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相続対策専門士コース

公認 不動産コンサルティングマスターを対象とする講座です。不動産コンサルティングの主要分野をテーマに、プロ中のプロを目指す方の研鑽の場を提供します。

2013_修了者
[相続対策専門士]コースを修了し、「公認 不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士」と認定された方を掲載しています。

相続対策専門士コース

マスター限定
[相続対策専門士] コース2022
相続案件のプロを目指す公認 不動産コンサルティングマスターのための連続3日間の集中講座
【大阪】令和4年2月21日[月]・22日[火]・23日[水・祝] 会場:ツイン21MIDタワー
【東京】令和4年3月15日[火]・16日[水]・17日[木] 会場:AP市ヶ谷

※この講座を受講いただくには、事前に別途実施する「プレ講座(動画配信型)」の受講が原則必要です。



相続税の課税強化や相続法の改正など、少子高齢社会の進展にともなう、相続に関する環境変化が争族や納税など漠然とした不安を資産家だけでなく一般にまでもたらしています。

それぞれ、課題とするポイントは違いますが、当事者がわからない不安や課題をワンストップで解決に結びつける技能を備えた専門家が必要とされています。
相続対策専門士コースは、顧客のニーズを把握し、解決に導くための提案能力を備えるための講座です。(講座の詳細は、下記のカリキュラムをご覧ください。)

2022年の[相続対策専門士]コースでは、新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、グループディスカッションは行わないこととし、個人ワークでの課題研究により集中的に専門力を深めていただきます。

相続対策専門士の認定制度について

★受講者の声

・最近の相続対策の流れが理解できた。
・ボリュームがありましたが内容も分かりやすかった。
・全体に講師陣の講義の内容はレベル高く受講して良かった。
・税法改正の捉え方の論理が斬新であった。
・今後の方向性等コンサルティングに必要な知識が得られて良かった。
・ポイントに於ける判例(事例)の説明が適切であった。
・実務に即して、コンサルタントとして何を重視すべきかを知ることができた。
(相続対策専門士コース2020 受講者アンケートより抜粋)


★相続対策専門士インタビュー動画

認定者の特典

・[相続対策専門士]の名称を名刺・自社ホームページ等で使用していただけます。
・ 当センターホームページにお名前・お顔写真を掲載します。
・「不動産マスター検索サービス」の表示項目に追加します。
・ 業務に役立つ情報を提供します。
・ 相続対策に関する勉強会等へご参加頂けます。
・「相続相談会」の相談員をお願いする場合があります。

* 継続して名称を使用するためには、毎年12月に課される要件をクリアして更新することが必要となります。
 尚、相続対策専門士に認定された方は、不動産マスター検索サービスにおいて詳細画面を原則公開していただくものといたします。

【表1】 【相続対策専門士】コース2022 受講資格
講座申込時点において、有効な「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」を保有し以下のいずれかの条件を満たしている方
1.「プレ講座(動画版)【Ⅰ】または【Ⅱ】の視聴期間を選択可」を受講すること(下記【表2】を参照)。
2.上記1.のプレ講座受講に代えて、課題レポートを提出し審査を通ること。
課題レポートの内容
「受講者自身が、実務で取り扱った相続対策案件について」
単に相続物件の売買に携わっただけでは不可。顧客から相続対策の相談を受け、提案を行い、成果を導いたという一連の業務の流れを取り扱った実績をレポートにまとめていただきます。
レポートの提出書式の詳細については、下記PDFをご確認ください。
レポートの提出形式について
【表2】 2.プレ講座(動画編) 2回実施
相続対策専門士コース2022を受講するために必要な基本的知識を学んでいただく動画講座
講座内容 相続法・相続税法の確認と相続コンサルティングの資料作成について
受講料 10,000円(税込)
講師 ◆野村 幸代 氏(井口寛二法律事務所 辯護士)
◆山本 英生 氏(山本英生税理士事務所 税理士 1級ファイナンシャルプランナー/CFP)
◆大澤 健司 氏(株式会社K-コンサルティング 代表取締役)
受講方式 Web上で動画を視聴する方式。
動画視聴
可能期間
【Ⅰ】1月31日(月)~2月20日(日) 【Ⅱ】2月24日(木)~3月14日(月)
上記視聴期間【Ⅰ】・【Ⅱ】は同じ内容ですので、どちらかの期間を選択してください。
申込み締切 【Ⅰ】2月14日(月)17:00 受付終了 【Ⅱ】3月8日(火)17:00
【表3】 【相続対策専門士】コース2022 実施概要
受講資格 上記【表1】を参照
講座内容
(予定)
1日目:今後を見通す、求められる相続法の知識、事例研究
2日目:求められる相続税の知識、事例研究(資産管理・承継に関する各種制度の活用/プライベートカンパニーの活用)
3日目:相続相談のアプローチ法、資産組み換え、信託活用、個人ワーク、修了試験
講師 ◆塩見 哲氏[ダンコンサルティング(株)代表取締役]
◆吉田 修平氏[吉田修平法律事務所 代表弁護士]
◆後 宏治氏[税理士法人UAP/パートナー公認会計士・税理士]
◆芳屋 昌治氏[エスディ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 CEO、プロサーチ株式会社 代表取締役会長、家族信託普及協会 代表理事]
受講料 63,000円(税込)
日 時 【大阪】2月21日[月]・22日[火]・23日[水・祝]
受付開始:9:30 受付終了
講義:10:00~17:30[各日とも]
【東京】3月15日[火]・16日[水]・17日[木]
受付開始:9:30
講義:10:00~17:30[各日とも]
上記、連続3日間コースは同じカリキュラムです。受講される場合はどちらかの日程をお選びください。
会 場 ツイン21 MIDタワー
20階 9会議室
(大阪市中央区城見2-1-61)
AP市ヶ谷
8階 Aルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR大阪環状線、JR東西線「京橋」駅 徒歩5分
京阪本線「京橋」駅 徒歩5分
地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク」駅 4番出口 徒歩1分
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
申込みから
受講までの流れ
1.プレ講座(動画配信型)を受講する場合
【Ⅰ】or【Ⅱ】申込み受講料の支払い受講方法案内・テキスト発送受講開始 → 3日連続コース受講
2.課題レポートを提出する場合
申込みレポート提出レポート承認・受講料入金案内受講料の支払い受講票・テキスト発送 → 3日連続コース受講

