不動産流通推進センター

講義内容（予定）

【第一部】
米国金利引き上げによる円安やインフレ懸念の中においても、多くの投資家が注目し、コロナ禍でも活況を呈する日本国内の投資用不動産売買市場について、オフイス、物流、商業、住宅といった種別毎の投資家の動向やそれぞれの期待利回り水準、などについて、大型の投資用不動産売買の事例を参考に、世界最大の事業用不動産サービス会社の日本法人において、売買部門の第一線でご活躍中の講師より、最新動向の解説をしていただきます。

≪講義内容≫
1．不動産マーケットの最新事情
2．投資家の属性と期待利回り
3．ケーススタディ：近年の大型取引

【第二部】
インフレ抑制のための金利政策と消費需要の減退により、世界経済はリセッションに陥るのではないかと危惧されています。
低金利と株高を背景に活況を呈していた米国の不動産投資マーケットも、急速な金利高により資金調達環境は変容をきたしています。一方、低金利政策を持続している日本の投資用不動産は低金利の持続と急激な円安の進行もあり、海外投資家には非常に魅力的で、関心は今まで以上に大きなものとなっています。
日本の不動産投資マーケットは今後どのように推移していくのでしょうか？
日本の投資用不動産の動向を知るには海外投資家の投資スタイルや投資基準を理解することが欠かせません。
本講座では、米国の不動産マーケットの現状から米国投資家を中心とした海外投資家の動向を理解し、日本の投資用不動産の将来を予測していきます。
コロナ禍においても、度々米国を訪れ数多くの投資家と接触し、不動産や企業に対する直接投資を実行してきた投資家だからこそ見える今の米国と国内外の投資家動向、そして日本人投資家のビジネスチャンスについて熱く語っていただきます。

≪講義内容≫
1．米国不動産の現状
2．これからリセッションは来るのか
3．完全に二極化されたマーケット
4．日本人投資家にチャンスはあるのか

講師紹介

第一部
	山田 泰秀 氏（シービーアールイー株式会社　インベストメントプロパティ　副本部長　エグゼクティブディレクター） 1990年安田信託銀行（現みずほ信託銀行）入社。コーポレートファイナンスを中心に事業法人営業を担当。97年、経営企画部にてIR担当を経て2000年より不動産部門にて、日系・外資系不動産ファンドの不動産売買を担当。その間、不動産ノンリコースローン案件のリストラクチャリング対応など、ファイナンスを絡めた投資用不動産の売買に携わる。 2013年シービーアールイーに入社。ポートフォリオ案件を含め、100億円規模を超える大型不動産案件を多数手がける。 2019年からは売買部門の副本部長を兼務し、事業法人、不動産会社、投資ファンドといった幅広い業種の不動産に関わる各種アドバイザリーサービスを提供している
第二部
	南 一弘 氏（株式会社ジャパン・アセットアドバイザーズ　代表取締役） 1982年　三井不動産販売株式会社に入社。法人営業部、ニューヨーク支社、関西支店不動産営業部統括を経て、 1998年ハドソン・アドバイザーズ入社。不動産部長として、日本における同社の不動産マネジメント体制を構築。 2000年ローンスター・ジャパン・アクイジションズへ転籍。不動産投資統括責任者として、大手生命保険会社、大手小売業など数多くの不動産ポートフォリオを担当。 2001年エートス・ジャパン・エルエルシーを設立。同代表に就任。バリューアップを基本とした不動産再生案件を中心にコーポレート案件も手がける。 2005年4月MID都市開発株式会社（旧松下興産）の代表取締役に就任。 2006年株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズを設立。同代表取締役社長に就任。

開催概要

お申込みにあたって（必ずご確認ください。）

• お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を原則として1週間以内にお振込みください。（最終振込期限は10月25日15:00です）
• 受講料お支払後の別講座へのお振替は承っておりません。
• キャンセルをご希望の場合は、10月21日（金）23:59迄に下記お問合せ先までご連絡いただければ返金させていただきます。
  銀行振込（手数料お客様負担）での返金となります。

