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不動産市況データ

指定流通機構物件動向・活用状況

指定流通機構の物件動向について(令和6年4月) NEW 発表日:令和6年5月10日 → 過去データ

※ 平成30年1月より内容をリニューアルし、全国(東日本、中部圏、近畿圏及び西日本)の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち既存住宅に関するデータを集計しています。

 指定流通機構の活用状況について(令和6年4月) NEW 発表日:令和6年5月20日 → 過去データ
指定流通機構の活用状況について(2023年度分) 発表日:令和6年4月18日 → 過去データ
指定流通機構の活用状況について(2023年分) 発表日:令和6年年1月22日 → 過去データ

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※令和5年3月末に、公益社団法人西日本不動産流通機構より、中国、四国、九州の平成31年4月から令和3年12月まで(以下「対象期間」といいます。)の新規登録件数には、令和4年1月以降は物件更新として取り扱われることとなった件数が含まれており令和4年1月以降の新規登録件数よりも広い範囲の数値が計上されていたため、令和3年12月までの新規登録件数の数値と令和4年1月以降の新規登録件数の数値には連続性がないこと、及び対象期間の新規登録件数の数値の修正は行わないことについて連絡を受けました。対象期間のこれらの地域及び全国合計の新規登録件数、並びにこの件数を用いて算出されている前年比の数値のご利用に当たってはご留意ください。

不動産流通動向月次概況

 令和6年3月 作成日:令和6年5月1日

※本統計データを引用・転載することは自由ですが、その場合には、出典:公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向」、公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」のいずれかの表記をお願い致します。
本統計資料に掲載されているデータの正確性については万全を期してはおりますが、何らかの理由により誤りがある可能性があります。当センターは、利用者がこれらのデータを用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

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