HOME > 資格・講習 > スペシャリティ講座

資格・講習

スペシャリティ講座

不動産のプロである公認 不動産コンサルティングマスターのブラッシュアップやベテランの宅建業従業者の専門力アップのための講座です。
スペシャリティ講座の実施等につきましては、決定し次第このページに掲載いたします。
◇なお、この講座は不動産コンサルティング地方協議会が主催する「専門教育」ではありません。

※本講座の受講は、公認不動産コンサルティングマスターの「更新要件」の一部となります。
更新手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

当講座は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として下記の通りの要領で運営を進めてまいります。ご受講される場合は、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
《受講者の皆様への対応》
・咳が出るなど、体調の悪い方は参加の自粛をお願いします。受講料は後日返金対応をさせていただきます。
・当日はマスク着用でお越しいただき、受講中も着用をお願いします。
・受付にて検温を受けていただき、37.5度以上の発熱がある方は受講をお断りさせていただきます。
・入室の都度、入口の消毒液にて手指の消毒をお願いします。
なお、開催地(都道府県)における感染状況が悪化し、開催が困難となった場合は、開催を中止・延期とさせていただきます。その場合はまずは本サイトおよび申込者宛メール等でご案内のうえ、後日受講料を返金致します。


スペシャリティ講座【動画編】はこちら

【スペシャリティ講座 実施形態の変更について】
新型コロナウイルス感染症対策の観点から令和3年度のスペシャリティ講座は下記の形態に変更をして行います。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
①受講内容に関連する資料の事前配布することにより当日の習熟度を高める
②講義時間を変更
開始時間 13:30 → 14:00に変更
終了時間 16:50 → 16:10に変更
③WEB配信環境がある会場の場合、会場型とオンライン型同時開催
④事後資料配布・課題レポート等提出(必須)により習熟度を確認
★課題提出~承認により修了されたこととなります。

スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

「不動産M&A〜基礎から最新活用策まで〜」
講師:後 宏治氏

最近、不動産M&Aが注目されている。
コロナ禍による経営不振などから古くより都心の駅前などの一等地にある「簿価が低い土地」を所有している老舗企業が店を閉めることが増えている。
かつては、こうした廃業を前提とする会社は、不動産そのものではなく法人ごと売却するケースが主であったが、税制改正の後押しもあり、最近では、事業本体会社から不動産だけを持つ法人として分社化し、その会社だけを売却するケースなども増えている。
不安定な社会情勢の継続と税制上のメリットから、廃業や事業承継の有利な選択肢の一つとして、これからも売り主のニーズは増えていくことが予想され、その多くが法人により所有されている「都心一等地の希少不動産」をターゲットとしたい我々が是非とも知っておくべき内容である。
基本事項と新しいニーズ、メリットばかりではなく、M&A後の相続・事業承継へのコンサル手法および買い主へのメリットの落とし方のポイントなどを説明し、隠れ債務などの財務や法務上のリスクなど留意点についても概観します。

☆ 実 施 概 要 ☆
日 時 令和3年6月10日(木)
*事前に送付する関連資料をお読みいただいたうえで当日ご受講ください。
開  場 :13時30分
※オンライン型の方も、13時30分~Zoomログイン開始
講  義 :14時00分~16時10分
会 場 AP市ヶ谷 8階Aルーム
(東京都千代田区五番町1-10)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(メールを印刷したもの)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

事後課題の提出 会場型・オンライン型共通
講義後に事後課題と動画解説があります。
受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

後 宏冶(税理士法人UAP パートナー/税理士・公認会計士)
平成4年公認会計士登録、平成7年税理士登録。
会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事、平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズのパートナーに就任。
平成18年7月に税理士法人UAP代表社員に就任。
税理士向けの講習講師や中小企業庁の「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」など事業承継に関する委員会委員に就任。著書に「詳解 信託の税務」など多数。

オンライン型 申込締切:6月9日正午(12:00)

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:スペシャリティ講座係(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く)

ページトップへ


平成30年度過去実施分はこちら ≫

令和2年度過去実施分はこちら ≫



ページトップへ