講義内容（予定）

プロフェッショナル講座の一環として、公認不動産コンサルティングマスター、宅建マイスターが価格提案を行う際のプレゼンテーションツール「売却価格提案リポート」の考え方と活用方法についての講座を実施します。
「売却価格提案リポート」は、不動産のプロフェッショナルとしてクライアントからの信頼を得ることにつなげることを目的とした提案ツールです。
マーケット動向等に関する幅広い知見をベースに、エリア特性および物件特性から「購入者のターゲット層」を想定し、購入者の選択視点から見た判断要素を指標とした特性を評価するものです。
クライアントから信頼される提案書を作成するためには、客観的なマーケット指標と市場における売却中物件および成約物件の特性および災害リスクなどを含む関連情報の把握が必須であり、顧客の信頼を獲得するのに必要な根拠データと提案価格を提示するために必要な知識のブラッシュアップと考え方を提供します。

講師紹介

	渡辺 宏 氏（公益財団法人 不動産流通推進センター　事業推進室　上席参事） 大手不動産流通会社にて、仲介部門に15年、新築部門に5年、経理・人事などスタッフ部門に9年、ファンドビジネスや駐車場関連の部門に5年間従事。2017年から不動産流通推進センターの職員として、出版事業や教育プログラムの企画・開発業務に従事。当講義のテーマである「売却価格提案リポート」の開発、「ヒヤリハット！トラブル事例に学ぶ物件調査の深掘りと重要事項説明」の企画・原稿作成を担当。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士。

開催概要

お申込みにあたって（必ずご確認ください。）

• お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を原則として1週間以内にお振込みください。
• 「会場＋アーカイブ配信で受講希望の方」が当日欠席された場合でも、「アーカイブ配信のみで受講」との差額分の受講料を返金いたしません。ご留意ください。
• 受講料お支払後の別講座へのお振替は承っておりません。
• 当テーマは、「公認　不動産コンサルティングマスター」更新要件及び「宅建マイスター」★一つにカウントされる講習ではありません。ご注意ください。

講義内容（予定）

【第一部】
コロナ禍も約2年半が経過し、感染症に注意しつつも、経済の回復に向け歩みを進める段階になってきたと考えますが、この感染症拡大により世界中で様々なパラダイムシフト（社会的価値観の劇的な変化）が起こりました。
「不動産コンサルティング」では、将来見通しに基づく適切な判断が求められます。不動産市場の動向を探るうえで、経済・金融・社会動向の情報収集は欠かせないポイントです。
今回は、永く証券業界で建設・不動産部門のアナリストとして活躍されてきた講師を迎え、「インフレ時代における世界経済・日本経済の動き」、「日本社会における構造的変化」、「株価低迷が意味すること」などについて解説していただきます。

【第二部】
インフレ及び金利上昇による景気悪化懸念により、投資マネーがリスク資産から退避し世界の金融マーケットは大きく変動しています。円安により日本経済も大きな影響を受ける中、資産運用のための戦略をたてていくには、国内外の顧客層の特性や顧客ニーズの変化を把握する必要があります。
今回は、お客様に最高の提案をするという理念のもと、富裕層に対して金融商品のみならず不動産を含めた実物資産を含めた資産運用コンサルティングを行っている独立系プライベートバンクの経営者を講師に迎え、激動する経済情勢のなかで、富裕層は日本経済の行方をどのようにとらえ、どのような視点で資産形成をはかっているのか、また、富裕層が考えるポートフォリオ戦略における不動産投資について解説していただきます。

