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トラブルを未然に防ぐ!高齢者・代理人との不動産取引における実践的リスクマネジメントと実務対応

  • フォローアップ研修
  • 会場型(オンライン同時開催)

トラブルを未然に防ぐ!高齢者・代理人との不動産取引における実践的リスクマネジメントと実務対応

実施概要
開催日時 2025年9月10日(水)13:30~16:30 ※受付開始13:00~
研修形式 会場型(オンライン同時開催)  ※事前課題・事後課題はありません。
受講方法

(会場受講をお申込みの方)
・当日、会場でご受講ください。(受付開始13:00~)
(オンライン受講をお申込みの方)
・Zoomウェビナーを使用しての受講となります。
(ログイン開始13:00~ ※研修開始時間の5分間前までにログインしてください)

カテゴリー 取引の安全確保
研修詳細

 この講座は、2024年10月24日~11月6日に動画配信型で開催されたフォローアップ研修とほぼ同一内容です。

 

 超高齢社会が進展する日本において、高齢者を当事者とする不動産取引は増加の一途を辿っています。

それに伴い、高齢者の意思能力や、代理人の代理権の有無など、取引における意思確認の重要性はかつてなく高まっています 。適切な意思確認を怠れば、後のトラブルに発展するリスクも増大します 。特に、認知症高齢者の割合は65歳以上の7人に1人に上るとも言われ、本人の意思確認の重要性はさらに増しています 。
 また、親族など代理人を介した取引においても、本人の意思確認は不可欠です 。代理権の不備や、本人の意思が適切に反映されていない場合、地面師詐欺事件のような深刻なトラブルに巻き込まれる可能性もあります 。

このような背景から、不動産取引に携わる皆様には、多角的な視点から真実を見抜き、高い対応能力が求められています 。
 本研修では、数多くの紛争解決に対応されてきた講師が、高齢者取引および代理人取引において特に注意すべき法律問題と具体的な対応策について、実例を交えながら分かりやすく解説します 。

具体的には、
・高齢者との不動産取引における契約締結時の問題点、判断能力の確認の重要性、親族等による代行と代理の法的相違点
・ 代理人による契約の法的な位置づけ、無権代理・表見代理の成立要件と効果、その回避策
・本人自身が契約を行う場合の錯誤、詐欺、消費者契約法による取消しのリスクとその防止策
・ 高齢者の判断能力の具体的な確認方法や、成年後見制度、任意後見制度の要件及び実務での活用事例

など、実務で直面しうる様々なケースを網羅し、紛争を未然に防ぐための実践的な知識を提供します。本研修を通じて、皆様の業務における法的リスクの軽減と、より安全な取引の実現にお役立てください。

会場

AP市ヶ谷 5階 Dルーム(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
(交通機関)
JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分

※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。

※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。

 

受講料

カレッジ会員:無料 ※ページ下部にあるお申込みボタンより、講座へのお申込みが必要です。

カレッジ会員ではない方:14,000円(税込)

【カレッジ会員とは】

別途お申込みが必要な「フォローアップカレッジ」へお申込みいただいた方です。詳細は、こちらをご確認ください。

※フォローアップカレッジ2025のお申込み受付は終了いたしました。

申込み締切 2025年9月8日(月)12:00
持ち物および受講のご案内

(会場受講の方)※持ち物
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
(オンライン受講の方)

・開催日の前営業日または前々営業日(当センターは土日祝休み)にご案内メールをお送りします。

・上記メールにレジュメのダウンロードURLが記載されていますので、ダウンロードしてお手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。※添付にてお送りする場合もございます。

その他のご案内(1)

※この研修(フォローアップ研修)は公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありませんのでご注意ください。

(カレッジ会員の方へ)
カレッジ会員は後日動画配信視聴可能です。視聴開始日になりましたら、ご登録のメールアドレスに視聴開始のご案内メールをお送りします。

その他のご案内(2)

会場で受講される皆様には、当日「不動産データブック」を無料で進呈いたします。

(不動産データブックとは)

https://www.retpc.jp/chosa/databook/

講師情報
吉田 修平

吉田 修平(吉田修平法律事務所 代表弁護士)

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正など不動産関連法制の形成にも深く関与し、中間省略登記の代替手段の考案など、実務に即した解決策を提供されてきました。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面でご活躍されています。
著書:『民法改正と不動産取引』(金融財政事情研究会、2017)、『相続法改正~新しい相続実務の徹底解説~』(青林書院、2019)、『不動産相続の法律相談』(青林書院、2020)、『所有者不明土地の法律実務~民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応~』(プログレス、2022)、『実務解説借地借家法(第4版)』(青林書院、2024)、『マンションの老い』(金融財政事情研究会 、2025)ほか多数。

※この研修は 公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありません。

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