(注)受講料のお支払いが講座の直前となった場合、テキストは当日会場受付でお渡しします。
修了者発表 2022年3月末(予定)

※ この講座は、「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」の更新に係る講座ではありません。
※ 各講座の申込み締切日に記載に関わらず、定員となり次第受付を終了させていただきます。
※公認不動産コンサルティングマスターの有効期限が切れている方はお申込みいただけません。

下記の申込みボタンからお申込みください。

締め切りました。

新型コロナウィルス感染拡大防止策について

当講座は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として下記の通りの要領で運営を進めてまいります。ご受講される場合は、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
《受講者の皆様への対応》
咳が出るなど、体調の悪い方は参加の自粛をお願いします。受講料は後日返金対応をさせていただきます。
当日はマスク着用でお越しいただき、受講中も着用をお願いします。
受付にて検温を受けていただき、37.5度以上の発熱がある方は受講をお断りさせていただきます。
入室の都度、入口の消毒液にて手指の消毒をお願いします。
なお、開催地(都道府県)における感染状況が悪化し、開催が困難となった場合は、開催を中止・延期とさせていただきます。その場合はまずは本サイトおよび申込者宛メール等でご案内のうえ、後日受講料を返金致します。

新型コロナウイルス感染症対策について

講師紹介
野村 幸代 氏(井口寛二法律事務所 辯護士)
野村 幸代 氏 ‘84年に発足した「不動産流通促進協議会(オープンマーケット)」において統一不動産売買契約書の策定に貢献をされた井口寛二法律事務所。その事務所において数々の不動産クレーム・トラブル事例に精通。当センターの平成28年登録実務講習フォローアップ特別研修講師を担当。その明確な語り口には定評がある。
平成11年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成15年9月~井口寛二法律事務所 入所
令和2年4月~東京家庭裁判所家事調停委員
山本 英生 氏(山本英生税理士事務所 税理士 1級ファイナンシャルプランナー/CFP)
山本 英生 氏 FPとして26年間 生命保険会社勤務を経て現職。全国でのセミナーは1,000回以上、生命保険を活用した相続対策などを指導。
厚生労働省 ファイナンシャルプランニング技能検定 検定委員
NPO法人 日本ファイナンシャルプランナーズ協会 理事
社団法人 金融財政事情研究会 FP技能士セミナー 運営委員
通達から読み解く保険税務 保険税務Q&A(共著)(税務研究会)
すぐに使える そうぞく対策と生命保険活用術(きんざい) など
大澤 健司 氏(株式会社K-コンサルティング 代表取締役)
大澤 健司 氏 公認 不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士)
平成8年分譲住宅専門の不動産会社に入社。不動産コンサルタントの夢を実現するため、平成13年株式会社サンヨーホームに入社。不動産売買、開発、賃貸管理の業務に従事し、平成19年専務取締役に就任。平成24年、相続・不動産コンサルティングの「不動産コンサルティング室」を立ち上げ、平成28年、現在の株式会社K-コンサルティングを設立。相続コンサルティング・資産有効活用、賃貸経営に関するアドバイスなど不動産オーナーに特化した総合不動産コンサルティングを行っている。
塩見 哲 氏(ダンコンサルティング(株)代表取締役)
塩見 哲 氏 税理士/経営戦略コンサルタント/建築企画プロデューサー。各地の不動産コンサルティング地方協議会が実施している「専門教育」の講師、当センター編集の月刊誌『不動産フォーラム21』の執筆などで活躍中。
吉田 修平 氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
吉田 修平 氏 定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。 また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:『民法改正と不動産取引』『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』『民法改正と不動産取引』『相続法改正の具体的対策はこれだ! 実務の見直しポイント全解説』ほか多数。
後 宏治 氏(税理士法人UAP/パートナー公認会計士・税理士)
後 宏治 氏 平成4年公認会計士登録、平成7年税理士登録。会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事し、平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズ パートナー就任。平成18年7月に税理士法人UAP代表社員就任。中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会」委員就任。著書:『詳解 信託の税務』『守りから攻めへの相続対策実務Q&A』『「新事業承継対策シリーズ1 自社株(金庫株・譲渡制限株式)の上手な承継法』ほか多数。
芳屋 昌治 氏(エスディ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 CEO、プロサーチ株式会社 顧問、一般社団法人家族信託普及協会 代表理事)
芳屋 昌治 氏 公認 不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)/CFP/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/相続診断士®/宅地建物取引士/世界遺産検定2級
2004年プロサーチ株式会社を設立。これまで1000件以上の不動産相続案件に携わる。
2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。
2016年、エスディ・ジャパン株式会社設立。 低価格100円をベースに安全な飲料を自動販売機で販売し、地域の発展にも貢献してきた。

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