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試験に合格された方の技能登録申請について
※消費税率改定により、平成26年4月1日以降申請書到着分より、技能登録手数料が改定となりました。
登録の受付
試験に合格された方の登録の受付は、毎年度、合格発表の日から行います。登録要件を満たされた方の登録申請は、マイページから随時受付けており、原則として四半期ごとに交付します（3・6・9・12月末日に交付）。申請受付の締切は、当該月の前月末日です。
演習問題が不要な期間に申請手続きをされた方でも申請手続きの不備等で、演習問題が不要な期間内に手続きが完了しなかった場合は、演習問題の解答が必要になります。
登録要件
次の1～3のいずれかの要件を満たし（3の要件は、平成25年度不動産コンサルティング技能試験合格者より、一級建築士の資格で受験した方について適用されます。）、かつ、登録の欠格事由に該当しない方は、登録申請をすることができます。但し、試験に合格した日の属する年度の翌々年度の３月末日以降に登録を受けようとする方は、「演習問題」の解答が必要です。
なお、平成25年７月１日より、公認 不動産コンサルティングマスターの資質の向上のため、演習問題の運用が変更となりました。詳しくは、「演習問題」の解答のページをご覧ください。
1. 宅地建物取引士資格登録後、不動産に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において、宅地建物取引士証の交付を受けていること。
2. 不動産鑑定士登録後、不動産鑑定業に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。
3. 一級建築士登録後、建築設計業等に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において一級建築士の免許が取り消されていないこと。
ただし、｢構造設計一級建築士｣、｢設備設計一級建築士｣の登録を受けている方は、５年以上の実務経験を満たしていることが既に証明されているとみなしますので、いずれかの建築士証の写を提出していただくことで、実務経験証明書の提出は不要となります。
※上記1～3の実務経験年数を合算することはできません。
※受験時に申請した受験資格（宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士）での実務経験が必要となります。
登録申請に必要な書類等
| ● | マイページからアップロード | |||||||||||||||||
| ①登録証貼付用写真 | ||||||||||||||||||
| ②実務経験証明書（申請者が代表者の場合は、同業者の代表者、または所属団体長による証明書） | ||||||||||||||||||
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→作成にあたっての詳細 ※PDF版・EXCEL版どちらかお好きな方をご使用ください。
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| ③登録申請日において、有効な宅地建物取引士証の写し、不動産鑑定士または一級建築士の登録を受けていることを証する書面の写し | ||||||||||||||||||
| ④現住所を確認できる本人確認書類（住民票、運転免許証、宅地建物取引士証等） ＊上記③で宅地建物取引士証をアップロードしている場合は不要 |
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| ● | マイページで解答 | |||||||||||||||||
| 演習問題の解答（必要な方のみ） | ||||||||||||||||||
記入例
実務経験証明書公認 不動産コンサルティングマスター認定証書等の交付について
「公認 不動産コンサルティングマスター認定証書」（以下「認定証書」という。）及び「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」（以下「認定証」という。）は、登録審査の事務手続後、原則として四半期ごとに交付します。「認定証書」及び「認定証」には有効期間が設定されており、有効期間は、交付した日の翌日から５年を経過した日の属する年度の３月末日までとなります。この期間中、登録の抹消要件に該当しない限り有効です。なお、有効期間が満了する前に、更新申請手続のご案内をいたします。
平成30年度 認定証交付スケジュール
登録手続きを完了された方へ、年間5回にわけて認定証を交付いたします。※認定証一式は、簡易書留郵便で発送いたします。
【送付物】認定証（カード）、認定証書（賞状）、ステッカー、ポスター 等
| 登録手続き締切日 （郵送の場合は必着日） |
認定証交付予定日 | |
| 第1回交付 | 平成30年5月31日(木) | 平成30年6月30日 （6月下旬発送予定） |
| 第2回交付 | 平成30年8月31日(金) | 平成30年9月30日 （9月下旬発送予定） |
| 第3回交付 | 平成30年11月30日(金) | 平成30年12月31日 （12月下旬発送予定） |
| 第4回交付 | 平成31年2月28日 | 平成31年3月31日 （3月下旬発送予定） |
不動産コンサルティング技能登録手数料
不動産コンサルティング技能登録手数料は、下記の通りです。
ただし、登録審査の結果、登録ができない場合は、登録の審査手数料（下記参照）及び振込に係る手数料を控除した金額を返還します。
| 平成26年3月31日申請書必着分まで （平成26年3月31日交付分まで） |
平成26年4月1日以降申請受付分より （平成26年6月30日交付分より） |
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| 技能登録手数料 | 15,000円（消費税等込） | 15,400円（消費税等込） |
| 審査の結果、更新ができなかった場合の審査手数料 | 1,500円（消費税等込） | 1,540円（消費税等込） |
※平成26年6月30日交付以降となる方が15,000円の手数料をご入金（振込）いただいた場合、不足分（400円）を入金（振込）いただくことになりますのでご注意ください。
※消費税率の改定等により手数料が変更となる場合があります。