講師紹介

第一部
	水谷 敏也 氏（一般社団法人不動産戦略協会　客員研究員） 2000年5月、国際証券（現三菱UFJモルガンスタンレー証券）入社。 入社後は、一貫して建設部門担当アナリスト業務に従事。 建設部門担当は30年余に及ぶ。 米国金融誌Institutional Investor誌・日本株建設部門アナリストランキング2007～2017年第一位（11年連続・殿堂入り）。 日経ヴェリタス誌・アナリストランキング建設部門2006～2011年、2013～2016年第一位。
第二部
	世古口 俊介 氏（株式会社ウェルス・パートナー　代表取締役） 日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行のプライベートバンキング本部ジャパンデスク立ち上げに参画し、プライベートバンカーとして同社の成長に貢献。 2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。 500人以上の富裕層の資産運用コンサルティングを行い、自身での顧客からの最高預かり残高は400億円。書籍の出版や各種メディアへの寄稿を通じて日本人の資産形成に貢献。

開催概要

お申込みにあたって（必ずご確認ください。）

• お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を原則として1週間以内にお振込みください。（最終振込期限は9月12日15:00です）
• 受講料お支払後の別講座へのお振替は承っておりません。
• キャンセルをご希望の場合は、9月8日（木）23:59迄に下記お問合せ先までご連絡いただければ返金させていただきます。
  銀行振込（手数料お客様負担）での返金となります。

最近、「メタバース」というワードを耳にする機会が増えたと感じる方は多いのではないでしょうか。2021年10月に、Facebook社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が社名を「Meta（メタ）」に変更するとともに、今後はメタバースを同社の中核事業に位置づけることを発表したことによって、より一層の注目を集めることとなりました。
不動産業界にも大きな影響を与える可能性が取り沙汰されています。この仮想空間内では既に不動産市場が存在しており、米の経済専門チャンネルCNBCはメタバース内の「不動産」の取引額が2021年に約580億円となり、2022年は1,000億円に達する可能性があると報じています。
投資家がメタバース市場の不動産投資に参入し、クライアントへの資産形成アドバイスの点でも「関係ない・知らない」、「どうせ仮想空間の出来事でしょ」では済まない市場へと変貌しています。
メタバースでの不動産ビジネスが今後どのように変化し、そこに生まれる新たなビジネスチャンスについて、日本初となるプロップテック特化型ベンチャーキャピタルを運営し、これまで一貫して金融・不動産分野のDX、事業創出のプロジェクトに従事してきた桜井駿氏が解説していきます。

講義内容（予定）

◆ゲームの世界の話でなくなっている！リアルではない経済圏の出現
◆ウェブ3.0を理解しないと、メタバースの世界が理解できない
◆メタバースへの人の流入が経済圏を創り出す
◆仮想通貨の信頼性が、メタバース市場を拡大させている
◆村上隆の絵が売れる→NFT（非代替性トークン）の発展
◆世界のメタバース投資市場のプロフェッショナルプレイヤーと市場規模
◆どうして仮想空間の不動産が人気に?!
◆今のメタバース事情は、戦後の原野商法に似ている?!
◆日本はコンテンツ大国の上位性を世界の中で活かせるのか

講師紹介

桜井駿 氏（株式会社デジタルベースキャピタル 代表パートナー） みずほ証券株式会社、株式会社NTTデータ経営研究所を経て株式会社デジタルベースキャピタルを創業。日本初となるプロップテック（PropTech）特化型ベンチャーキャピタルを運営し、銀行、不動産会社、メガベンチャー等から資金を預かり、不動産・金融・建設など規制産業領域のスタートアップへ投資を行う。 1,400名以上が参加する不動産/建設領域のスタートアップコミュニティPropTech JAPANの設立、経済産業省 新公共サービス検討会 委員、一般社団法人Fintech協会の事務局長を歴任するなど、同領域へのエコシステム構築に携わる。主な著書に、「決定版FinTech」(共著、東洋経済新報社)、「知識ゼロからのフィンテック入門」（幻冬舎）「超図解ブロックチェーン入門」（日本能率協会マネジメントセンター）「100兆円の巨大市場、激変 プロップテックの衝撃（日経BP）」がある。

