更新申請手続きについて
有効期限が2020年(令和2年/平成32年)3月31日以前の方の更新手続きは2020年9月30日で締切りました。
申請受付期間
| ●2022年3月31日に有効期間が満了する方 ※認定証には平成34年3月31日と記載されている |
2021年（令和3年）10月1日～2022年（令和4年）2月28日 ※11月末・1月末・2月末・3月末毎に手続き完了分を締切り、翌月下旬に認定証を発送します。 |
| ●2023年3月31日以降に有効期間が満了する方 ※認定証には平成35年3月31日以降と記載 |
有効期間満了の半年前（前年の10月1日）から更新申請手続きが可能となります。 |
※平成27年4月1日告知の登録制度改正により、令和2年9月30日時点で有効期限が切れており、更新手続きが完了していない方は、登録抹消となりました。
【ご注意】
更新するためには、更新申請時に、宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士のいずれかの登録申請時に申請された資格が有効であることが必要です。宅地建物取引士については、現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けていることが必要です。
また、登録の抹消要件に該当する方は更新をすることができません。
2021年度（令和3年度）更新にかかる認定証交付スケジュール
対象者：認定証有効期限が2022年（令和4年/平成34年）3月31日の方
(注) 対象の方は、下記最終交付までに更新手続きを完了されない（有効期限が切れた状態となった）場合、
平成27年4月1日告知の登録制度改正により、登録が抹消となりますのでご注意ください。
| 更新申請・提出物 締切日 （郵送の場合は必着日） |
更新手数料 決済期限 （※2） |
認定証に表示される 交付日 （※1） |
認定証の 有効期限 |
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| 第1回交付 | 2021年11月30日 | (2021年12月5日) | 2021年12月31日 （発送は12月下旬） |
2027年 （令和9年） 3月31日 |
| 第2回交付 | 2022年1月31日 | (2022年2月5日) | 2022年2月28日 （発送は2月下旬） |
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| 第3回交付 | 2022年2月28日 | (2022年3月5日) | 2022年3月31日 （発送は3月下旬） |
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| 第4回交付 （最終） |
2022年3月31日 | (2022年4月5日) | 2022年3月31日（遡及） （発送は4月下旬） |
◆認定証(カードタイプ)は、簡易書留郵便で発送致します。
◆認定証書（賞状タイプ）は交付日（※1）の翌日よりマイページからご自身でダウンロード・印刷（無料で何回でも利用可）していただくことができます。
◆更新手数料決済期限（※2）はマスターマイページの更新手続きから、クレジットカード決済またはコンビニエンスストア決済を完了していただく期日で、土日祝も手続き可能です。
申請手続き手順
①更新要件の
充足
有効期間の5年間で
計画的に充足を
行いましょう。
更新案内通知(ハガキ)を受け取ったら、
まずは②申請と
③顔写真の提出を
いたしましょう。
手続き可能です。
「審査完了」です。
★更新要件を充足する。
有効期間の5年間中に、次のいずれか1つ以上
１．不動産コンサルティングに関する研究報告を提出すること（2000字以上）
※②以降は更新申請をする年度に行ってください。
(1)マイページの「マスター更新手続き」ページから、Web申請を行う。
(2)マイページの「マスター更新手続き」ページから、顔写真画像の提出を行う。
マイページ上に入力及びアップロードします。
| 顔写真 | この写真が、そのまま認定証の表に印刷されます。
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|---|
【顔写真のアップロードができない場合】
「マイページ」にログインし、更新申請をした後、メール・郵送でご提出ください。（登録番号・お名前を記してください。）＊郵送の場合の写真サイズ：縦3ｃｍ×横2.4ｃｍ
| メール：consul@retpc.jp 郵送：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30サウスヒル永田町8F （公財）不動産流通推進センター コンサル係宛 |
④更新手数料の
決済
～更新手数料の決済をお願いします。
審査完了後、「不動産コンサルティング 更新（交付）審査完了と更新手数料お支払いのご案内」というタイトルでメールをお送りいたします。
そのメール記載の案内に従って、更新手数料をお支払いください。クレジットカード払いかコンビニエンス支払いを選択いただけます。※銀行振込で既にお支払いを済ませている方は、お支払い不要です。重複でお支払いされませんようご注意ください。
