不動産流通推進センター

（会場受講をお申込みの方）
・当日、会場でご受講ください。（受付開始13：00～）
（オンライン受講をお申込みの方）
・Zoomウェビナーを使用しての受講となります。
（ログイン開始13：00～　※研修開始時間の5分間前までにログインしてください）

2024年12月10日～12月23日にかけて動画配信型で実施したフォローアップ研修をアップデートし、今回は会場型で実施いたします。

日本列島は、過去から多くの水害の被害を受けています。
最近では、今年８月の熊本、昨年９月の石川県能登での線状降水帯による豪雨といった甚大な水害被害が発生し、2020年の熊本県・球磨川の氾濫による被害、2018年の西日本豪雨では200人以上が死亡するという甚大な被害が発生しています。
このような我が国の実態を踏まえると、不動産取引を取り巻く様々なリスクの中でも、水害リスクは特に重大かつ深刻なリスクであると考えられます。
本講座は、このような観点から、水害リスクにフォーカスして、不動産取引における法律上の問題や実務上の調査・説明義務に焦点を当て、実務の留意点を解説していきます。

【主な講義内容（予定）】
1．不動産と水害
2．災害リスクについての調査・説明義務
災害に関する重要事項説明義務／水害ハザードマップに関する説明義務
3．事例解説～
（1）調査説明義務が問題となった事例
・宅建業者として一応の調査は行っており、それに基づいた説明を行ったが、その説明が事実と異なっていた場合に、宅建業者は責任を負うことになるのか？
・物件の不具合についての調査説明義務は、どの範囲で生じるのか？
（2）災害に起因する損害が生じた場合の契約当事者の責任
・冠水被害が生じ得るという性状が「契約不適合」に該当するのか？
・浸水被害が生じ得る・生じやすいという物件の性質・はｎ性状が「契約不適合」に該当するか。
・生命・身体に対する被害が生じ得るような環境・状況下にある物件を取引する場合、売主はどのような義務を負うか。
・豪雨による漏水事故における損害賠償範囲はどこまでか

AP市ヶ谷　5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10　市ヶ谷大郷ビル）
（交通機関）
JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分

※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。

※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。

カレッジ会員：無料　※ページ下部にあるお申込みボタンより、講座へのお申込みが必要です。

カレッジ会員ではない方：14,000円（税込）

【カレッジ会員とは】

別途お申込みが必要な「フォローアップカレッジ」へお申込みいただいた方です。詳細は、こちらをご確認ください。

※フォローアップカレッジ2025のお申込み受付は終了いたしました。

（会場受講の方）※持ち物
・受講票（受講料お支払い後にメールにてお送りします）
・筆記用具
（オンライン受講の方）

・開催日の前営業日または前々営業日（当センターは土日祝休み）にご案内メールをお送りします。

・上記メールにレジュメのダウンロードURLが記載されていますので、ダウンロードしてお手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。※添付にてお送りする場合もございます。

※この研修（フォローアップ研修）は公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありませんのでご注意ください。

（カレッジ会員の方へ）
カレッジ会員は後日動画配信視聴可能です。視聴開始日になりましたら、ご登録のメールアドレスに視聴開始のご案内メールをお送りします。

会場で受講される皆様には、当日「不動産データブック」を無料で進呈いたします。

（不動産データブックとは）

https://www.retpc.jp/chosa/databook/