不動産流通推進センター

・有効期限内の方は、有効期間５年間に、次のいずれか１つ以上
・有効期限が切れている方は、更新を希望する年度内（４月～３月の１年間）に、次のなかから２つ以上

（参考）

①「不動産コンサルティングに関する事例研究」には、申請者（不動産マスター等）自身が経験した不動産コンサルティングに関する業務事例についての研究と、想定した事例についての研究があります。
また、他の事例研究について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、業務事例には、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用例なども含まれます。

②「不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究」の例としては、不動産コンサルティングを行う際に応用できる法律、経済、金融、税制、建築などの知識や事業実施上及び対人折衝上などのノウハウに関する研究があります。
申請者（不動産マスター等）自身が行った研究のほか、他の者の研究報告について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用方法などについて論述したものも含まれます。

令和元年度の「専門教育」については、日程が決まり次第、前記中央協議会ホームページの「令和元年度不動産コンサルティング・専門教育実施予定」欄に実施予定日とコースが掲載されますので、当欄をご確認後に「専門教育」を実施する各地方協議会あて直接ご自身で受講申込手続を行ってください。

※更新申請時点で、年間購読（１年間以上）が満了している必要はありません。
ただし、１年間未満で購読を中止された場合は、交付した認定証等を回収させていただくことになりますのでご注意ください。

年間購読期間の満了前に更新手続きを完了することが可能です。ただし、購読を１年間未満で中止された場合は、交付済みの認定証等を回収させていただくことになります。
※「レポートの提出」と「掲載記事関連テストの合格」２つ実施されても、更新要件２つにカウントされませんのでご注意ください。

• ①掲載記事に関して、提言、意見、感想等を記述したレポートで、800字以上の記述が必要。
  （掲載号、記事のタイトル、必ず入力してください。）
• ②マイページのレポート入力中30分以上経過してしまうと、セッションタイムアウトになり、入力した内容が失われますので、必ず「メモ帳」や「ワード」等のツールで下書きをしておいてください。
• ③郵送による提出を希望される場合は、市販の400字詰め原稿用紙２枚以上、パソコンを使用する場合は、Ａ４判用紙に40字、25行の書式。

• ① 全20問です。
• ② 14問以上の正答で合格です。
• ③ 合格になるまで繰り返して受けることができます。
• ④ 全ての問題を最初から続けて一度に解答する必要はありません。途中で問をとばして先に進むこともできますし、途中で保存して後日再開することもできます。ただし、その場合は必ず、「保存」をしてください。
• ⑤ 全問解答後の判定は合格または不合格のどちらかです。どの答えが不正解かはお知らせいたしません。 一旦判定で不合格となった場合、解答したものは全てリセットされますので、もう一度最初から解答をはじめてください。