HOME > 不動産相談 > カテゴリー '売買'

不動産相談

相談事例一覧(売買) 2022年

08月

媒介業者は、買主に対して、任意売却物件であることを説明する義務があるか。 2208-B-0309
予定するリフォーム工事の内容を誤って調査説明した場合の媒介業者の責任 2208-B-0308
媒介業者が依頼者から報酬として受領できる「依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額」及び「特別の費用に相当する額」の範囲 2208-B-0307

06月

マンション管理組合のペット飼育を禁止する規約変更の有効性。 2206-B-0306
地役権の登記がされていない承役地の譲受人の要役地所有者に対する対抗力。 2206-B-0305

04月

宅建業者が売買の代理をするときに取引の相手方から報酬を受けることの是非。 2204-B-0304
居住していない区分所有者のみを対象とする金銭的負担の是非。 2204-B-0303
一般事業者が不動産業者から顧客紹介料を継続的に受領することの違法性の有無。 2204-B-0302

02月

売買契約で約定した売主の建物明渡義務はいつまでに履行しなければいけないか 2202-B-0301
倒産寸前の会社の不動産の処分と問題点 2202-B-0300

12月

倒産した分譲会社名義の前面道路に他の倒産会社の抵当権が付いたままになっている旧分譲地の買収と建売事業の是非 2112-B-0297

10月

業法第38条の損害賠償額の予定等の意味とその違約金条項の定め方 2110-B-0296
管理規約のない中古マンションの売買の媒介 2110-B-0295

08月

民法に規定する「境界線付近の建築の制限」における境界線からの距離は、建物のどの部分までか。 2108-B-0294
遺産分割協議前に共同相続人の全員の合意により一部土地を売却した代金の帰属。 2108-B-0293
依頼者により不動産の売買契約から排除された媒介業者の媒介報酬請求権 2108-B-0292

06月

書面のない不動産贈与において、贈与者が引渡し前に贈与を解除することの可否 2106-B-0291
収益物件の購入を検討していた法人の要望に応じて、入居者の一部を退去させたが、その法人とは契約締結に至らなかった。物件所有者は、損害賠償を請求できるか。 2106-B-0290

04月

標準管理規約採用の住宅専用マンションで、居室の一部を居住以外の用途で使用することは、絶対にできないのか 2104-B-0289
交換契約の法的性質と媒介手数料 2104-B-0288
境界線上の塀の越境とその説明をしなかった売主、媒介業者の責任 2104-B-0287

02月

専任媒介契約期間中に、売主が自ら発見した顧客との取引を他業者が媒介することができるか 2102-B-0286
任意売却中の新たな仮差押えの登記とその対応いかん 2102-B-0285

12月

媒介業者が登記書類を作成することの是非 2012-B-0284
親権者は、未成年の子が共同相続人となる場合において、子の不動産相続手続及び売買行為を代理することができるか。 2012-B-0283
越境されているビルの売買に伴う撤去承継合意文書の有効性 2012-B-0282

10月

特定の相続人に「相続させる」との遺言がある場合、対象の相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合、代襲相続されるか。 2010-B-0281
完成物件の売買契約締結直後の買主への表示登記と買主の手付解除の成否 2010-B-0280

08月

分譲期間中に新築建売住宅を値引き販売した場合、分譲会社の先行買主に対する損害賠償責任の有無 2008-B-0279
同じ購入希望者について複数の媒介業者が個別契約条件を交渉した場合、商談成立とならなかった業者は報酬を請求できるか。 2008-B-0278
建物を無償で貸している貸主は、借主の使用目的が達せられていなくても返還を請求することができるか。 2008-B-0277

06月

ベランダに隣地から張り出している庭木の枝を切ってもよいか。 2006-B-0276
不動産売買契約条項に定められた違約金が減額されることはあるか 2006-B-0275

04月

レインズに登録した売買情報を他業者が広告するときは売主の承諾は必要か 2004-B-0274
業者物件の売買の代理・媒介に伴う買付証明書、購入申込書の取付けとクーリングオフとの関係 2004-B-0273
下水を公共下水道に流入させるための他人の土地の使用 2004-B-0272

02月

古い仮差押登記の抹消方法 2002-B-0271
決済前に引渡しを受けたマンションの買主による第三者への賃貸の可否 2002-B-0270

12月

地域住民組織である自治会への加入義務の有無 1912-B-0269
農地を農転と開発の許可条件付で宅建業者が取得する場合の宅建業法第36条の適用の有無とその法的根拠 1912-B-0268
他人の私道に接している物件の通行権の有無と通行承諾の承継方法 1912-B-0267

10月

管理費等の負担額を区分所有者の属性や使用目的で差異を設けることの適否。 1910-B-0266
宅建業者が売主となる売買契約における手付なし契約の問題点 1910-B-0265

08月

区分所有建物の専有部分が共有となっている場合、支払義務のある管理費等は、不可分債務か否か。 1908-B-0264
水道局での調査と異なる引込管が埋設されていた場合の責任の所在 1908-B-0263
売主の瑕疵担保責任に関する売主からの契約解除の可否 1908-B-0262

06月

売買契約書に記載されていなかった消費税課税対象物件の消費税等相当額を売買価額とは別途に授受することはできるか 1906-B-0261
建売業者の古家付土地取得の際の塀の越境と瑕疵担保責任の範囲 1906-B-0260

04月

宅建業者が業務で作成、使用した取引関連書類の保存期間 1904-B-0259
買主の返済能力を超える融資承認条件の場合におけるローン特約適用による売買契約解除の可否 1904-B-0258

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208111:00〜15:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

archive