更新申請手続きについて
申請受付期間
| ●2024年（令和6年）3月31日に有効期間が満了する方 ※認定証には平成36年3月31日と記載されている |
2023年（令和5年）10月1日～2024年（令和6年）3月31日 ※11月末・1月末・2月末・3月末毎に手続き完了分を締切り、翌月下旬に認定証を発送します。 |
| ●2025年（令和7年）3月31日以降に有効期間が満了する方 | 有効期間満了の半年前（前年の10月1日）から更新申請手続きが可能となります。 |
※平成27年4月1日告知の登録制度改正により、有効期限内に更新手続きを行わなかった場合、登録抹消となりますのでご注意ください。
【ご注意】
更新するためには、更新申請時に、宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士のいずれかの登録申請時に申請された資格が有効であることが必要です。宅地建物取引士については、現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けていることが必要です。
また、登録の抹消要件に該当する方は更新をすることができません。
2023年度（令和5年度）更新にかかる認定証交付スケジュール
対象者：認定証有効期限が2024年（令和6年/平成36年）3月31日の方
上記対象者には、2023年10月上旬に「更新手続きのご案内」をご登録の郵送先住所に送付いたします。
住所変更をされている場合は、9月10日までにマイページから変更いただくか、コンサルティング係までご連絡ください。
◆連絡・問合せ先 コンサルティング係
TEL：03-5843-2079
電話受付時間：11:00〜15:00（土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く）
メール：consul@retpc.jp
ファックス：03-3504-3523
(注) 対象の方は、下記最終交付までに更新手続きを完了されない（有効期限が切れた状態となった）場合、
平成27年4月1日告知の登録制度改正により、登録が抹消となりますのでご注意ください。
| 更新申請・提出物 締切日 （郵送の場合は必着日） |
更新手数料 決済期限 （※2） |
認定証に表示される 交付日 （※1） |
認定証の 有効期限 |
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| 第1回交付 | 2023年11月30日 | (2023年12月3日) | 2023年12月31日 （発送は12月下旬） |
2029年 （令和11年） 3月31日 |
| 第2回交付 | 2024年1月31日 | (2024年2月4日) | 2024年2月29日 （発送は2月下旬） |
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| 第3回交付 | 2024年2月29日 | (2024年3月3日) | 2024年3月31日 （発送は3月下旬） |
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| 第4回交付 （最終） |
2024年3月31日 | (2024年4月7日) | 2024年3月31日（遡及） （発送は4月下旬） |
◆認定証(カードタイプ)は、簡易書留郵便で発送致します。
◆認定証書（賞状タイプ）は交付日（※1）の翌日よりマイページからご自身でダウンロード・印刷（無料で何回でも利用可）していただくことができます。
◆更新手数料決済期限（※2）はマスターマイページの更新手続きから、クレジットカード決済またはコンビニエンスストア決済を完了していただく期日で、土日祝も手続き可能です。
申請手続き手順
①更新要件の
充足
有効期間の5年間で
計画的に充足を
行いましょう。
申請いただけます。
当センターより10月上旬頃郵送する「更新手続き案内」をお読みの上、②更新申請と③顔写真提出を行ってください。更新要件の充足前でも、お手続きいただく事ができます。
①②③が揃ったら
「審査完了」です。
不動産コンサルティングマスターは、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技能を有していることを証明する資格ですので、継続的な能力・知識のブラッシュアップが必要です。有効期間である5年間の内に、下記の更新要件を1つ以上充足してください。
１．不動産コンサルティングに関する研究報告を提出すること（2000字以上）
マイページからの更新申請・顔写真提出は、
有効期限の半年前(10月1日）から手続きできるようになります。
マスターマイページにログインの上、「マスター更新申請」メニュー内「更新申請を行う」ボタンをクリックして、更新申請・顔写真アップロードを行ってください。
（注）マスターマイページからのWEB申請ではなく、申請書類郵送による更新手続きを希望される場合は、更新手数料とは別途、事務手数料3,500円(税込)がかかります。
郵送申請を希望される場合は、10月上旬に郵送している「更新手続き案内」に同封の「更新申請書類郵送申込ハガキ」を送付して下さい。
| 顔写真 | ご提出いただいた顔写真が、認定証にプリントされます。
|
|---|
【マイページでの顔写真アップロードができない場合】
メールまたは郵送で、下記提出先宛てにお送りください。【メール提出の場合】JPG(またはJPEG)・PNG・GIFファイル形式で下記メールアドレス宛にお送りください。サイズ調整しないままお送りいただいて差支えございません。※スマートフォン等で撮影なさった顔写真でも結構です。【郵送提出の場合】下記ボタンより顔写真郵送提出用台紙をプリントアウトの上、縦 約3〜5cm×横約2.5cm〜4cmサイズの顔写真を貼付して下記住所宛てにお送りください。
