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オーナーからの家賃値上げ請求の諸問題 ~家賃値上げトラブルを適切に処理するための実践的ノウハウを徹底解説!~

  • フォローアップ研修
  • 動画配信型

オーナーからの家賃値上げ請求の諸問題 ~家賃値上げトラブルを適切に処理するための実践的ノウハウを徹底解説!~

実施概要
受講期間 2025年10月7日(火)~10月20日(月)23:59
研修形式 動画配信型
受講方法

本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

研修内容

・講義時間:約2時間(40分×3本)
・確認テストあり(択一式または選択式。4問程度)※提出は任意です

確認テスト提出期限 2025年10月20日(月)23:59
カテゴリー 賃貸実務
研修詳細

近年、物価や建築費、修繕費の高騰が続く中、オーナーから入居者への賃料改定の動きが全国的に活発化しています。賃料改定は、不動産経営を安定させる上で不可欠な要素であり、不動産媒介業者は、オーナーとの信頼関係を維持しながら、入居者との円滑な交渉をサポートする重要な役割を担っています。しかし、家賃の値上げは入居者にとって大きな負担となるため、交渉は困難を極めることも少なくありません。
本研修は、こうした背景を踏まえ、オーナーからの家賃値上げ請求に焦点を当て、法律と実務の両面から具体的な対応策を徹底的に解説します。単に賃料を上げるための手法を学ぶだけでなく、家賃値上げに関するトラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合でも適切に処理するための実践的なノウハウを習得できます。
この研修を通じて、賃料増額の法的根拠や、交渉における「最終合意時」の考え方、さらには調停・訴訟になった場合の手続きまで、賃料改定に関するあらゆる知識を網羅的に学ぶことで、オーナーと入居者の双方にご納得いただける賃料改定を成功に導くためのヒントを得ることができます。

【本研修で学べること】
・家賃の値上げ請求: 借地借家法第32条の法的根拠を理解し、家賃値上げが認められる実務的な判断基準を学びます。また、家賃の値上げ幅における「継続家賃」と「新規家賃」の違いや、「借り得」の考え方についても解説します。
・値上げに関する特約: 家賃増減に関する特約の有効性や、借地借家法における「強行規定」の考え方について事例を交えて学びます。
・家賃値上げ請求の手続き: 値上げ請求権の法的効果や、調停・訴訟になった場合の手続きの流れを理解し、適切に準備する方法を習得します。
・定期借家の家賃値上げ: 定期借家契約における家賃値上げの特約に関する注意点についても、実務的な観点から解説します。

受講料

カレッジ会員:無料 ※お申込み不要(期日になりましたらご案内メールをお送りします)
カレッジ会員ではない方:8,000円(税込)

 

【カレッジ会員とは】

「フォローアップカレッジ」へお申込みいただいた方です。詳細は、こちらをご確認ください。

※フォローアップカレッジ2025のお申込み受付は終了いたしました。

申込み締切 2025年10月15日(水)12:00
受講開始のご案内

・受講期間の前営業日(当センターは土日祝休み)または当日に、受講のご案内メールをお送りします。こちらのメールにログイン情報等が記載されています。

・受講期間開始後お申込みの場合は、受講開始の準備が整い次第、ご案内メールをお送りいたします。

※「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を利用しての受講となります。

※カレッジ会員は申込み不要で受講可能です。

※受講票の送付はありません。

ご案内

この研修(フォローアップ研修)は公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありませんのでご注意ください。

講師情報
立川 正雄

立川 正雄(弁護士法人 立川・及川・野竹法律事務所 弁護士)

1980年弁護士開業。多数の宅建業者・建設業者の顧問先を持ち、実務に即したアドバイス・処理を行う。
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会顧問弁護士。
(一財)不動産適正取引推進機構紛争処理委員(2009年~2015年)等


※この研修は 公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありません。

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