2020年4月28日更新

基調講演『不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ　～地形歴史学から学ぶ　土地への新たな知見～』

新生フォロ－アップカレッジの誕生と開講を記念して、
学長に就任されました竹村公太郎先生の開講基調講演を、YouTubeでご覧いただけます。
（2020年4月23日収録、47分18秒）

動画内の資料をご希望の方は、メールで下記までご請求ください。PDFで送付させていただきます。
請求先：followup@retpc.jp
タイトル：竹村学長基調講演資料希望
本文：①氏名、②資料送付先メールアドレス

私たちのビジネスに直結している土地という観点を、新たな視点で「見る・視る・診る」。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、日本全国で国土保全行政に携わり、ダムなどのインフラ整備の責任者としての経験と、日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相関性を論理的に解き明かした講師ならではの、ここでしか聴けない不動産プレイヤー必見の講義です。

・私たちはどのような舞台（地形）で商売をしているのか
　　都市部＆地方都市「東京／大阪／福岡」
・土地を暮らしの下部構造と見る視点の重要性
　　人は（歴史は）地形と気象には逆らえない
　　河川災害／土砂災害／遷都
・地形と歴史が語る現代史の礎
　　人の都市部への集約（空家は悪か？）／これからの都市と地方新生

開催概要

■日　時：	2020年 4月28日（木） 配信開始 講　　義：2020年4月23日収録（47分18秒）
■会　場：	講習会場への出席申込み受付は行いません。
■講　師：	竹村 公太郎氏（日本水フォーラム 代表理事)
		元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長 東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）など多数。

2020年6月3日更新

実践編【調査】『河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～』

私たちのビジネスの根幹である土地は、河川と暮らしの中で密接に関係しています。
近年では、記録的な大雨に見舞われた一級河川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらしました。中でも、鬼怒川が破堤した茨城県常総市では濁流が激しく家々を飲み込む様子は、決して対岸の火事ではありません。
日本では過去の歴史において、河川を堤防の中に押し込め、扇状地と不毛な湿地帯を、耕作地に生まれ変わらせてきました。日本の近代化中では、沖積平野に展開された都市は、極めて危険な洪水にさらされることになりました。地球温暖化で日本の気象が変化していく中で、私たちは河川と共存していかなくてはいけません。
フォローアップカレッジの学長であり、長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設 局長、河川局長などを歴任し、地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、不動産と河川の視点から解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメなし ※本講座は会場型（ライブ配信有）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。 但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 70分 × 2本
■視聴期間：	6月12日（金）10:00 ～ 6月25日（木）17:00
■申込締切：	6月18日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 （視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。） 一般　9,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	8問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約20分 解答期限：6月25日（木）17:00（再提出期限：6月30日（火）17:00）
■講　師：	竹村 公太郎氏（日本水フォーラム 代表理事)
		元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長 東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）など多数。

締め切りました。

  

  

2020年5月20日更新

基礎編【調査】『登記簿を読み解く！登記簿記載事項の留意点を理解する』

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。 登記簿は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。
表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部（甲区）において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得たりすることができます。
また、権利部（乙区）には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。
このように登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。
本講座では、表題部及び権利部（甲区及び乙区）の具体的な登記事例（相続、財産分与、遺贈、譲渡担保、仮登記、差押、仮差押、競売、根抵当権、地役権、配偶者居住権等）を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※別途レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信有）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。 但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	6月22日（月）10:00 ～ 7月6日（月）17:00
■申込締切：	7月2日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 （視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。） 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：7月6日（月）17:00（再提出期限：7月14日（火）17:00）
■講　師：	難波 誠 氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

締め切りました。

2020年6月16日更新

実践編【調査】『相続が変わる！改正相続法を読む！』LIVE配信有り

2018年7月、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。この改正は、社会の高齢化の進展や、相続開始時における配偶者の年齢も相対的な高齢化などの社会経済情勢の変化に対応するためのもので、相続法の分野では約40年ぶりの大幅見直しになります。
改正相続法は、2019年7月1日から段階的に施行されてきましたが、本年4月には、今後の実務にも影響が出てくることが予想される「配偶者居住権（新設）」も施行されました。
本講座では、相続についての一般的知識から不動産相続の法律実務、改正相続法が実務に与える影響まで、不動産や相続、借地借家等に詳しい吉田修平弁護士が解説します。

【講義の主な内容】
●法律の学び方（原則と例外）
第1　法律は、なぜ難しいのか
第2　法律の（やさしい）学び方

●不動産と相続の法律知識
第1　不動産に関する法律の基礎知識
第2　不動産相続の法律実務
第3　収益性のある不動産の相続
第4　賃借権の相続
第5　会社の相続の際に、不動産について特に考慮すること
第6　相続人不存在の場合の不動産

