不動産流通推進センター

本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

・講義時間：約2時間（40分×3本）
・確認テストあり（択一式または選択式。4問程度）※提出は任意です

　2025年4月に施行された建築基準法および建築物省エネ法の改正は、建築士や設計事務所が対応すべき技術的改正にとどまらず、不動産仲介業に従事するすべての実務者にとっても、さらなる建物調査の綿密さ、当事者へのリスク説明、取引の可否判断、特約条項の作成等、様々な面での留意点が多い改正内容となっています。

　例えば、これまでいわゆる「４号特例」として審査が省略されていた木造2階建住宅の構造関係規定の審査等が、新制度下では「新２号建築物」として確認審査および完了検査の対象に組み込まれました。これにより、仲介の実務においては、調査の基本である「確認済証の有無」「検査済証の有無」「省エネ基準適合証明」「耐震基準適合証明」といった項目に対して、より綿密な事前調査と説明責任が求められる時代へと突入しています。

　築年数の古い建物だと、「図面がない」「検査済証がない」「改修履歴が不明」「省エネ基準に適合しているか不明」といった、取引上の不確実性に直面するケースが多々あります。今回の法改正は、これらの“あいまいな状態”を放置せず、正面からの物件調査、重要事項説明、契約内容の精査等で対応できる知識と実務力が求められます。
　本講座ではリレー形式で、まず建築士でありこの建築基準法改正等に精通した中谷龍海先生から、改正法の全体像と背景、実務で押さえるべき要点について丁寧に解説いただきます。その上で次のパートでは、不動産仲介の実務に精通した北澤秀樹先生から、「物件調査」「重要事項説明」「契約・特約内容」の視点から、実務の現場で必要な具体的な対応策を事例とともに解説いたします。

カレッジ会員：無料　※お申込み不要（期日になりましたらご案内メールをお送りします）
カレッジ会員ではない方：8,000円（税込）

【カレッジ会員とは】

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・受講期間の前営業日（当センターは土日祝休み）または当日に、受講のご案内メールをお送りします。こちらのメールにログイン情報等が記載されています。

・受講期間開始後お申込みの場合は、受講開始の準備が整い次第、ご案内メールをお送りいたします。

※「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を利用しての受講となります。

※カレッジ会員は申込み不要で受講可能です。

※受講票の送付はありません。

この研修（フォローアップ研修）は公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありませんのでご注意ください。