当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。
専用電話：03-5843-208110：00～16：00（土日祝、年末年始 除く）
相談内容：不動産取引に関する相談（消費者、不動産業者等のご相談に応じます）
＜ご注意＞
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。
ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法（令和2年4月1日施行）に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。
== 更に詳しい相談を希望される方は、当センター認定の全国の資格保有者へ ==
ここでは、当センターが行っている不動産相談の中で、消費者や不動産業者の方々に有益と思われる相談内容をQ&A形式のかたちにして掲載しています。
掲載されている回答は、あくまでも個別の相談内容に即したものであることをご了承のうえご参照ください。
掲載にあたっては、プライバシーの保護のため、相談者等の氏名・企業名はすべて匿名にしてあります。
また、参照条文は、事例掲載日現在の法令に依っています。
賃貸事例 0802-R-0027掲載日：2008年2月
建物賃貸借において、明渡しの「正当の事由」が認められる条件
建物賃貸借において、明渡しの「正当の事由」が認められるには、どのような条件が必要か。建物明渡請求訴訟を提起する段階で、「正当の事由」がなくても、貸主からの中途解約が認められることはあるか。
 |
事実関係 |
 |
|
|
|
|
当社が管理しているアパートは、築40年近く経っているので、かなり老朽化している。周辺の建物もほとんど建て替えられ、そのほとんどが鉄骨造か鉄筋コンクリート造のいわゆる賃貸マンションになっている。 そのような状況下にあって、このアパートには昔からの入居者が住みついており、明渡しに難儀しそうな人達が数人住んでいるが、この際、大家に建て替えの話をし、ビジネスにつなげたいと考えている。 なお、大家はかなりの資産家で、今建て替えなければ生活に困るというわけではないが、かなり高齢なので、今のうちに息子も交えて話を進めようと思っている。 |
|
質問 |
|
|
|
|
|
|
||||
|
回答 |
|
|
|
|
|
|
||||||
|
参照条文 | |
|
||
|
||
| ○ | 借地借家法第26条（建物賃貸借契約の更新等） | |
| （1） | 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。 | |
| （2）（3） （略） | ||
| ○ | 借地借家法第27条（解約による建物賃貸借の終了） | |
| （1） | 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。 | |
| （2） | （略） | |
| ○ | 借地借家法第28条（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件） | |
| 建物の賃貸人による第26条第１項の（更新拒絶の）通知又は（第27条の）建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（中略）が建物の使用を必要とする事情のほか、（中略）並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。 | ||
|
監修者のコメント |
|
|
|
|
| 更新拒絶又は解約申入れの「正当の事由」の存否は、賃貸借をめぐる問題の中でも、最も難しい問題と言っても過言ではない。しばしば、貸主が建物が古いから建て替えたいからとか、子供が独立して入居させたいという理由で「正当の事由」があると考える人がいるが、そのような簡単な問題ではない。貸主、借主双方の事情を総合的に斟酌して判断しなければならない。ただ、裁判の現実として「立退料」の提供がまったくなく「正当の事由」が認められることは、極めて稀である。 本ケースも築40年近いので建て替えたいというようであるので、それだけで「正当の事由」が認められることは難しい。相応の立退料の支払いが要件になると思われる。 |