更新要件の充足、更新申請、顔写真提出、更新手数料お支払いが全て完了したら、更新手続き完了です。
お手続きありがとうございました。
認定証の交付スケジュールはコチラでご確認いただけます。
更新申請の更新（交付）要件について
１．不動産コンサルティングに関する研究報告を提出すること
(1)「不動産コンサルティングに関する研究報告」とは、以下についての報告です。
① 不動産コンサルティングに関する事例研究
② 不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究
（参考）
①「不動産コンサルティングに関する事例研究」には、申請者（不動産マスター等）自身が経験した不動産コンサルティングに関する業務事例についての研究と、想定した事例についての研究があります。
また、他の事例研究について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、業務事例には、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用例なども含まれます。
②「不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究」の例としては、不動産コンサルティングを行う際に応用できる法律、経済、金融、税制、建築などの知識や事業実施上及び対人折衝上などのノウハウに関する研究があります。
申請者（不動産マスター等）自身が行った研究のほか、他の者の研究報告について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用方法などについて論述したものも含まれます。
(2)「研究報告書」の書式等について
（題名、登録番号、氏名を必ず記入してください。）
② 手書きによるときは、市販の400字詰め原稿用紙5枚以上
③ パソコンを使用するときは、A4判の用紙に40字詰め25行の書式で2枚以上
④ 研究報告書は、マイページで申請入力することができないため、 郵送・ＦＡＸ・メールいずれかの方法で提出となります。5年間の有効期間中、随時受付ております。
２．不動産コンサルティング地方協議会が実施する「専門教育」を受講すること
(1) 不動産の「専門教育」とは
受講料は、１日コース21,000円（消費税込）です。
専門教育を実施している不動産コンサルティング地方協議会の概要、実施予定日、お問い合わせ先などにつきましては、不動産コンサルティング中央協議会ホームページをご覧ください。
令和元年度の「専門教育」については、日程が決まり次第、前記中央協議会ホームページの「令和元年度不動産コンサルティング・専門教育実施予定」欄に実施予定日とコースが掲載されますので、当欄をご確認後に「専門教育」を実施する各地方協議会あて直接ご自身で受講申込手続を行ってください。
「専門教育」は１日の講習（概ね10:00～17:00）です。半日など一部分の受講は認められていません（更新・交付要件にはなりません）ので、ご注意ください。※各地方協議会より、専門教育受講修了の証明書等は発行されません。
受講前に更新（交付）申請された方の受講確認は当センターと地方協議会にて行います。当センターへの受講後のご連絡等は不要です。
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＜専門教育等の講習会を受講して更新（交付）手続を行う方へ＞ 現在、有効期限が切れている方が、更新（交付）要件となる講習会（専門教育、自主研修会、スペシャリティ講座等）をご受講の上、更新・交付手続を行う場合は、受講するだけでなく、受講した年度の年度末にマイページから更新申請手続を行う必要があります。 期日までに、更新申請手続をされなかった場合、更新（交付）手続は行われないことになりますのでご注意ください。 ★有効期間満了日の半年前（前年の10月1日）から更新申請手続可能となります。 |
３．「不動産フォーラム21」を年間購読し、かつ購読期間中の掲載記事に関するレポートを提出する、または、掲載記事関連テストに合格すること
●「不動産フォーラム21」の年間購読について
※更新申請時点で、年間購読（１年間以上）が満了している必要はありません。
ただし、１年間未満で購読を中止された場合は、交付した認定証等を回収させていただくことになりますのでご注意ください。
年間購読期間の満了前に更新手続きを完了することが可能です。ただし、購読を１年間未満で中止された場合は、交付済みの認定証等を回収させていただくことになります。
※「レポートの提出」と「掲載記事関連テストの合格」２つ実施されても、更新要件２つにカウントされませんのでご注意ください。
(1) レポートの入力について
まだレポートを入力されていない方は、更新申請時にフォーラムレポートを入力してください。レポートの書式等は下記のとおりです。
- ①掲載記事に関して、提言、意見、感想等を記述したレポートで、800字以上の記述が必要。
（掲載号、記事のタイトル、必ず入力してください。） - ②マイページのレポート入力中30分以上経過してしまうと、セッションタイムアウトになり、入力した内容が失われますので、必ず「メモ帳」や「ワード」等のツールで下書きをしておいてください。
