不動産市況データ
指定流通機構物件動向・活用状況
指定流通機構の物件動向について（令和4年12月） 発表日：令和5年1月10日 → 過去データ
※ 平成30年1月より内容をリニューアルし、全国（東日本、中部圏、近畿圏及び西日本）の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち既存住宅に関するデータを集計しています。
指定流通機構の活用状況について（令和4年12月） 
発表日：令和5年1月20日 → 過去データ 指定流通機構の活用状況について（2021年度分） 発表日：令和4年4月20日 → 過去データ 指定流通機構の活用状況について（2022年分） 発表日：令和5年年1月20日 → 過去データ
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※公益社団法人西日本不動産流通機構より、中国、四国、九州の平成31年4月から令和3年12月まで（以下「対象期間」といいます。）の新規登録件数について確認を行っているとの連絡を受けております。対象期間のこれらの地域及び全国合計の新規登録件数、並びにこの件数を用いて算出されている前年比の数値のご利用に当たってはご留意ください。
不動産流通動向月次概況
令和4年12月 作成日：令和5年2月1日
※本統計データを引用・転載することは自由ですが、その場合には、出典：公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向」、公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」のいずれかの表記をお願い致します。
本統計資料に掲載されているデータの正確性については万全を期してはおりますが、何らかの理由により誤りがある可能性があります。当センターは、利用者がこれらのデータを用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