顔写真郵送提出用台紙| ◆提出先 不動産流通推進センター コンサルティング係 メールアドレス：consul@retpc.jp 住所：〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-30 サウスヒル永田町8階 |
④更新手数料の
決済
～更新手数料の決済をお願いします。
審査完了後、「不動産コンサルティング 更新（交付）審査完了と更新手数料お支払いのご案内」というタイトルでメールをお送りいたします。
そのメール記載の案内に従って、更新手数料をお支払いください。クレジットカード払いかコンビニエンス支払いを選択いただけます。※銀行振込で既にお支払いを済ませている方は、お支払い不要です。重複でお支払いされませんようご注意ください。
更新要件の充足、更新申請、顔写真提出、更新手数料お支払いが全て完了したら、更新手続き完了です。
お手続きありがとうございました。
認定証の交付スケジュールはコチラでご確認いただけます。
更新申請の更新（交付）要件について
１．不動産コンサルティングに関する研究報告を提出すること
(1)「不動産コンサルティングに関する研究報告」とは、以下についての報告です。
① 不動産コンサルティングに関する事例研究
② 不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究
（参考）
①「不動産コンサルティングに関する事例研究」には、申請者（不動産マスター等）自身が経験した不動産コンサルティングに関する業務事例についての研究と、想定した事例についての研究があります。
また、他の事例研究について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、業務事例には、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用例なども含まれます。
②「不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究」の例としては、不動産コンサルティングを行う際に応用できる法律、経済、金融、税制、建築などの知識や事業実施上及び対人折衝上などのノウハウに関する研究があります。
申請者（不動産マスター等）自身が行った研究のほか、他の者の研究報告について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用方法などについて論述したものも含まれます。
(2)「研究報告書」の書式等について
研究報告提出は、5年間の有効期間中、随時受け付けております。
・題名、登録番号、氏名を明記してください。
・題名、登録番号、氏名は、上記2,000字以上のカウントからは除外してください。
（本文のみで2,000字以上となるよう作成してください。）
② 手書きによるときは、市販の400字詰め原稿用紙にて作成してください。
③ パソコンを使用するときは、wordにて作成の上、wordファイル形式のまま添付してメール提出してください。（word作成画面の下部に文字数が表示されます。）
④ 研究報告書は、メール（word ファイルを添付）、郵送、ファックスにて、下記提出先宛てにお送りください。
◆提出先 不動産流通推進センター コンサルティング係
メールアドレス：consul@retpc.jp
住所：〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-30 サウスヒル永田町8階
ファックス：03-3504-3523
２．不動産コンサルティング地方協議会が実施する「専門教育」、もしくは当センターが実施する特別講座を受講すること
(1) 不動産の「専門教育」とは
受講料は、１日コース21,000円（消費税込）です。
専門教育を実施している不動産コンサルティング地方協議会の概要、実施予定日、お問い合わせ先などにつきましては、不動産コンサルティング中央協議会ホームページをご覧ください。
「専門教育」については、日程が決まり次第、前記中央協議会ホームページの「不動産コンサルティング・専門教育実施予定」欄に実施予定日とコースが掲載されますので、当欄をご確認後に「専門教育」を実施する各地方協議会あて直接ご自身で受講申込手続を行ってください。
「専門教育」は１日の講習（概ね10:00～17:00）です。遅刻、早退、途中抜けでの受講は認められていません（更新・交付要件にはなりません）ので、ご注意ください。※各地方協議会より、専門教育受講修了の証明書等は発行されません。
受講前に更新（交付）申請された方の受講確認は当センターと地方協議会にて行います。当センターへの受講後のご連絡等は不要です。
(2) 不動産コンサルティング特別講座とは
1日の講習（概ね 10:00 17:00 ）で、遅刻、早退、途中抜けでの受講は認められていません（更新・交付要件にはなりません）ので、ご注意ください。
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＜専門教育・特別講座等の講習会を受講して更新（交付）手続を行う方へ＞ 更新（交付）要件となる講習会をご受講の上、更新・交付手続を行う場合は、受講するだけでなく、更新申請期間内にマイページから更新申請手続を行う必要があります。 更新申請期間内に、更新申請手続をされなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。 ★有効期間満了日の半年前（前年の10月1日）から更新申請手続可能となります。 |
