『不動産相談事例から学ぶ特約・特記作成の勘所』～取引のリスクを捉え、トラブル防止の対応力を磨く～

フォローアップ研修
オンライン型

『不動産相談事例から学ぶ特約・特記作成の勘所』～取引のリスクを捉え、トラブル防止の対応力を磨く～

実施概要
開催日時	2025年7月30日（水）13：30～16：20
研修形式	オンライン型　※事前課題・事後課題はありません。
受講方法	・Zooｍを利用し、講師の質問に受講者が回答する双方向の研修形式です。（30名限定）（ログイン開始13：00～　※研修開始時間の5分間前までにログインしてください）
カテゴリー	取引の安全確保
研修詳細	不動産取引には、トラブル発生の原因となる一見して気がつきにくいリスクが潜んでいるケースがあります。不動産取引においては、トラブルの発生を未然に防ぐために、現地調査、聞き取り調査、公簿による調査など、残念ながら、それでも起こってしまうのが不動産取引のトラブルです。　不動産プレイヤーには、物件調査から始まり、取引の内容（手付解除期日、契約の履行時期等の各種期日設定、各種特約条項等）の調整、そして引渡し後の対応に至るまで、紛争の発生を未然に防止することのみならず、取引をする顧客（買主等）に物件の内容を正確に説明し、定型の重要事項説明書や契約書で処理しきれない事項は、特記事項および特約条項において、売主・買主の双方に対する公平性を保ちながら、媒介行為を敢行していく義務があります。　宅地建物取引に携わるプレイヤーにとって、取引の中にあるリスクを顕在化させ、それらを納得性のある説明と書面という形で具現化する能力が必要となってきます。　本講座は、センターに寄せられたベテランの不動産プレイヤーでも悩ませるような調査難易度、もしくは取引条件調整の難易度の高い相談内容をピックアップし、トラブルとなり得る要因を「ヒト（当事者）」「モノ（目的物・物件の品質）」「取引内容」の視点から、トラブルの発生につながる「リスクの捉え方」とトラブルを未然に防ぐ「綿密な調査」、「対応力」について解説していきます。【講座内容（予定）】序この講座の狙い（不動産取引の特約・特記作成の勘所の把握） Ⅰ．不動産売買契約を持回り契約とする場合の留意点 Ⅱ．共同相続した土地の上に単独名義の建物がある物件の売却 Ⅲ．消費者契約法と宅建業法が関係する取引 Ⅳ．相続空き家とその敷地の売却 Ⅴ．周知の埋蔵文化財包蔵地にある物件の売買 Ⅵ．管理不全空家等の勧告を受けた物件の売買 Ⅶ．買主による増改築計画のある既存住宅の売買 Ⅷ．業績不振の会社の不動産の売却 Ⅸ．収益物件売買における貸主の地位の承継
受講料	カレッジ会員：無料　※ページ下部にあるお申込みボタンより、講座へのお申込みが必要です。不動産コンサルティングマスターまたは宅建マイスター保有者の方：7,000円（税込） ※一般の方はお申込み対象外です。【カレッジ会員とは】別途お申込みが必要な「フォローアップカレッジ」へお申込みいただいた方です。（フォローアップカレッジ2025のお申込み受付は7/10まで！）　フォローアップカレッジ2025の詳細は、こちら
申込み締切	2025年7月28日（月）12：00
受講のご案内	・開催日の前営業日または前々営業日（当センターは土日祝休み）にご案内メールをお送りします。・上記メールにレジュメのダウンロードURLが記載されていますので、ダウンロードしてお手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。 ※添付にてお送りする場合もございます。
その他のご案内	※この研修（フォローアップ研修）は公認不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありませんのでご注意ください。（カレッジ会員の方へ）この研修の後日動画配信およびアーカイブ配信はございません。研修当日のご受講のみとなります。