●相続法の改正について
第1　配偶者の居住を保護するための方策
第2　遺産分割等に関する見直し
第3　遺言制度に関する見直し
第4　遺留分制度に関する見直し
第5　相続の効力（権利義務の承継等）
第6　相続人以外の者の貢献

※内容につきましては、変更になる場合がございます。

開催概要

■日　時：	2020年7月1日（水）LIVE配信有り 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

締め切りました。

  

2020年6月18日更新

基礎編『不動産取引に関わる民法の知識』
※4/15(水)延期分 ※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

民法の規定は不動産取引に大きく関わっています。
普段、当たり前に何気なく使用している契約書についてももちろん、民法の規定が深く関わっています。
今一度基礎に立ち返り、契約書条文に対応する民法の内容は本来どのようになっているか等の契約書条文と民法の関係をしっかり学び直していく講義です。
本講座では、業界団体の契約書改訂にも携わられた講師が民法について契約書の本質に立ち返りながら丁寧にわかりやすく説明します。

開催概要

■日　時：	2020年 7月7日（火）※4/15（水） 延期分 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

締め切りました。

  

2020年6月18日更新

実践編『境界トラブル事例から学ぶ調査のポイント』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブル事例を題材に境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

開催概要

■日　時：	2020年 7月8日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	難波 誠 氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
		20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

締め切りました。

  

2020年6月26日更新

基礎編【調査】『高齢者取引・代理人との取引の留意点』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

6月10日（水）会場型で実施予定でしたが、Web視聴型に変更となりました。

高齢化が進展する我が国においては、高齢者を当事者とする取引が増加しています。
また、高齢者のうち、認知症の人は、65歳以上の7人に１人に上るとも言われています。
高齢者を当事者とする取引が現実的に深刻な問題となっている中、本人の意思確認がより重要な位置づけとなり、この意思確認がきちんとなされることが、後のトラブル防止にもつながります。

一方、代理人との取引においても、本人の意思確認が重要であることはいうまでもなく、怠ると地面師詐欺事件等のようなトラブルにも発展し兼ねません。さまざまな角度からの確認により、真実を見抜く力、高い対応能力が必要とされます。

本講習では、本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等を数多くの紛争解決に対応されてきた講師に事例をもとにわかりやすく解説いただきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※別途レジュメあり ※本講座は会場型で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。また、本講座は「編集動画」（会場実施後に後日編集の上配信するもの）を予定しておりましたため、A会員・ライブ視聴会員の方は下記の視聴期間後も今年度末までご視聴いただけます。 但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	7月10日（金）10:00 ～ 7月27日（月）17:00
■申込締切：	7月16日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 （視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。） 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約15分 解答期限：7月27日（月）17:00（再提出期限：7月31日（金）17:00）
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

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（一般の方用）

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（カレッジ2020 A会員用）

  

2020年6月23日更新

基礎編『新民法と不動産実務①【売買編】』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

4月1日についに『改正民法』が施行されました。
本講座では、新民法施行後の不動産の売買取引における顧客との合意事項をどのように特約条項に反映させるか等の契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた旧法の「瑕疵担保責任」と新法の「契約不適合責任」との比較や留意すべき点など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 7月15日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

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（カレッジ2020 ライブ視聴会員用）

  

2020年6月23日更新

強化編『リノベーション・用途変更に必要な法令知識と実務』

既存建物ストックの活用に関連して、既存建物の利活用や検査済証のない建築物に関わる建築基準法適合調査制度などが注目されています。
仲介ビジネスの現場においても、既存建物の価値を再認識し、建物を蘇生させ、新たな価値を吹き込むことができるストック活用の重要性が高まっています。
実際の現場で身近に遭遇する「築古木造戸建て」「中古マンション」などを題材にした実際の再生事例や、さらには新たな価値を創造する用途変更（コンバージョン）、それらに関連する建物の目利きの視点と実際の利活用に関連する建築基準法の留意点を学んでいきます。
重要事項説明に関わる建築基準法だけではなく、既存建物の利活用に関連した攻めのスタンスでの建築基準法の理解を、実際の事例を通して解説していただきます。

開催概要

■日　時：	2020年 7月22日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	高橋 寿太郎 氏（創造系不動産株式会社／代表取締役）
		1975年　大阪市生まれ 学生時代は京都にて建築家 岸和郎に師事し、2000年に建築工学とデザインを修了。2007年まで東京の設計事務所（古市徹雄都市建築研究所）で、住宅から商業施設、公共建築まで14件の建築設計監理業務をチーフとして歴任。その後2011年まで東京の不動産総合会社で、分譲開発・売買仲介・賃貸管理・コンサルティングなど幅広く業務。 建築思想やデザイン業務／不動産業務全般の実務現場における人材・フレームワーク・価値観の乖離について考察を始める。 2011年11月、創造系不動産株式会社を設立。不動産の仲介業務と、建築家・デザイナーとのコラボレーション案件を多く手がける。 著書に『建築と不動産のあいだ』（学芸出版社 2015年）、『建築と経営のあいだ』（学芸出版社 2020年） 受賞に『これからの建築士賞』（東京建築士会2016）、『グッドデザイン賞』（2016年、2017年、2019年）

