相談事例一覧（不動産相談） 2022年
12月
| 財産分与の審判前に、建物名義人である元夫は、元妻に対して建物明渡しの請求ができるか。 | 2212-B-0314 |
| 抵当不動産を競落した買受人は、無断で入居している転使用借人に対し、競落物件の引渡しを求めることができるか。 | 2212-B-0313 |
| サブリース物件の売買に伴う入居者（転借人）の立場 | 2212-B-0312 |
| 保証人を立てることを約定した賃貸借契約において、賃借人が保証人を立てられなかったときの契約の行方。 | 2212-R-0257 |
| 建物賃貸借契約における全面禁煙特約の有効性 | 2212-R-0256 |
10月
| 不動産売買における所有権移転登記費用の負担者 | 2210-B-0311 |
| マンション管理費等の遅延損害金を消費者契約法が規定している年14.6％を超える利率とすることの是非。 | 2210-B-0310 |
| 小規模事務所の原状回復費用負担特約の妥当性。 | 2210-R-0255 |
| 建物賃貸借契約において無効な特約を付した媒介業者の責任。 | 2210-R-0254 |
| オーナーチェンジにおける借主のネガティブ情報の提供時期と借主への賃料請求のための所有権移転登記の理由 | 2210-R-0253 |
08月
| 土地の賃借人が下水道へ接続することの賃貸人の承諾義務の有無。 | 2208-R-0252 |
| 媒介業者は、買主に対して、任意売却物件であることを説明する義務があるか。 | 2208-B-0309 |
| 予定するリフォーム工事の内容を誤って調査説明した場合の媒介業者の責任 | 2208-B-0308 |
| 媒介業者が依頼者から報酬として受領できる「依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額」及び「特別の費用に相当する額」の範囲 | 2208-B-0307 |
| 定期建物賃貸借契約において、賃貸人に説明義務のある「事前説明」を、媒介業者が重要事項説明と併せて説明することの可否 | 2208-R-0251 |
06月
| マンション管理組合のペット飼育を禁止する規約変更の有効性。 | 2206-B-0306 |
| 地役権の登記がされていない承役地の譲受人の要役地所有者に対する対抗力。 | 2206-B-0305 |
| 賃借人が賃借建物の修繕要求を拒否したときに、賃貸人は、賃貸借契約を解除することができるか。 | 2206-R-0250 |
| 被相続人と同居していた相続人は、継続して被相続人の遺産である建物に無償で居住することができるか。また、他の相続人に対して賃料を支払う義務はあるか。 | 2206-R-0249 |
| 法人契約をした借主会社の合併・事業譲渡と賃貸借契約の行方 | 2206-R-0248 |
04月
| 宅建業者が売買の代理をするときに取引の相手方から報酬を受けることの是非。 | 2204-B-0304 |
| 居住していない区分所有者のみを対象とする金銭的負担の是非。 | 2204-B-0303 |
| 一般事業者が不動産業者から顧客紹介料を継続的に受領することの違法性の有無。 | 2204-B-0302 |
| 定期建物賃貸借契約の際、定期建物賃貸借契約である旨の事前説明書は賃貸人が賃借人に読み聞かせすればよいか。 | 2204-R-0247 |
| 地代や家賃の自動改定特約の有効性 | 2204-R-0246 |
02月
| 売買契約で約定した売主の建物明渡義務はいつまでに履行しなければいけないか | 2202-B-0301 |
| 倒産寸前の会社の不動産の処分と問題点 | 2202-B-0300 |
| 借地権者の同居家族名義の建物登記の可否 | 2202-R-0245 |
| 建物賃貸借契約におけるネズミ駆除の費用負担の帰属 | 2202-R-0244 |
| 賃貸人（オーナー）による転借人への直接権利行使の是非 | 2202-R-0243 |
12月
| 倒産した分譲会社名義の前面道路に他の倒産会社の抵当権が付いたままになっている旧分譲地の買収と建売事業の是非 | 2112-B-0297 |
| 賃借人が、成年被後見人になったときは契約解除できる約定の可否 | 2112-R-0242 |
| 点検不能な排水管からの水漏れ事故の責任者いかん | 2112-R-0241 |
10月
| 業法第38条の損害賠償額の予定等の意味とその違約金条項の定め方 | 2110-B-0296 |
| 管理規約のない中古マンションの売買の媒介 | 2110-B-0295 |
| 賃借人は、耐用年数を超えた壁クロスの原状回復義務を負うか。 | 2110-R-0240 |
| 賃貸人が死亡したが、相続人の存在が不明の場合、賃料の支払いはどうすればよいか。 | 2110-R-0239 |
| 賃貸人が賃借人に無断で賃貸建物に立ち入った場合、賃借人から契約の解除ができるか。 | 2110-R-0238 |
08月
| 民法に規定する「境界線付近の建築の制限」における境界線からの距離は、建物のどの部分までか。 | 2108-B-0294 |
| 遺産分割協議前に共同相続人の全員の合意により一部土地を売却した代金の帰属。 | 2108-B-0293 |
| 依頼者により不動産の売買契約から排除された媒介業者の媒介報酬請求権 | 2108-B-0292 |
| フリーレント期間のある事業用定期建物賃貸借契約の違約金特約の有効性。 | 2108-R-0237 |
| 建物賃貸借において賃借権が譲渡された場合、敷金返還請求権は新賃借人に引継がれるか。 | 2108-R-0236 |
06月
| 書面のない不動産贈与において、贈与者が引渡し前に贈与を解除することの可否 | 2106-B-0291 |
| 収益物件の購入を検討していた法人の要望に応じて、入居者の一部を退去させたが、その法人とは契約締結に至らなかった。物件所有者は、損害賠償を請求できるか。 | 2106-B-0290 |
| 賃貸している建物の内装等を賃貸人が修繕する場合、賃貸開始時と同等の状態やグレードにする義務があるか。 | 2106-R-0235 |
| 共有不動産を賃貸することは、共有者全員の合意が必要な処分行為又は共有者の過半数で決めることができる管理行為のいずれに該当するのか。 | 2106-R-0234 |
| 広告表示権は法的保護の対象か。 | 2106-R-0233 |
04月
| 標準管理規約採用の住宅専用マンションで、居室の一部を居住以外の用途で使用することは、絶対にできないのか | 2104-B-0289 |
| 交換契約の法的性質と媒介手数料 | 2104-B-0288 |