開催概要

お申込みにあたって（必ずご確認ください。）

• お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を3日以内にお振込みください。（最終振込期限は7月12日（火）12:00です）
• 受講料をお支払後の別研修へのお振替は承っておりません。
• 受講料は、視聴期間開始の3営業日前までにお電話またはメールにて受講辞退のお申し出のない限り、返還いたしません。
• 返金につきましては、銀行振込（手数料お客様負担）となります。
• 受講料の入金確認後、視聴開始日（視聴期間中）にYouTubeのURLをお送りいたします。
• 動画はYouTube上にアップロードしたものになります。視聴環境等は、ご自身でご用意ください。

私たちのビジネスに直結している土地は、歴史を作ってきた基盤（舞台）としての役割とともに、災害の原因となる自然的素因としての面も併せ持っています。近代に入り、人々が都市部に収集し経済活動を行うことで社会的素因も生まれることで、甚大な災害を引き起こすこととなりました。
かつて縄文時代には、日本の主要都市（東京・大阪・福岡・仙台等）は海の底にありました。現在の都市部は、海面の低下により海面跡地に土砂が堆積しアシ原野の大湿地帯を形成していました。また、日本独特の地形は、中央に脊梁山脈が走り、そこから無数の川が流れ下り、少しでも車で移動すると、地形も気象もがらりと変化していきます。南北3000kmの列島が一つの国を形成していることに、日本独特の不思議さを感じたと講師は述べています。日本では、河川を堤防の中に押し込め、扇状地と不毛な湿地帯を、耕作地に生まれ変わらせてきました。日本の近代化の中では、沖積平野に展開された都市は、極めて危険な洪水にさらされることになりました。
日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相関性を論理的に解き明かした講師ならではの視点で、地形という観点で歴史を読み解きながら、不動産業に携わるプロフェッショナルなプレイヤーが知見を深めることのできる講義内容となっています。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設 局長、河川局長などを歴任し、地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、地形と災害の視点から解説していきます。

講師紹介

	竹村 公太郎氏（日本水フォーラム 代表理事) 元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長 東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）、『広重の浮世絵と地形で読み解く 江戸の秘密』（集英社）など多数。

開催概要

お申込みにあたって（必ずご確認ください。）

• お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を3日以内にお振込みください。（最終振込期限は3月30日（水）12:00です）
• 受講料をお支払後の別研修へのお振替は承っておりません。
• 受講料は、視聴期間開始の3営業日前までにお電話またはメールにて受講辞退のお申し出のない限り、返還いたしません。
• 返金につきましては、銀行振込（手数料お客様負担）となります。
• 受講料の入金確認後、視聴開始日（視聴期間中）にYouTubeのURLをお送りいたします。
• 動画はYouTube上にアップロードしたものになります。視聴環境等は、ご自身でご用意ください。

令和3年5月、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル化法）成立し、本年5月までに施行される予定です。この法律よって宅建業務に大きな影響を及ぼすのが、民法や宅建業法、借地借家法など、押印や書類の交付が必要とされている個々の法律を、デジタル化に対応できるように改正したことです。デジタル化による実務処理ができるように、押印の省略や書面を電磁的方法で提供できるようにしてします。
宅建業法においては、重説への宅建士の押印が廃止され、書面の交付についても媒介契約成立時の書面や重説、業法37条書面等で電磁的方法による交付が可能になります。そのほか、民法や借地借家法の改正によって、書面交付が要件とされていたものの一部について電磁的方法による交付が可能になります。
電磁的交付が可能になることで、一見すると、業務が大幅に簡略されるようにも見えますが、契約書等が「書面」の形で残らなくなることによる実務上の課題もあり、デジタル化に対応するための工夫も必要となります。
本講座では、デジタル化法による不動産関連法の改正が私たちの業務にどのような変化をもたらし、どのような対応が必要になるのか、不動産業界に多数の顧問先を持ち実務に精通する講師から解説していただきます。

主な講義内容

◆デジタル化法の立法経緯
◆不動産業界におけるデジタル化（デジタル化の問題点）
◆デジタル化法による押印等が必要とされている法律の改正の概要
◆改正法の課題
◆今後の対応

