住宅市場(東京市部)
藤井和之((株)タス 主任研究員兼新事業開発部長)
民泊のすべて(8)
民泊合法化の実務
―戸建住宅編(2)―
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
診断結果から読み解く「創業者と後継者のホンネ」
―診断のメカニズム、傾向と対策、主要チェックポイントの要素分析―
安藤ゆかり(企業再建・承継コンサルタント協同組合 経営企画室室長)
建築物における音環境について(1)
―基礎的な音響用語について―
大脇雅直((株)熊谷組 顧問)

● コンサルティング実務講座

不動産活用の実践ドキュメント
なぜ、このビル企画は初年度から黒字を見込めるのか(3)
―オーナー要因の3つの要素―
塩見 哲(ダンコンサルティング(株)代表取締役/税理士/経営戦略コンサルタント/建築企画プロデューサー)

● マネジメント基礎講座

ホテル旅館格付け情報の意義とホテルのチェックポイント(11)
―ホテルマネジメントとホテル旅館格付け―
北村剛史((株)ホテル格付研究所代表取締役所長/(株)日本ホテルアプレイザル取締役)

● Report

都市・街・人 2018(1)
進化するアメリカの食文化
小泉絵理子(商業施設運営・開発)

● Q&A

[法律]賃貸借の中途解約と残存期間賃料を違約金とする特約の有効性
江口正夫(弁護士)
[税制]3年前まで住んでいた旧自宅や空き家の3,000万円控除
山浦邦夫((株)バード財産コンサルタンツ代表取締役/税理士)
[実務]生産緑地の2022年問題
上野俊秀((株)PM-NET代表取締役/一級建築士)

● コンサルティングエッセイ

地形からみる日本文明 (19)
家康が関東で発見した宝 ─大油田と大穀倉地帯─
竹村公太郎(日本水フォーラム代表理事)

● Column

トレンドアイ (46)
冬の光の風物詩 ―イルミネーションさまざま―
島村美由紀((株)ラスアソシエイツ代表取締役)

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