３．「月刊不動産フォーラム21」をご自身の名義で年間購読し、かつ購読期間中の掲載記事に関するレポートを提出する、または、掲載記事関連テストに合格すること
●「月刊不動産フォーラム21」の年間購読について
※会社名義にて年間購読されている場合は、コンサルティング係（TEL 03-5843-2079 電話受付時間 11:00〜15:00 ※土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く、メール cconsul@retpc.jp）宛てにお問合せください。
※更新申請時点で、年間購読（1年間以上）が満了している必要はありません。
ただし、1年間未満で購読を中止された場合は、交付した認定証等を回収させていただくことになりますのでご注意ください。
年間購読期間の満了前に更新手続きを完了することが可能です。ただし、購読を1年間未満で中止された場合は、交付済みの認定証等を回収させていただくことになります。
(1) フォーラムレポートの提出について
- ①掲載記事に関して、提言、意見、感想等を記述したレポートで、800字以上の記述が必要。
・掲載号、記事のタイトル、登録番号、氏名を明記してください。
・掲載号、記事のタイトル、登録番号、氏名は、上記800字以上のカウントからは除外してください。
（本文のみで800字以上となるよう作成してください。） - ②マイページ入力から提出する場合は入力中30分以上経過してしまうと、セッションタイムアウトになり、入力した内容が失われますので、必ず「メモ帳」や「ワード」等のツールで下書きをしておいてください。
- ③手書きで作成する場合は、市販の400字詰め原稿用紙にて作成して下記提出先宛てにお送りください。
- ④パソコンで作成する場合は、wordにて作成の上、wordファイル形式のまま添付して下記提出先宛てにお送りください。
（word作成画面の下部に文字数が表示されます。）
メールアドレス：consul@retpc.jp
住所：〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-30 サウスヒル永田町8階
ファックス：03-3504-3523
(2)掲載記事関連テストについて
～掲載記事関連テストの受け方～
1.マスターマイページにログイン
2.「マスター更新申請」をクリック
3.「3.更新要件の充足状況」をクリック
4.「フォーラム掲載記事関連テスト」をクリック
（注）「月刊不動産フォーラム21」年間購読していない方が掲載記事関連テストに合格しても、更新要件とはなりませんので、ご注意ください。
- ① 全20問です。
- ② 14問以上の正答で合格です。
- ③ 合格になるまで繰り返して受けることができます。
- ④ 全ての問題を最初から続けて一度に解答する必要はありません。途中で問をとばして先に進むこともできますし、途中で保存して後日再開することもできます。ただし、その場合は必ず、「保存」をしてください。
- ⑤ 全問解答後の判定は合格または不合格のどちらかです。どの答えが不正解かはお知らせいたしません。 一旦判定で不合格となった場合、解答したものは全てリセットされますので、もう一度最初から解答をはじめてください。
(3)「月刊不動産フォーラム21」の年間購読申込先
（株）大成出版社へ申込みをしてください。| 申 込 先： | （株）大成出版社 TEL：03-3321-4131 FAX：03-3325-1888 | 年間購読料： | 12,600円（消費税込）送料サービス |
４．不動産コンサルティング地方協議会が実施する「自主研修会」（当センターが更新要件1/3カウントとして認定したものに限る）、もしくは当センターが実施する更新要件1/3または2/3カウントとなる講座（スペシャリティ講座・実務講座等）を合計1カウント以上受講すること
(1) 自主研修会とは
不動産コンサルティング地方協議会からの申請に基づき、当センターが不動産マスターの不動産コンサルティングに関する知識及び、技術の維持向上に資すると認定した研修会です。なお、受講申込手続は自主研修会を実施する各地方協議会へ直接ご自身で行ってください。(2) スペシャリティ講座とは
不動産のプロである不動産マスターのブラッシュアップやベテランの宅建業従業者の専門力アップのための講座です。(3) 不動産コンサルティング実務講座とは
「不動産コンサルティング実務の今を知りたい」「不動産コンサルティング業を目指したい」という方向けの講座です。 （注）「自主研修会」や当センターが実施する講習会の中には、更新要件に該当しないものもありますので、ご注意ください。|
＜スペシャリティ講座・自主研修会を受講して更新（交付）手続を行う方へ＞ 更新（交付）要件となる講習会をご受講の上、更新・交付手続を行う場合は、受講するだけでなく、更新申請期間内にマイページから更新申請手続を行う必要があります。 更新申請期間内に、更新申請手続をされなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。 ★有効期間満了日の半年前（前年の10月1日）から更新申請手続可能となります。 |
更新手数料お支払いに際しての注意事項
- ・一旦、収納した更新申請手数料は返還しません。ただし、審査の結果、登録の更新ができない場合は、審査手数料として1,090円（消費税等込）及び振込に係る手数料を控除した金額を返還いたします。
| オンライン手続きやキャッシュレス化の手続き利便性を図るシステム整備等により、 2021年10月1日より更新（交付）手数料の改定をさせていただくことになりました。 | |
|---|---|
| 更新（交付）手数料 | 10,900円（消費税等込） |
| 審査の結果、登録ができなかった場合の審査手数料 | 1,090円（消費税等込） |
