HOME > カテゴリー '不動産相談'

不動産相談

相談事例一覧(不動産相談) 2021年

06月

書面のない不動産贈与において、贈与者が引渡し前に贈与を解除することの可否 2106-B-0291
収益物件の購入を検討していた法人の要望に応じて、入居者の一部を退去させたが、その法人とは契約締結に至らなかった。物件所有者は、損害賠償を請求できるか。 2106-B-0290
賃貸している建物の内装等を賃貸人が修繕する場合、賃貸開始時と同等の状態やグレードにする義務があるか。 2106-R-0235
共有不動産を賃貸することは、共有者全員の合意が必要な処分行為又は共有者の過半数で決めることができる管理行為のいずれに該当するのか。 2106-R-0234
広告表示権は法的保護の対象か。 2106-R-0233

04月

標準管理規約採用の住宅専用マンションで、居室の一部を居住以外の用途で使用することは、絶対にできないのか 2104-B-0289
交換契約の法的性質と媒介手数料 2104-B-0288
境界線上の塀の越境とその説明をしなかった売主、媒介業者の責任 2104-B-0287
賃貸借契約の建物が震災により損壊して契約解除となった場合の賃料支払義務と敷引特約の適用の可否 2104-R-0232
建築確認前の賃貸借の媒介と報酬請求の可否 2104-R-0231

02月

専任媒介契約期間中に、売主が自ら発見した顧客との取引を他業者が媒介することができるか 2102-B-0286
任意売却中の新たな仮差押えの登記とその対応いかん 2102-B-0285
賃借人が残置した家庭用エアコンの賃貸人の買取義務の有無。 2102-R-0230
賃貸人が、他室と異なる高い賃料であることを賃借人に告げずに賃貸借契約を締結することは消費者契約法に違反するか。 2102-R-0229
貸店舗に隣接し、駐車場として賃貸借している土地のみの更新拒絶の可否。 2102-R-0228

12月

媒介業者が登記書類を作成することの是非 2012-B-0284
親権者は、未成年の子が共同相続人となる場合において、子の不動産相続手続及び売買行為を代理することができるか。 2012-B-0283
越境されているビルの売買に伴う撤去承継合意文書の有効性 2012-B-0282
建物に設定された抵当権に対抗できる建物賃借権の設定時期など。 2012-R-0227
更新契約の事前締結と期間満了直前の解約申入れ 2012-R-0226

10月

特定の相続人に「相続させる」との遺言がある場合、対象の相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合、代襲相続されるか。 2010-B-0281
完成物件の売買契約締結直後の買主への表示登記と買主の手付解除の成否 2010-B-0280
賃借人が退去し、賃借人の同居家族が独立して賃貸建物に住み続けるときは、賃貸人は契約を解除することができるか。 2010-R-0225
契約当事者の一方からのみ媒介の委託を受けた宅建業者は、委託を受けない当事者に対して報酬を請求することができるか。 2010-R-0224
借上げ社宅の入居者が自然死した場合、賃借人である会社の損害賠償責任が生じるか。 2010-R-0223

08月

分譲期間中に新築建売住宅を値引き販売した場合、分譲会社の先行買主に対する損害賠償責任の有無 2008-B-0279
同じ購入希望者について複数の媒介業者が個別契約条件を交渉した場合、商談成立とならなかった業者は報酬を請求できるか。 2008-B-0278
建物を無償で貸している貸主は、借主の使用目的が達せられていなくても返還を請求することができるか。 2008-B-0277
入居時の鍵交換費用を賃借人の負担とすることの是非。 2008-R-0222
建物構造の記載ミスは賃料の減額要素となり得るか。 2008-R-0221

06月

ペットの飼育を禁止していない賃貸借契約において、賃借人がペットを飼育している場合の契約解除の妥当性。 2006-R-0220
一個の賃貸借契約で2棟の賃貸借を契約した場合、その1棟に賃借人の重大な義務違反が発生した場合、賃貸人はすべての契約を解除しうるか。 2006-R-0219
建物賃貸借契約における短期明渡しの場合の原状回復費用の負担 2006-R-0218
ベランダに隣地から張り出している庭木の枝を切ってもよいか。 2006-B-0276
不動産売買契約条項に定められた違約金が減額されることはあるか 2006-B-0275

04月

レインズに登録した売買情報を他業者が広告するときは売主の承諾は必要か 2004-B-0274
賃貸人の賃料値上げ要請に対し、賃借人の妻が承諾した場合、賃料増額合意の法的有効性 2004-R-0217
業者物件の売買の代理・媒介に伴う買付証明書、購入申込書の取付けとクーリングオフとの関係 2004-B-0273
下水を公共下水道に流入させるための他人の土地の使用 2004-B-0272
建物賃貸借契約の始期到来前の解約と媒介手数料の返還の要否 2004-R-0216

02月

古い仮差押登記の抹消方法 2002-B-0271
決済前に引渡しを受けたマンションの買主による第三者への賃貸の可否 2002-B-0270
賃貸借契約の終了に伴う敷金の返還時期は、賃借人の建物明け渡しと同時にすべきか 2002-R-0215
ビルを購入した新賃貸人は、賃借人の使用している看板の撤去を求めることができるか 2002-R-0214
建替えの噂のある分譲マンションの賃貸媒介時の重要事項説明 2002-R-0213

12月

地域住民組織である自治会への加入義務の有無 1912-B-0269
農地を農転と開発の許可条件付で宅建業者が取得する場合の宅建業法第36条の適用の有無とその法的根拠 1912-B-0268
他人の私道に接している物件の通行権の有無と通行承諾の承継方法 1912-B-0267
土地の賃貸人は、賃借人が賃貸借契約の用法目的と異なる使用をしている場合、契約解除することができるか。 1912-R-0212
賃借人が増築した賃借物件が滅失した場合の有益費の償還請求権 1912-R-0211

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208111:00〜15:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