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2020年6月23日更新

事例エクササイズ『物件調査編』

フォローアップ研修「事例エクササイズ」は、不動産取引の現場で遭遇する諸課題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、ゼミ形式の勉強会です。
講師から提示された現場の諸課題に対して、受講者が取引に潜むの内在リスクを答え、それに講師が解説を加えながら、対応策と解決方法を提示します。
今回のテーマは「物件調査編」。不動産媒介業務には、担当者自身がどんなに注意を払ったつもりでもトラブルに発展してしまう、様々な落とし穴が潜んでいます。
本講座では、不動産媒介契約についての実務的課題から物件種別ごとの調査の留意点、現地調査の勘所など、実際に起きたトラブル事例を題材に、講師との対話を通して媒介担当者としての現場での対応力を磨いていきます。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。
※課題は当日配布いたします。

開催概要

■日　時：	2020年 7月29日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	橋本 明浩 氏（東急リバブル株式会社／常勤監査役）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル（株）常勤監査役就任。

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2020年6月9日更新

基礎編【調査】『建物知識と図面の見方（建築①）』

顧客が気になる建物に関する疑問など、媒介業者が知っておくべき『建物』に関する知識を整理するための数少ない講座です。
当講座は『RC造』について、具体的な図面を題材に、図面の見方の基礎やモジュールの変遷についての解説講座です。建物の採光基準、過去から現代までの間取りの変遷、建築物の二方向避難の意味、敷地条件と建築計画の策定など、豊富な事例を題材にわかりやすく解説していきます。

開催概要

■日　時：	2020年5月21日（木） → 7月28日（火）に延期→後日配信Web講座に変更
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	中城 康彦 氏（明海大学不動産学部長　教授）
		明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。 著書は『住まい・建築のための不動産学入門』（市ヶ谷出版社、共著）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

日程は決まり次第、掲載します。

  

2020年4月7日更新

基礎編『重要事項説明が必要な各種法令による制限を理解する』

民法改正が行われ、買主の契約目的が達成できるかどうかがより重要になってくる中で、土地の利用規制に関わる調査内容の精度向上が、さらに求められてきます。今までは重要事項の補足資料でカバーしてきた「法令に基づく制限」の内容を十分に理解し、顧客に分かりやすく説明できる能力が求められています。
当講座では重要事項説明において、説明が必要となる都市計画法・建築基準法はもとより、文化財保護法、公有地拡大法、農地法等の取引上の留意点から、土砂災害防止対策推進法、砂防法、河川法、土壌汚染対策法、都市再生特別措置法、航空法等、土地の利用に大きな制限を及ぼす各種法令の基本的知識と取引上の留意点を解説していきます。

開催概要

■日　時：	2020年4月28日（火） → 8月4日（火）に変更 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	北澤 秀樹 氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
		三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

新型コロナウィルス感染症対策のため、開催を延期します。
既にお申込みされている方には、個別にメールを送ります。

  

2020年3月19日更新

基礎編『周辺環境から地質地盤を読み取る』

フォローアップカレッジ会員向けにライブ配信を行います。
ライブ配信終了後、9月16日（水）までアーカイブ動画をご覧いただけます。

1部：相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

2部：地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。2部では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

　 　

■日　時：	2020年 4月8日（水） → 9月2日（水）に変更 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	高安 正道 氏（NPO住宅地盤品質協会／広報委員会 主任委員）
		東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるＳＷＳ試験導入期から地盤調査に従事。 「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。 住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。
	中谷 龍海 氏（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

9月2日（水）に開催を延期します。

  

フォローアップカレッジ会員のA会員・ライブ視聴会員に、視聴用URLをメールでお知らせします。

  

2020年5月7日更新

実践講座『不動産相談から学ぶトラブル未然防止策「売買編」』

開催延期となった2019年度実施分の講座を、日程を改めて開催します。

当センターでは不動産取引に関する相談を受け付けており、その数は年間7,500件に上ります。
本講座は、その中から特に日常の不動産取引において参考となる相談事例を抽出して、トラブルの未然防止の視点から解説していきます。
講師は、Web上で公開されている各相談事例の「本事例における留意点」のコメント執筆および全体監修をしている松田弘弁護士にお願いし、質問事例～要点～理由～留意点と段階的にわかりやすく解説していきます。

◆不動産相談：https://www.retpc.jp/shien/soudan/

開催概要

■日　時：	2020年 3月18日（水） → 5月28日（木）に変更 →再度9月8日（火）に延期 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

緊急事態宣言の延長につき、再度延期します。
日程は決まり次第、掲載します。