The Libraryザ・ライブラリー

公益財団法人 不動産流通推進センターの40年にわたる不動産研修事業のノウハウを生かした、不動産研修を動画で視聴できるサービスです!

Webで研修受講が手軽にできる上、講師陣も豪華ラインナップ。
しかも有料動画は1本あたり1,000円~2,000円でご提供。
不動産実務に携わる方々の継続学習ツールの一つとして、ぜひご活用ください。
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NEW RELEASE

北澤 秀樹先生

(北澤不動産コンサルティング 代表/不動産鑑定士)

法人が取引の当事者になる場合の留意点がテーマです。個人間の取引においても、媒介業者は、安全に取引を行うために本人確認や意思確認、行為能力の確認などを行いますが、法人との取引においては、より慎重な調査が必要になってくるでしょう。取引を安全に遂行するために、「法人の登記事項証明書(商業登記簿)には何がどんな内容・目的で記載され、どんなリスクが読み取れるか」、「法人の意思決定プロセスは適正に行われているのか」、「意思決定がなされていることの確認方法は」、「利益相反が疑われる取引とは」等、個人間取引とは違う視点で、調査を行っていく必要があります。取引の流れ(調査~契約~決済)に沿って、実際の取引事例を交えながら、法人取引に潜むリスクを回避するための調査方法を解説します。 本動画は全3本シリーズの1本目(約37分)です(令和4年9月20日収録)。
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立川 正雄先生

(立川・及川・野竹法律事務所/弁護士)

国土交通省は令和3年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の正式版を公表しました。 宅建業者は「心理的瑕疵のある物件」についてどのような調査をして告知をすべきでしょうか。例えば、自殺があった後どのくらいの期間、告知すればよいのか? 賃貸物件と売買物件で違うのか? 既に入居している他の部屋の借主に説明するべきか? 何日後かに病院で死亡した場合にも告知すべきか? この講座では立川正雄弁護士が、ガイドラインの正確な理解と応用ができるよう、想定されるケースごとのQ&A形式で徹底解説いたします。本動画は全3本シリーズの1本目(約40分)です(令和4年4月21日収録)。
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調査

藤崎 一弘先生

(株式会社FKプランニング/代表取締役)

自然災害に全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”“都市再生特別措置法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を実務の視点から解説していきます。30分 1,000円 レジュメ付き(令和3年12月21日収録)
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難波 誠先生

(司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士)

不動産取引のトラブルの大半は物件調査ミスが原因で起こっています。本講座では、具体的な事例を題材に、トラブルを未然に防ぐためのマンション調査のポイントについて解説。50分  1,500円  レジュメ付き(令和2年11月10日収録)全3本シリーズ。・2本目はこちら ・3本目はこちら

建築

中谷 龍海先生

(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)

不動産プレイヤーが理解しておくべき、構造、工法の特性を解説。さらに、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容。本編はその「木造編」です。53分  1,500円 レジュメ付き(令和3年6月10日収録)全2本シリーズ。・2本目はこちら

中谷 龍海先生

(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)

不動産プレイヤーが理解しておくべき、構造、工法の特性を解説。さらに、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容。本編はその「RC構造から新しい構造の流れ編」です。54分 1,500円 レジュメ付き(令和3年6月14日収録)全2本シリーズ。・2本目はこちら

相続

コンサルティング

大澤 健司先生

(株式会社K-コンサルティング 代表取締役/公認 不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士))

不動産コンサルティング実務講座の1本目。公認不動産コンサルティングマスターを目指す方、公認不動産コンサルティングマスターの資格を活かそうと考えている方のための会場実施講座のダイジェスト版。不動産業界の動向を踏まえ、なぜ不動産コンサルティングが求められるのかについて解説します。15分 1,500円(収録日:令和2年12月24日)全2本シリーズ。 ・2本目はこちら

不動産実務

中沢 誠先生

(不動産法務サポートオフィス行政書士事務所/行政書士)

大手不動産流通会社で売買契約書・重要事項説明書の審査業務に従事し、外資系ファンドで数多くの収益不動産の売買に携わってきた講師が、収益不動産を売買仲介する場合の物件調査の留意点及び重要事項説明書の記載方法について、実務的な視点から分かりやすく解説していきます。約45分 1,500円 レジュメ付き(令和4年2月9日収録)
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松田 弘先生

(弁護士/松田・水沼綜合法律事務所)

本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等をわかりやすく解説。1本目では高齢者との取引、2本目では代理人との取引について解説。50分 1,500円 レジュメ付き(収録日:令和2年6月19日)全2本シリーズ。 ・2本目はこちら

法律

吉田 修平先生

(吉田修平法律事務所 代表弁護士)

所有者不明土地関連法には、相続登記や住所等変更登記の義務化、民法の財産管理制度や共有ルール、相隣関係規定の見直しなど、不動産取引にも関わり深い内容が多く含まれています。媒介業務のなかで所有者不明土地に遭遇する可能性は少なくありません。「私道の共有者の行方が知れず工事ができない」、「隣地(空き家)の樹木の枝が越境してきている」といった場合に、今後はどのような対応が可能になるのでしょうか。不動産取引に詳しい吉田修平弁護士が、所有者不明土地関連法の改正ポイントについて、解りやすく解説します。本動画は全3本シリーズの1本目(約41分)です(令和4年6月7日収録)。
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税制

山端 康幸先生

(税理士法人 東京シティ税理士事務所 所長)

不動産に精通した山端税理士が、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸運用した場合の所得税など「知っておくべき税務のポイント」を税制改正の内容を踏まえながら分かりやすく解説します。本動画は3本シリーズの1本目(約40分、1,500円)です(令和4年6月7日収録)。 動画を視聴する前に学習できる「事前課題」がレジュメの最後に付いています。
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自然災害

竹村 公太郎先生

(日本水フォーラム 代表理事)

河川と不動産との関係から考えておくべき災害リスクについて解説します。本編はその第1部です。37分 1,500円 レジュメ付き(収録⽇:令和3年8⽉4⽇)全2本シリーズ。 ・2本目はこちら

賃貸

原田 亮先生

(株式会社アートアベニュー 課長)

不動産賃貸に関わる仲介業者・管理業者として、起こり得るトラブルを予測しながら、公平性・コンプライアンス意識を持った業務処理・行動が信用を得るための一番の近道となります。当講座では、管理戸数約7,000戸、約10万戸の入居者コ-ルセンター代行を行っている株式会社アートアベニューの原田亮氏を迎え、豊富なトラブル事例を題材にして、賃貸取引における当事者の安全安心な取引を実現するための知識・ノウハウ・業務姿勢を学んでいきます。本動画は全3本シリーズの1本目(約32分)です(令和4年3月15日収録)。
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宅建マイスター総合監修の松田先生と集中講座の講師陣から熱いメッセージをいただきました。 不動産の取引には様々なリスクが隠れています。 取引は「人(個人か法人か)」「物件に付着した権利」「品質」「災害リスク」「代金の流れ」「法律」等の多様な要素で構成されています。 宅建マイスターならではの『見えないリスクを見抜く』高い調査能力と説明力・対応力を持つことで、確実にクレームが減り、信頼度を上げることができます。

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受付期間:2022/9/1〜11/10
Web検定実施期間:2022/11/17~11/24
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問題:8科目から出題
重説、契約、査定、賃貸、建築、税金、相続、その他(証券化、海外不動産など)

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