公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) > 不動産相談

不動産相談

相談事例一覧(不動産相談) 2017年

10月

定期借家契約の再契約時における38条書面の必要性 1710-R-0180
残置エアコンの修理義務に関するトラブルとその未然防止策 1710-R-0179

08月

借地権者が、賃貸人の承諾を得ないで、借地の一部を駐車場として賃貸することは無断転貸に該当するか 1708-R-0178
建物賃貸借契約の賃借人が、中途解約予告後にした解約撤回の有効性 1708-R-0177
既存住宅の売買契約で引渡された設備が使用不能だった場合、売主の修復に要する費用負担の相当額 1708-B-0234
売主が非居住者の場合の所得税額の源泉徴収義務 1708-B-0233
インターネットを利用しない区分所有者も、インターネット利用料金を支払う義務はあるのか 1708-B-0232

06月

賃貸借契約において、賃借人が賃料を滞納したときの賃料督促費用を賃借人負担とする特約の有効性 1706-R-0176
賃貸物件の遮音性に関する告知義務 1706-R-0175
建物賃貸借における、敷地の利用権 1706-R-0174
マンションの区分所有者専用排水管(枝管)の帰属 1706-B-0231
宅地建物取引業者の業務に付随した相続対策相談における、相続人への遺産分割交渉の可否 1706-B-0230

04月

不動産売買の媒介業者が、取引の相手方に、誤った税法の特例を説明した場合、媒介業者はどのような責任が生じるのか 1704-B-0229
賃借人の迷惑行為に対する、賃貸人の義務と契約解除の可否 1704-R-0173
定期建物賃貸借契約の期間満了後の終了通知の有効性 1704-R-0172
借地権付建物売買における土地の瑕疵担保責任は売主にあるか 1704-B-0228
不動産の親族間売買における留意点 1704-B-0227

02月

賃貸人側管理業者の希望により、賃借人の鍵の返還時期が明渡日から遅れた場合、賃借人は延期期間分の賃料を支払わなければならないか 1702-R-0171
個人営業の賃借人が法人化した場合の賃貸借契約における借家権無断譲渡又は無断転貸の当否 1702-R-0170
媒介業者は、賃借希望者の信用情報等を調査する義務があるか 1702-R-0169
行方不明者名義の自宅を売却することができるか 1702-B-0226
売買契約をする当事者に代理人がいる場合の留意点と記載方法の整理 1702-B-0225

12月

相続人のいない不動産の共有者が死亡した場合の共有持分の帰趨 1612-B-0224
売却する建物にぼや程度の火災があった場合の売主の告知義務及び媒介業者の説明責任の有無 1612-B-0223
破産管財人からの任意売却依頼を引き受けるための予備知識 1612-B-0222
期間の定めのある建物賃貸借契約において、賃借人が中途解約した場合の違約金条項の有効性 1612-R-0168
賃貸借契約における定額補修分担金特約の有効性 1612-R-0167

10月

媒介依頼を受けた不動産を、宅建業者が買い取り、転売することの是非 1610-B-0221
少額手付による手付解除を防止するための違約金条項の有効性 1610-B-0220
賃貸借契約における更新後の保証人の責任 1610-R-0166
賃貸借契約時の重要事項説明に使用する、登記事項証明書について 1610-R-0165
賃貸借契約締結後入居までの間の建物の毀損に対する責任の所在 1610-R-0164

08月

媒介業者には、ゴミ置場に関する調査・説明義務はあるか 1608-B-0219
遺産分割前の相続物件の媒介方法について 1608-B-0218
土地・建物の所有者が異なる一体の不動産を売買するときの契約方法と留意事項 1608-B-0217
賃借人の死亡に伴う建物賃貸借契約の行方 1608-R-0163
建物賃貸借契約における残置物の円満処分の方法とその法的根拠 1608-R-0162

06月

買主の代理人に対する媒介業者からの重要事項説明の際の問題点 1606-B-0216
契約解除期間経過後のローン解除について 1606-B-0215
賃貸の客付業者が共同仲介者とならないことの是非 1606-R-0161
法定更新後の期間の定めがない契約における借主からの解約申入れ 1606-R-0160
賃貸マンションにおける第三者の同居防止と同居後の対応 1606-R-0159

04月

開発道路における公道と私道、位置指定道路との違い 1604-B-0214
数量指示売買における面積増減による代金清算の可否 1604-B-0213
中古住宅の売買における残金決済前のリフォーム工事の許諾の条件 1604-B-0212
事業用定期借地権契約の存続期間変更の可否と方法 1604-R-0158
建物賃貸借契約における火災保険への強制加入と消費者契約法 1604-R-0157

02月

重要事項説明における「嫌悪施設」の調査範囲 1602-B-0211
雨漏りの可能性があることを告知した場合の瑕疵担保免責の効力 1602-B-0210
残金決済直前の売主の行方不明とその対応方法 1602-B-0209

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

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◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

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