- ③郵送による提出を希望される場合は、市販の400字詰め原稿用紙２枚以上、パソコンを使用する場合は、Ａ４判用紙に40字、25行の書式。
※なお、「不動産フォーラム21」の記事そのものの転写等はレポートとして認められません。
※事前に、郵送でご送付いただいている方は、レポート入力は不要です。
(2)掲載記事関連テストについて
- ① 全20問です。
- ② 14問以上の正答で合格です。
- ③ 合格になるまで繰り返して受けることができます。
- ④ 全ての問題を最初から続けて一度に解答する必要はありません。途中で問をとばして先に進むこともできますし、途中で保存して後日再開することもできます。ただし、その場合は必ず、「保存」をしてください。
- ⑤ 全問解答後の判定は合格または不合格のどちらかです。どの答えが不正解かはお知らせいたしません。 一旦判定で不合格となった場合、解答したものは全てリセットされますので、もう一度最初から解答をはじめてください。
(3)「不動産フォーラム21」の年間購読申込先
（株）大成出版社へ申込みをしてください。| 申 込 先： | 〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11 |
| （株）大成出版社 TEL：03-3321-4131 FAX：03-3325-1888 | |
| 年間購読料： | 12,600円（消費税込）送料サービス |
４．不動産コンサルティング地方協議会が平成23年８月１日以降に開催した一定の「自主研修会」（当センターが更新要件として認定した研修会に限る）、もしくは当センター主催の「スペシャリティ講座」等を合わせて３回以上受講すること
(1) 自主研修会とは
不動産コンサルティング地方協議会からの申請に基づき、当センターが不動産マスターの不動産コンサルティングに関する知識及び、技術の維持向上に資すると認定した研修会です。なお、受講申込手続は自主研修会を実施する各地方協議会へ直接ご自身で行ってください。
(2) スペシャリティ講座等とは
不動産のプロである不動産マスターのブラッシュアップやベテランの宅建業従業者の専門力アップのための講座です。なお、受講申込手続は、当センターへ直接ご自身で行ってください。
(3) 更新要件を充足するには
前記(1)の自主研修会、もしくは(2)のスペシャリティ講座等を更新要件とするためには、これらを合わせて３回以上受講することが必要となります。なお、「自主研修会」やセンターが主催する講習会の中には、更新要件に該当しないものもありますので、ご注意ください。|
＜スペシャリティ講座・自主研修会を受講して更新（交付）手続を行う方へ＞ 現在、有効期限が切れている方が、更新（交付）要件となる講習会（専門教育、自主研修会、スペシャリティ講座等）をご受講の上、更新・交付手続を行う場合は、受講するだけでなく、年度内にマイページから更新申請手続を行う必要があります。 期日までに、更新申請手続をされなかった場合、更新（交付）手続は行われないことになりますのでご注意ください。 ★有効期間満了日の半年前（前年の10月1日）から更新申請手続可能となります。 |
アップロードについて
| ファイル形式について | アップロード可能な画像のファイル形式は、JPEG、PNG、GIF形式です。 |
|---|---|
| ファイルサイズについて | 「顔写真」につきましては、1Mbyteまでです。 |
| 顔写真の大きさについて | 顔写真の大きさは、283(横) × 354(縦)ピクセルです。画像切取ツールを使用することでこの大きさにカットされます。 必ず、下記より「画像切取ツール」をダウンロードして、カットしたものをアップロードしてください。 |
更新手数料お支払いに際しての注意事項
- ・一旦、収納した更新申請手数料は返還しません。ただし、審査の結果、登録の更新ができない場合は、審査手数料として1,040円（消費税等込）及び振込に係る手数料を控除した金額を返還いたします。
| 消費税率改定に伴い、更新（交付）手数料及び審査手数料が改定となりました。 | ||
|---|---|---|
| 平成26年度更新（交付）～ | 2019年度更新（交付）～ | |
| 平成26年4月1日以降申請受付分より （平成26年6月30日交付分より） |
2019年4月1日以降申請受付分より （2019年6月30日交付分より） |
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| 更新（交付）手数料 | 10,200円（消費税等込） | 10,400円（消費税等込） |
| 審査の結果、登録ができなかった場合の審査手数料 | 1,020円（消費税等込） | 1,040円（消費税等込） |
メール・郵送先・ＦＡＸ
メール：consul@retpc.jpＦＡＸ：03-3504-3523
郵 送：〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町8F
(公財)不動産流通推進センター コンサル係宛
＊送付の際には、登録番号・お名前を必ずご記入ください。
