2018年04月16日更新

実践講座『相続（法律編）』

「相続が発生したら自宅をどうしよう」「相続に備え、何か対策を教えて」など、お客様からの相談が最近増えていませんか？
高齢化社会の進展するわが国では、相続に関する法が改正されたこともあり、相続の話題には事欠きません。
地主さんなどを顧客とする不動産業者にとっても、今や必須の知識となっています。
この講座では、不動産にも相続にも精通した弁護士が、不動産と相続の関わりの部分で発生した紛争事例などを交えながら、相続の基礎から実務まで、分かりやすく解説します。
必要なことだけ知りたい方も、本格的な勉強の基礎固めをしたい方にもお勧めです。
法律、実践、税制と予定する相続シリーズの第一回目です。

開催概要

■日　時：	2018年6月21日（木） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 Lerning Space Bルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分 AP市ヶ谷 WEBサイトのアクセスマップ
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	吉田 修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。 また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。 著書：『民法改正と不動産取引』『事例研究 民事法 第2版』『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』ほか多数。

満席になりましたので、締め切りました。

2018年05月09日更新

【追加開催】 実践講座 『物件調査とトラブル』

※フォローアップカレッジ2018会員の方向けの特別開催です。
6月19日（火）開催の回と同じ内容です。
会場は不動産流通推進センター（永田町）となります。

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明！
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2018年6月26日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	（公財）不動産流通推進センター 8階 セミナールーム（旧 大会議室） （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	カレッジA会員：無料、B会員：8,000円（税込）
■講　師：	橋本 明浩氏（東急リバブル株式会社／ソリューション事業本部 審査部長）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。 不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。
受講特典		教材『不動産売買の 新・媒介業務チェックリスト＜実践編＞改訂版Ⅱ』付き ※受講料に含まれていますので、購入していただく必要はありません。

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（カレッジ2018メンバー用）

2018年04月16日更新

実践講座『建物を知る。～建物エバリュエーション入門～』

当センターがスタートした「建物エバリュエーション運動」の導入となる講座です。マイナス面のチェックはインスペクションに任せ、建物の価値を再発見していこうという新しい運動です。
建物エバリュエーションでは、取引の対象となる建物についての知識を磨き、営業や顧客満足につながる有効なポイントの発見など、建物を見る能力が問われます。建築士の小野富雄氏が解説します。

開催概要

■日　時：	2018年6月27日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	小野 富雄氏（株式会社小野富雄建築設計室／室長 一級建築士）
		渡辺明次建築綜合研究室を経て、1977年小野富雄建築設計事務所開設、1982年（株）小野富雄建築設計室に改組、現在に至る。一級建築士、宅地建物取引士、インテリアプランナー、専攻建築士（設計・まちづくり）。

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（一般の方用）

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（カレッジ2018メンバー用）

2018年04月25日更新

実践講座『相続（相談編）』

相続対策とは、相続税に備えることだけではありません。重要なのは、大切な資産を円滑に承継していくことです。相続について漠然とした不安を感じている顧客には、本当のニーズを聞きだして的確に応えることで初めて、不安を解消し信頼を育むことができます。
この講座では、顧客の不安を聞き取る方法や、不動産流通業者の皆様に必要とされる「組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法に加え、「家族信託」の活用についても、経験豊富な講師が事例を交えて解説します。

開催概要

■日　時：	2018年7月10日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） ・地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅（A1出口）徒歩3分 ・地下鉄都営三田線 神保町駅（A1出口）徒歩5分 ・東京メトロ東西線 竹橋駅（北の丸公園側出口）徒歩5分
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	芳屋　昌治氏（プロサーチ株式会社　代表取締役 会長）
		大手会計事務所系不動産コンサル会社を経て2004年にプロサーチ株式会社を設立。2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。 当センターでは、フォローアップ研修や公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士コース他の講師を担当。豊富な不動産コンサルの経験を活かし不動産の活用・相続対策で総合的かつ最適なアドバイスを実践されています。

