2020年4月28日更新

基調講演『不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ　～地形歴史学から学ぶ　土地への新たな知見～』

  

  

新生フォロ－アップカレッジの誕生と開講を記念して、
学長に就任されました竹村公太郎先生の開講基調講演を、YouTubeでご覧いただけます。
（2020年4月23日収録、47分18秒）

動画内の資料をご希望の方は、メールで下記までご請求ください。PDFで送付させていただきます。
請求先：followup@retpc.jp
タイトル：竹村学長基調講演資料希望
本文：①氏名、②資料送付先メールアドレス

  

私たちのビジネスに直結している土地という観点を、新たな視点で「見る・視る・診る」。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、日本全国で国土保全行政に携わり、ダムなどのインフラ整備の責任者としての経験と、日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相関性を論理的に解き明かした講師ならではの、ここでしか聴けない不動産プレイヤー必見の講義です。

・私たちはどのような舞台（地形）で商売をしているのか
　　都市部＆地方都市「東京／大阪／福岡」
・土地を暮らしの下部構造と見る視点の重要性
　　人は（歴史は）地形と気象には逆らえない
　　河川災害／土砂災害／遷都
・地形と歴史が語る現代史の礎
　　人の都市部への集約（空家は悪か？）／これからの都市と地方新生

2020年12月7日更新

基礎編『マンション調査とトラブル事例（区分所有建物①）』

全国のマンションストックは700万戸を越え、中古マンションの取引件数は近年、増加傾向にあり不動産取引の中心となっていますが、何らかのトラブルを抱えているマンションが増えています。（平成30年度マンション総合調査（国土交通省））、特に、マンションは一戸建住宅と異なり「建物の区分所有等に関する法律」においてその所有形態や使用上の制限等が規定されているため、通常の調査に加え①敷地についての権利の種類、②共用部分についての規約の定め、③専有部分の用途その他の利用の制限、③修繕積立金や管理費の規約および積み立てられた額、修繕履歴、④管理費の滞納の有無、⑤管理会社等のマンション特有の調査を行う必要があります。
不動産取引にかかるトラブルの大半は物件調査ミスが原因で起こっています。
このトラブルの発生を未然に防止するためには、物件の調査を十分に行い、顧客に対して正確に説明をする必要があります。
本講座では、マンション管理士でもある講師より具体的なトラブル事例を題材にトラブルを未然に防ぐためのマンション調査のポイントについて解説していきます。

2021年1月8日変更

基礎編『建築構造の基礎を学ぶ～木造からRCまで～』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

最近の住宅の構造・工法は、非常に多様化しています。その代表的なものに木造、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）、工業化工法（プレハブ工法）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等があります。
最近では、耐震性の向上や間取り変更が比較的容易な木造ハイブリッド工法（異なる構造材料や構造形式を組み合わせたもの）が注目されてます。
これらの構造・工法の相談は基より、それぞれの長所・短所に関しての質問など、顧客からの相談を受けることも多く、不動産プレイヤーは、それぞれの構造、工法の特性を十分に理解しておく必要があります。
さらには、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容です。

2020年12月17日更新

基礎編『区分所有法とマンション標準管理規約』

※2019年7月9日に会場型で実施した講座とほぼ同じ内容になります。

中古マンションの取引件数は近年、新築マンションの供給件数をしのぐほどになっており、不動産取引の中心となっています。一方で、全国の旧耐震マンションは８０万戸を超え、耐震性や老朽化を巡る問題は深刻さを増しています。
本講座では、民法の特別法である区分所有法ができた背景とその内容について、また、マンション標準管理規約では、建物の老朽化や所有者の高齢化が進む中での管理の適正化に向けた取組みなどを含め、国土交通省のマンションの新たな管理ルールづくりに関わった講師が解説します。

【主な講義内容】
●法律の学び方（原則と例外）
　第1　法律は、なぜ難しいのか
　第2　法律の（やさしい）学び方

●区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の概要
　区分所有法の内容
　区分所有法の考え方（原則と例外）

●マンション標準管理規約の概要
　マンション標準管理規約の内容
　標準管理規約の考え方

●新しい標準管理規約の概要
　専門家による管理
　滞納管理費の回収について
　暴力団等の反社会勢力の廃除

※内容につきましては、変更になる場合がございます。

2021年1月8日変更

実践編『生産緑地2022年問題～生産緑地の問題を土地オーナーの視点から理解する～』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

生産緑地の面積は、三大都市圏に約12,000ヘクタール存在します。（国土交通省平成31年都市計画現況調査より）
その内の約8割が2022年に30年間の営農義務から解かれ、自治体に買取りを申請できるようになります。しかし、自治体の財政状況では買取りが困難なため、税制の優遇がなくなった生産緑地の多くの農地が宅地として市場に放出されることになるのではと言われています。
数多くの生産緑地の所有者は、今後も生産緑地を継続していくべきなのか、その土地を売却して納税すべきか等、所有している生産緑地をどう活用していこうか、という3つの大きな問題を解決したいと考えています。 本講座では、当制度の目的・内容、生産緑地の現状の課題、そして今からできる所有者への提案について、生産緑地の実務に精通した講師から、分かりやすく解説していただきます。
（講義内容）※予定
①生産緑地の基本
②生産緑地法改正点と目的
③生産緑地の現状と課題点
④解除及び宅地化による売買取引の基礎
⑤区画整理後の保留地及び換地における売買取引の基礎

2020年12月23日更新

基礎編『売買契約 ～逐条詳細解説～』

本年4月の改正民法（債権法）が施行により、売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に変わるなど、契約のルールが大きく変わり、各業界団体の契約書も改訂されました。
当センターが作成する売買契約書（土地実測・建物公簿用）については、宅建業従事者が契約書作成の意義や内容、民法との関わり等を学ぶための教材であることに鑑み、以下の3点を基本的な考え方として各条項の改訂を行いました。

① 実務の取扱いとして民法の原則の内容どおりで良いか
② 売主・買主に公平な内容であるか
③ 安心・安全な取引の実現に資するか

本講座では、不動産売買に精通した講師が、この雛形について条文の趣旨や語句について説明を行いつつ逐条確認を行います。
実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、民法改正に伴う改訂点についても解説します。
売買契約書の作成に関する基礎的な理解を深めつつ、最新の情報をインプットする研修内容は、業務経験を積まれた皆様にも、満足いただける内容です。

2020年12月23日更新

強化編『相続対策の今～相続相談から始まる仲介実務～』
※ライブ配信有り

相続の問題は身近な問題です。皆様のところにも顧客からの相談が増えてきているのではないでしょうか？
相続対策とは、相続税に備えることだけではありません。重要なのは、大切な資産を円滑に承継していくことです。相続について漠然とした不安を感じている顧客には、本当のニーズを聞きだして的確に応えることで初めて、不安を解消し信頼を育むことができます。
この講座では、顧客の不安を聞き取る方法や、不動産流通業者の皆様に必要とされる「組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法に加え、「家族信託」の活用についても、経験豊富な講師が事例を交えて解説します。

2020年7月10日更新

チャレンジ講座『宅建マイスター集中講座 STEP1・STEP2』

STEP1：宅建マイスターの学び方を知る（内在リスクの各論を学ぶ）
STEP2：宅建マイスターの思考回路をつくる