2019年07月22日更新

実践講座『「“スコア”必読テキスト」から習得！信頼される実務判断力』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

数々の事例からその教訓を学ぶことは、『トラブルの回避』に繋がります。不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、法律的な視点から論理的に考え、トラブル解消策等を導くという思考を身に付けていただくための“現場密着実践講座”です。
推進センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」の問題群を題材にしながら、現場で起こりうる具体的な事例に落とし込み、その内在リスクを論理的思考で解明しながら、リスクの未然察知とその解決方法を学んでいきます。スコアのメイン監修者であり、上記の視点から数多くの紛争解決に対応されてきた松田弘弁護士だからこその講義となります。
講師作成の資料と不動産流通実務検定“スコア”（※）の受検参考書である「不動産流通実務 必読テキスト」（8月下旬発刊）を教材に使用します。
受講者には、「不動産流通実務 必読テキスト」を進呈します。

（※）センターが実施する不動産流通実務の能力を総合的に判定する検定であり、11月15日～21日に第7回目を実施予定

開催概要

■日　時：	2019年9月18日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	松田　弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

締め切りました。

2019年08月06日更新

実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、不動産の売買取引における特約事項の例、契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた現行法の「瑕疵担保責任」と改正法の「契約不適合責任」との比較など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。
※11月13日に『民法改正が不動産取引に与える影響(賃貸編)』を開催予定です。

開催概要

■日　時：	2019年10月2日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館　中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

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2019年08月07日更新

強化講座『相続と資産管理 ～家族信託と既存制度の比較活用～』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

不動産実務に関わる方々において「家族信託」の認知度が高まりつつありますが、贈与・遺言・成年後見制度・プライベートカンパニー等の「既存制度」についても、改めて理解を深める必要があるのではないでしょうか。
本講座では、「家族信託」と「既存制度」双方のメリット・デメリット、さらに実例を用いた解説を、後税理士が行います。
「何がなんでも家族信託」「何がなんでも既存制度」ではなく、顧客にとって最適な提案ができることを目指し、フラットな立場で考える力と、税務上のリスクも考慮した実行可能なスキームを伝授します。
※本講座は2018年9月18日(火)（東京）、11月22日(木)（福岡）、2019年2月6日（水）（大阪）で開催した講座のアップデート版となります。

開催概要

■日　時：	2019年10月9日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 8階 Aルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	後　宏治氏（税理士法人ＵＡＰ／パートナー公認会計士・税理士）
		平成7年 税理士登録。会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事し、平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズ　パートナー就任。平成18年7月に税理士法人ＵＡＰ代表社員就任。中小企業庁｢信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会｣委員就任。税理士向け講習講師としても活躍。 著書に「詳解　信託の税務」（中央経済社・共著）等多数。

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2019年09月09日更新

基礎講座『体系的に学ぶ借地借家法（借地編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

【借地編　講義内容】
借地借家の全体像
借地の歴史
普通借地権
普通借地権が発生する不動産賃貸借とは
定期借地権の誕生
定期借地権の活用事例
更新・建替え・譲渡など、普通借地権をめぐるトラブル事例
普通借地権とビジネスチャンス（等価交換その他）

開催概要

■日　時：	2019年10月23日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 7階　Bルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

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2019年09月09日更新

基礎講座『体系的に学ぶ借地・借家法（借家編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

【借家編　講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向

開催概要

■日　時：	2019年11月6日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全水道会館 4階　大会議室 （東京都文京区本郷1-4-1） JR水道橋駅　東口（お茶の水駅より）下車2分 都営地下鉄三田線水道橋駅　A1出口 1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

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2019年09月09日更新

実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(賃貸編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法（債権法）』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、賃貸借契約における改正に絞り、「個人保証の場合の極度額の設定」、「賃借人の修繕する権利の明文化に関する問題点」など、不動産プレーヤーとして知っておくべき実務に密着した事項について、民法改正に関わった講師がわかりやすく解説します。
※10月2日に『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』を開催予定です。

開催概要

■日　時：	2019年11月13日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 7階　Bルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田　龍太郎氏（辯護士／深沢綜合法律事務所）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

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2019年07月12日更新

チャレンジ講座　宅建マイスターMINIセミナー
～現役宅建マイスターが語る資格取得のメリット～

最前線で活躍している現役の宅建マイスターから、直接、話を聴くことができる貴重なセミナーです。
さらに、センターから「出題傾向」「勉強法」「入門講座＆集中講座 受講のメリット」など、役立つ情報もお伝えします。

2019年06月25日更新

チャレンジ講座　宅建マイスター入門講座＆集中講座

宅建マイスターの認定に必要な能力を磨く、一流講師陣による実践的な研修です。