不動産流通推進センター

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新型コロナを経て、私たちは住居に求める価値観を根本的に見直しました。単なる「資産」や「投資」の対象としてではなく、「生活ファースト」で選択する時代へと移行しています。

しかし、この意識の変化と並行し、マンション市場は金利、インフレ、外資マネーの流入、そして区分所有法改正や賃貸不動産の相続税評価ルールの大幅変更という、かつてない激変期を迎えています。

本研修では、不動産市場を独自視点で分析する講師が、この激動期にプロフェッショナルが持つべき視点を提供します。

【激変する「価値」と「リスク」】

（１） インフレ・金利時代のマンション戦略： 都心の超高額物件は外国人投資家や富裕層マネーにより高騰し、「資産」としての価値を誇示する一方で、金融政策の転換による金利上昇リスクは、変動金利型住宅ローン利用者など一般層の家計に大きな影を落としています。インフレ環境下で、マンションをどのように評価し、どのように売買戦略を立てるべきか。

 （２）マンション空き住戸問題とマンション再生戦略： 相続多発による所有者不明住戸や管理費滞納といった空き住戸問題は、築古マンションを「負動産」化させ、所有のコストとリスクを増大させています。この問題に対し、機能不全に陥ったマンションを放置させないため、管理組合の権限強化（私権に介入する議論）や、複雑化した権利関係を整理し、物件の経済的価値を再生させる具体的スキーム（権利の流動化）について、プロフェッショナルとしての出口戦略を提示します。

（３） 区分所有法改正と管理の未来： 老朽化の波と管理組合の機能不全を食い止めるため、来年4月1日改正予定の区分所有法では、多数決要件の緩和など、マンションの維持管理を円滑化するための重要な改正が盛り込まれます。この改正を機に、マンションの「管理」をいかに未来志向に変革していくべきかを探ります。

本研修は、単なる市場分析に留まらず、時代と共に変化する「住む」価値観を捉え、プロフェッショナルとして顧客の未来の生活を守るための具体的な戦略と、新たな事業機会を見出す知見を提供します。

AP市ヶ谷　5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10　市ヶ谷大郷ビル）
（交通機関）
JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分

※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。

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・開催日の前営業日または前々営業日（当センターは土日祝休み）にご案内メールをお送りします。

・上記メールにレジュメのダウンロードURLが記載されていますので、ダウンロードしてお手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。※添付にてお送りする場合もございます。

※この研修（フォローアップ研修）は公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありませんのでご注意ください。

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