公益財団法人不動産流通推進センター > 不動産相談

不動産相談

相談事例一覧(不動産相談) 

02月

借地人同士の借地上ビルの床売買と媒介手数料 1102-B-0130
媒介契約における媒介業者と依頼者の成約義務 1102-B-0129
建物賃貸借契約における「ペット礼金」の法的性質 1102-R-0086
手付解除期限までの間の中間金支払義務違反と手付解除 1102-B-0128

12月

賃貸物件のオーナーチェンジによる賃貸借関係の承継と保証契約 1012-R-0085
代理委任により不動産売買を行う場合の注意点 1012-B-0127
「営業権の譲渡」による滞納賃料の支払とその対応 1012-R-0084
建物賃貸借における賃料滞納者の保証人に対する強制執行 1012-R-0083

10月

土壌汚染の可能性のある土地の売却方法 1010-B-0125
水道管の口径についての説明ミスとその責任問題 1010-B-0124
広告が禁止されている売物件(自宅)の広告と名誉毀損の有無 1010-B-0123
事業用定期借地契約の存続期間中の建物滅失とその後の対応 1010-R-0082

08月

付帯設備についての瑕疵担保責任 1008-B-0121
建築工事請負契約と同日付の建築条件付土地売買契約の手付解除等 1008-B-0119
賃貸媒介に係る賃貸借契約書への記名押印の義務者いかん 1008-R-0081
借地借家法の適用のある土地賃貸借と民法による土地賃貸借 1008-R-0080

06月

「留置権目録」が付いている競売物件の入札 1006-B-0118
建築条件付土地売買契約における中途解除の場合のペナルティ等 1006-B-0117
マンションの建替えに伴う借家人の立退料と新たな借家権の取得 1006-R-0079
建物賃貸借における敷金清算のための債権債務の証明者 1006-R-0078
始期付賃貸借契約の場合の報酬請求権の発生時期 1006-R-0077

04月

市街化調整区域内農地と隣接農転物件(宅地)との一括売却の方法 1004-B-0116
借主からの中途解約を防止するための約定と重要事項説明の内容 1004-R-0076
重要事項説明後の重要事項説明(告知)義務違反 1004-R-0075
短期の土地賃貸借契約と一時使用目的の土地賃貸借との違い 1004-R-0074
借主の建物明渡し完了と原状回復までの賃料相当損害金の請求 1004-R-0073

02月

中間省略登記の代替手法を用いた瑕疵担保免責契約の成否 1002-B-0115
取引後13年が経過した土地の地中埋設物についての瑕疵担保責任 1002-B-0114
入居者の明渡しの不成就を解除条件とする他人物売買の是非 1002-B-0113
新築物件を「販売代理」と「媒介」で受けた場合の販売責任の差異 1002-B-0112
借地人および借家人の囲繞地通行権 1002-B-0111

12月

個人が開発した土地を購入した分譲業者の瑕疵担保責任等 0912-B-0110
賃貸借契約の更新時における登記事項の説明 0912-R-0072
建物賃貸借の期間および中途解約に関する民法と借地借家法の関係 0912-R-0071
借地借家法35条により借地上の建物賃借人が保護されるケースとは 0912-R-0070

10月

開発許可の取得を代金の支払条件とする「他人物売買」の取得のための契約の有効性 0910-B-0108
「公簿売買」における面積の誤差によるトラブル防止法 0910-B-0107
借主からの家賃の減額請求の方法 0910-R-0069
公正証書を作成しない事業用定期借地契約の効力 0910-R-0068
未登記建物の賃貸媒介の是非 0910-R-0067

08月

賃貸マンションの1棟売りと個人情報との関係 0908-B-0106
駐車場および資材置場の建設を目的とする市街化調整区域内の土地の売買 0908-B-0104
宅地造成工事規制区域内にある許可不要物件の媒介 0908-B-0103
借地契約の合意解約の場合の建物買取請求権の行方 0908-R-0066

06月

瑕疵担保責任についての各種売主に対する規制と適用法令の優劣関係 0906-B-0102
金融機関の新築物件の競落物件の売却と品確法の適用 0906-B-0101
賃貸マンションからの立退きのための定期借家制度の活用 0906-R-0065
ペット禁止の賃貸マンションのオーナーチェンジとオーナー自身のペットの飼育 0906-R-0064
相続人の存否が不明の賃借人の死亡と賃貸借契約の後処理 0906-R-0063

04月

農道と建築基準法上の道路との関係 0904-B-0100

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~15:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

archive