講師紹介

	立川 正雄 氏（立川・及川・野竹法律事務所／弁護士) 1980年弁護士開業。多数の宅建業者・建設業者の顧問先を持ち、実務に即したアドバイス・処理を行う。（公社）神奈川県宅地建物取引業協会顧問弁護士。 （一財）不動産適正取引推進機構紛争処理委委員（2009年～2015年）等。

開催概要

お申込みにあたって（必ずご確認ください。）

• お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を3日以内にお振込みください。（最終振込期限は3月10日（木）12:00です）
• 受講料をお支払後の別研修へのお振替は承っておりません。
• 受講料は、視聴期間開始の3営業日前までにお電話またはメールにて受講辞退のお申し出のない限り、返還いたしません。
• 返金につきましては、銀行振込（手数料お客様負担）となります。
• 受講料の入金確認後、視聴開始日（視聴期間中）にYouTubeのURLをお送りいたします。
• 動画はYouTube上にアップロードしたものになります。視聴環境等は、ご自身でご用意ください。

不動産取引における非対面化、電子取引に関する実現化など国土交通省が旗振り役となって推進しています。「金融業界で起こったデジタル化の大きな流れが、不動産業でも起こるのではないか」そんな声が数年前から急速に聞こえ始めました。
不動産業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）というと、VR（仮想現実）ゴーグルを付けての内見などの「不動産×IT」の物理的な利用シーンを想像するかもしれません。
しかし求められているのは、IT化による情報の開示やスマホで取引が完結できる利便性など、現状のビジネスモデルをエンドユーザー向けに再構築していくことです。
不動産ビジネスが今後どのように変化し、そこに生まれる新たなビジネスチャンスについて、日本初となるプロップテック特化型ベンチャーキャピタルを運営し、これまで一貫して金融・不動産分野のDX、事業創出のプロジェクトに従事してきた桜井駿氏が解説していきます。

講義内容（予定）

◆デジタル庁創設の真の目的＝業界・業種の壁がなくなる！
◆不動産イノベーション研究センター（国土交通省）と民間企業による不動産取引データの提供と透明化
◆非対面化を後押しする「IT重説」「書類（宅建業法35条、37条）手続の電子化」で何が起こる?!
◆銀行がなくなる⁈→ファイナンス機能が不動産プレーヤーへ移行する
◆AI査定システムは「投資不動産の将来収益予測」分析へ
◆不動産情報共有推進協議会の創設による不動産取引情報の開示と一元化へ
◆スタートアップ企業による新たな不動産ビジネスモデルの事例

講師紹介

	桜井駿 氏（株式会社デジタルベースキャピタル 代表パートナー） みずほ証券株式会社、株式会社NTTデータ経営研究所を経て株式会社デジタルベースキャピタルを創業。日本初となるプロップテック（PropTech）特化型ベンチャーキャピタルを運営し、銀行、不動産会社、メガベンチャー等から資金を預かり、不動産・金融・建設など規制産業領域のスタートアップへ投資を行う。 1,400名以上が参加する不動産/建設領域のスタートアップコミュニティPropTech JAPANの設立、経済産業省 新公共サービス検討会 委員、一般社団法人Fintech協会の事務局長を歴任するなど、同領域へのエコシステム構築に携わる。主な著書に、「決定版FinTech」(共著、東洋経済新報社)、「知識ゼロからのフィンテック入門」（幻冬舎）「超図解ブロックチェーン入門」（日本能率協会マネジメントセンター）がある。

開催概要

お申込みにあたって（必ずご確認ください。）

• お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を3日以内にお振込みください。（最終振込期限は3月7日（月）12:00です）
• 受講料をお支払後の別研修へのお振替は承っておりません。
• 受講料は、視聴期間開始の3営業日前までにお電話またはメールにて受講辞退のお申し出のない限り、返還いたしません。
• 返金につきましては、銀行振込（手数料お客様負担）となります。
• 受講料の入金確認後、視聴開始日（視聴期間中）にYouTubeのURLをお送りいたします。
• 動画はYouTube上にアップロードしたものになります。視聴環境等は、ご自身でご用意ください。

締め切りました