2020年3月26日更新

基調講演『不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ　～地形歴史学から学ぶ　土地への新たな知見～』

4/2のライブ配信を中止します。
4月中旬以降に収録した動画を配信する予定です。

新生フォロ－アップカレッジの誕生と開講を記念して、
学長に就任されました竹村公太郎先生の開講基調講演を行います。

私たちのビジネスに直結している土地という観点を、新たな視点で「見る・視る・診る」。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、日本全国で国土保全行政に携わり、ダムなどのインフラ整備の責任者としての経験と、日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相関性を論理的に解き明かした講師ならではの、ここでしか聴けない不動産プレイヤー必見の講義です。

・私たちはどのような舞台（地形）で商売をしているのか
　　都市部＆地方都市「東京／大阪／福岡」
・土地を暮らしの下部構造と見る視点の重要性
　　人は（歴史は）地形と気象には逆らえない
　　河川災害／土砂災害／遷都
・地形と歴史が語る現代史の礎
　　人の都市部への集約（空家は悪か？）／これからの都市と地方新生

開催概要

■日　時：	2020年 4月2日（木） →配信を延期します 講　　義：13時00分～13時30分
■会　場：	講習会場への出席申込み受付は行いません。 4月中旬以降に収録後、YouTubeで動画をご覧いただけます。
■講　師：	竹村 公太郎氏（日本水フォーラム 代表理事)
		元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長 東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）など多数。

後日、視聴用URLを公開します。

  

2020年3月19日更新

基礎編『周辺環境から地質地盤を読み取る』

フォローアップカレッジ会員向けにライブ配信を行います。
ライブ配信終了後、9月16日（水）までアーカイブ動画をご覧いただけます。

1部：相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

2部：地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。2部では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

　 　

■日　時：	2020年 4月8日（水） → 9月2日（水）に変更 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	高安 正道 氏（NPO住宅地盤品質協会／広報委員会 主任委員）
		東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるＳＷＳ試験導入期から地盤調査に従事。 「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。 住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。
	中谷 龍海 氏（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

9月2日（水）に開催を延期します。

  

フォローアップカレッジ会員のA会員・ライブ視聴会員に、視聴用URLをメールでお知らせします。

2020年3月19日更新

基礎編『不動産取引に関わる民法の知識』

『改正民法』の施行が4月1日に施行されます。顧客から今回の改正点について聞かれることも想定されます。新民法施行後の取引上の留意点はもとより、そもそも契約書自体が民法の特約で構成されていることを認識し、顧客保護の視点で不動産取引に関わる民法の考え方を基本から学びなおそうという講座となります。
不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を、業界団体の新契約書式策定に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 4月15日（水） → 7月7日（火）に変更 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	松田　弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

新型コロナウィルス感染症対策のため、開催を延期します。
既にお申込みされている方には、個別にメールを送ります。

2020年3月19日更新

基礎編『重要事項説明が必要な各種法令による制限を理解する』

民法改正が行われ、買主の契約目的が達成できるかどうかがより重要になってくる中で、土地の利用規制に関わる調査内容の精度向上が、さらに求められてきます。今までは重要事項の補足資料でカバーしてきた「法令に基づく制限」の内容を十分に理解し、顧客に分かりやすく説明できる能力が求められています。
当講座では重要事項説明において、説明が必要となる都市計画法・建築基準法はもとより、文化財保護法、公有地拡大法、農地法等の取引上の留意点から、土砂災害防止対策推進法、砂防法、河川法、土壌汚染対策法、都市再生特別措置法、航空法等、土地の利用に大きな制限を及ぼす各種法令の基本的知識と取引上の留意点を解説していきます。

開催概要

■日　時：	2020年4月28日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	北澤 秀樹氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
		三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

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2020年2月26日更新

対話型新講座『事例エクササイズ』売買契約 特約・特記事項作成編

フォローアップ研修「事例エクササイズ」は、不動産取引の現場で遭遇する諸問題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、３０人程度の少人数制の新しいスタイルの勉強会です。

フォローアップ研修『事例エクササイズ』は、不動産取引の現場で遭遇する諸問題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、新しいスタイルの勉強会です。
今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成。
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、重要事項説明では、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、説明の求められる購入者の購入意思の決定に影響を与える「重要な事項」は多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、差押登記がなされている物件の特約、自然災害に関する特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

開催概要

■日　時：	2020年 3月4日（水） → 5月14日（木）に変更 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	北澤 秀樹氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
		三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

5月14日（木）に開催を延期します。

2020年2月26日更新

実践講座『不動産相談から学ぶトラブル未然防止策「売買編」』

講習終了後に、交流会の開催を予定しています。

当センターでは不動産取引に関する相談を受け付けており、その数は年間7,500件に上ります。
当講座は、その中から特に日常の不動産取引において参考となる相談事例を抽出して、トラブルの未然防止の視点から解説していきます。
講師は、Web上で公開されている各相談事例の「本事例における留意点」のコメント執筆および全体監修をしている松田弘弁護士にお願いし、質問事例～要点～理由～留意点と段階的にわかりやすく解説していきます。

◆不動産相談：https://www.retpc.jp/shien/soudan/

開催概要

■日　時：	2020年 3月18日（水） → 5月28日（木）に変更 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	松田　弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

5月28日（木）に開催を延期します。