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マスター・マイスター向け特別講座(高齢対策大全)

マスター・マイスター向け特別講座
「高齢対策大全」
認知症などにより高齢者の財産管理や承継に生じる法律問題に備えるための対策がまるわかり!

社会的背景

おおおおお

日本の総人口(2021年9月15日現在推計)は、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)人口は、3640万人と、前年(3618万人)に比べ22万人増加し、過去最多となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口に占める高齢者人口の割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3%になると見込まれています。 (2021年29.1%)
※参考(総務省統計局ホームページ)https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html
日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人(2020年現在)と推計され、2025年には約700万人(高齢者の約5人に1人)が認知症になると予測されております。認知症および予備軍の人を含めた割合は高齢者4人に1人になります。
※参考(厚生労働省ホームページ)https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html
高齢社会の日本では認知症に向けた取組が今後ますます重要になります。
認知症などにより高齢者の財産管理や承継に生じる法律問題等は重要な課題であり、その対策を知っておくことは不動産コンサルティング業務とて必要不可欠です。

講座について

おおおおお

少子高齢化の進展に伴い認知症など意思能力の低下による資産管理や資産承継に対するリスクが増大するなか、対応策として委任・代理、後見制度、プライベートカンパニー、民事信託、贈与、遺言、組み換えなどが知られていますが、必要な対策、最適な対策については、それぞれの家族事情や資産状況によって異なることから、その依頼者ごとに最適な提案をすることが求められます。
この講座は、我々を待ち構えるリスクに何があるか、対応策には何があり、それぞれのメリット、デメリット、「ここまでできる、ここまでしかできない。」という限界を知り、依頼者が判断する場面で最適な選択をするための『提案ができる力』をつけるための講座です。

講師紹介

後 宏冶氏(税理士法人UAP/パートナー税理士・公認会計士)
平成4年公認会計士登録、平成7年税理士登録。
会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事、平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズのパートナーに就任。平成18年7月に税理士法人UAP代表社員に就任。
税理士向けの講習講師や中小企業庁の「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」など事業承継に関する委員会委員に就任。
著書:『詳解 信託の税務』『守りから攻めへの相続対策実務Q&A』『「新事業承継対策シリーズ1 自社株(金庫株・譲渡制限株式)の上手な承継法』ほか多数。
吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「不動産相続の法律相談」(2020)、「実務解説・借地借家法(第3版)」(2020)、「相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―」(2019)ほか多数。

講座プログラム

日付 時間 講師 内容
3月23日(水) 10:30~12:30  後 宏冶氏 社会情勢(認知症リスクの増加・相続対策ニーズの増加・備えなく意思能力が低下した場合の資産管理と資産承継の現実と問題)
12:30~13:30 お昼休憩  
13:30~17:30 後 宏冶氏 資産管理(委任、成年後見制度、任意後見制度等)
3月24日(木) 10:30~12:00 吉田 修平氏 資産管理・資産承継に係る法律・制度(その1)
12:00~13:00 お昼休憩
13:00~14:30 吉田 修平氏 資産管理・資産承継に係る法律・制度(その2)
14:30~17:30 後 宏冶氏 資産承継(遺言・遺贈の活用・脆弱性と限界)
3月25日(金) 10:30~12:30  後 宏冶氏 民事信託
12:30~13:30 お昼休憩  
13:30~17:30 後 宏冶氏 プライベートカンパニー
まとめ

※講義の内容・時間等変更になる場合がございます。

開催概要

日程 2022年3月23日(水)、24日(木)、25日(金)  3日間
研修形式 対面集合型
受講対象者 「公認コンサルティングマスター」または「宅建マイスター」
※一般の方もご受講いただけます。
受講料 130,000円(税込) ※銀行振込
定員 会場15名
会場・アクセス 公益財団法人 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町8F
東京メトロ 有楽町線・半蔵門線・南北線
「永田町駅」下車 3番出口より徒歩1分
持ち物 筆記用具
受講に伴う特典 <公認不動産コンサルティングマスター資格者>
①「公認不動産コンサルティングマスター」更新要件1つ(3/3)
②令和4年度 「相続対策専門士」「不動産エバリュエーション専門士」の方はいずれかの更新要件付与
<宅建マイスター資格者>
「宅建マイスター」★3つ

※注意
・両方の資格をお持ちの方は、どちらかの要件取得となりますのでお申込みの際にどちらかを選択してください
・1日でも欠席・遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、要件としてカウントされません。

お申込みにあたって
(必ずご確認ください。)
・お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を1週間以内(遅くとも2022年3月18日(金)12:00まで)にお振込みください。
・受講料の入金確認後、受講のご案内をメールにてお送り致します。

本講座は開催延期となりました。

◆お問い合わせ先:コンサルティング特別講座係(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く)

前回開催:「マーケティング観測・2021秋」はこちら »

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