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スペシャリティ講座(令和4年過去実施分)

スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『データからポストコロナの不動産市場を考える』

コロナ感染者数に落ち着きが見えてきた中で経済活動の本格的再開にむけて、アフターコロナ、ウィズコロナという視点から様々な立場による分析がなされている。自分の身に置き換えて考えるとき、そこには、少子高齢化の進展、一極集中から地方創生の施策など国全体の動きに加え、業種業態別、都市と郊外などそれぞれの事情による違いを加味することが必要となる。
例えば、首都圏ではテレワークは新しい働き方としてコロナを機に進展したといわれる一方、住と職が比較的近接する地方中核都市では利用されず根付かないといわれていたが、実際どうか?都心の事務所ビルの空室率の上昇は郊外の不動産事情にどのような影響をもたらすか?などシンクタンクの研究員が、各種統計やアンケートなどのデータから、首都圏と地方、都市部と郊外など可能な限り関連づけ解説。
それぞれの立場で考えるきっかけとしてほしい。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和4年7月21日(木)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※通常のスペシャリティ講座よりも開始時間が30分早く、終了時間が40分遅くなっておりますのでご注意ください。
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 5階Dルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】佐久間 誠氏
(ニッセイ基礎研究所)
【講師プロフィール】
住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)、国際石油開発帝石、ニッセイ基礎研究所、ラサール不動産投資顧問を経て、現職。主に不動産・金融市場等に関する調査・分析業務に携わる。最近は、不動産テックなど、デジタル技術の不動産分野への応用に関する調査も手掛ける。著書に『マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方』(東洋掲載新報社、部分執筆)、『不動産テックの課題』(東洋経済新報社、部分執筆)。

佐久間 誠
会場型 申込締切:7月20日 15:00

締切りました

オンライン型 申込締切:7月20日 15:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く)
※新型コロナウィルス感染症対策として、当センターでは在宅勤務を推奨しております。
その為、担当者不在の場合がございますことをご了承ください。

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

人気が高かったテーマを再開催!
「受講したかった」という皆さまの声にお応えします。

相続対策に効果大!「小口化不動産」が再注目される理由
〜不特法の「業務管理者」が必要とされる今、マスターが熱い!〜
※本講座は、令和3年9月15日開催講座を一部アップデートの上再演いたします。
講師:松尾 企晴氏

資産家向けの相続対策として、「小口化不動産」が再び注目されています。都心一等地への不動産投資を1口10万円~1,000万円までの手軽さ且つ分散しやすい投資額で堅実に行いつつ、相続対策として、遺産分割、納税資金確保、相続税軽減が行えるからです。
一方で、「小口化不動産」のスキームは、バブル崩壊期のトラブルが社会問題になったこともあり、事業者・投資家共に好まれにくいという印象があります。しかし、1995年の「不動産特定共同事業法」施行や2017年の法改正「小規模不動産特定共同事業」の創設などにより、投資家の利益保護を図りつつ中小事業者でも安全に活用しやすいよう法整備がなされてきました。今では、その利便性と超高齢社会の到来もあいまって再びクローズアップされており、既に、多くの事業者が参画してきています。
この「小口化不動産」の事業化に必須である「業務管理者」の人的要件の一つとされているのが、「公認不動産コンサルティングマスター」です。「マスター」の活躍の場は、今後ますます広がる可能性を秘めているのです。
この講座では、「小口化不動産」の仕組みやメリット、デメリット(留意点)を解説するとともに、相続対策を行う上で、最大のリスク回避ともいえる資産家本人の認知症に対応することができる「民事(家族)信託」についても解説していきます。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和4年5月19日(木)
*実施前各自でご視聴いただく事前動画(約20分x4本)があります。
開  場 :13時30分
※オンライン型の方も、13時30分~Zoomログイン開始
講  義 :14時00分~16時10分
事前課題 事前動画約20分×4本(合計視聴時間:約1時間20分)
※受講料お支払い後、視聴方法をメールにてご案内します
会 場 AP市ヶ谷 5階Dルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】松尾 企晴氏
(プロサーチ株式会社 代表取締役社長)
【講師プロフィール】
大学卒業後、不動産賃貸管理会社に入社
2008年プロサーチ㈱に入社、2017年より同社代表取締役就任
一般社団法人家族信託普及協会の設立に尽力

松尾 企晴
会場型 申込締切:5月18日 15:00

締切りました

オンライン型 申込締切:5月18日 15:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く)
※新型コロナウィルス感染症対策として、当センターでは在宅勤務を推奨しております。
その為、担当者不在の場合がございますことをご了承ください。

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