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（一般の方用）

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（カレッジ2018メンバー用）

2018年04月17日更新

強化講座『生産緑地2022年問題』

2022年は、1992年に生産緑地地区の指定が開始されてから30年となり、買い取りの申出が可能になる年です。
対象となる農地を所有する農家が一斉に買い取りの申出を行うと、実際には多くが買い取られず、既に空き家・空き地の増加が社会問題化されている中で宅地として市場に放出され、有効活用もままならず地価下落の誘因となるのではないか・・・などの懸念がされています。これがいわゆる“生産緑地の2022年問題”です。
生産緑地法や税制改正などの関連法制度改正とあわせて、この問題の考え方について、日本有数のシンクタンクの研究員が分かりやすく解説します。皆様の今後の業務推進を考える一助としてください。

開催概要

■日　時：	2018年7月11日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） ・地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅（A1出口）徒歩3分 ・地下鉄都営三田線 神保町駅（A1出口）徒歩5分 ・東京メトロ東西線 竹橋駅（北の丸公園側出口）徒歩5分
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	塩澤 誠一郎氏（株式会社 ニッセイ基礎研究所／社会研究部 准主任研究員 技術士）
		1994年 株式会社 住宅・都市問題研究所入社 　地方自治体の都市政策、都市計画、住宅政策に関する計画立案、住民主体によるまちづくりのコーディネート等の業務に従事。 2004年 ニッセイ基礎研究所研究員、2014年より現職。 　土地・住宅政策、都市計画を専門領域に、国土交通省他からの受託調査研究を数多く手がける。近年は都市農地とまちづくりをテーマに執筆、講演活動に取り組む。 技術士（建設部門、都市及び地方計画）2002年登録
■講師執筆：	・「2022年問題の不動産市場への影響～生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない～」ニッセイ基礎研レポート（2018/03/20） ・「生産緑地の貸借によって変わる都市農業と都市生活―都市農地の貸借円滑化法案の内容と効果」ニッセイ基礎研レポート（2018/02/14） ・「生産緑地に関する税制改正とその影響－平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題」ニッセイ基礎研レポート（2018/01/17） ・「生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり」ニッセイ基礎研レポート（2017/05/31） ・「『2022年問題』に警鐘を鳴らす ～都市農地のゆくえ～」研究員の眼（2015/06/01）

満席になりましたので、締め切りました。
9/5にカレッジ会員の方限定で、追加開催のお申込みを受け付けています。

2018年05月01日更新

実践講座『改正民法』

2020年4月1日から施行される『改正民法』がテーマです。
多岐にわたる改正の中で、不動産の売買・賃貸に関する影響を「債務不履行による損害賠償」、「危険負担」、「売買契約の解除」、「原始的不能な契約」、「契約不適合責任（旧法の「瑕疵担保責任」）」などを中心に、民法改正に関わった講師がわかりやすく解説します。
講師監修の『早わかり民法改正』（受講者に進呈）を教材に使用します。

開催概要

■日　時：	2018年7月26日（木） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 会場で講師とカレッジA会員の希望者との交流会（無料／17:00～18:00） を予定しています。
■会　場：	AP品川 T+U+Vルーム （東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 7F） JR線・京浜急行線「品川駅」より徒歩3分 AP品川 WEBサイトのアクセスマップ
■受講料：	10,000円（税込） ※受講者特典 深沢綜合法律事務所編著の『不動産取引のここが変わる！！早わかり民法改正』を贈呈します。
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

満席になりましたので、締め切りました。
追加開催は10月以降を予定しており、カレッジ会員・一般の方ともにお申込みいただけます。
詳細が決まりましたらお知らせいたします。

2018年06月01日更新

チャレンジ講座　宅建マイスター集中講座＆養成講座

宅建マイスター集中講座＆養成講座の受講要件がなくなりました。
宅建マイスターの認定に必要な能力を磨く、一流講師陣による試験直前の実戦研修です。

目に見えないリスクの所在を発見し、対処するための知識の補充や考え方（論理的思考）について受講者と質疑応答を重ねながら解説します。

第3回宅建マイスター認定試験（8月29日実施）

2018年06月01日更新

実践講座『建物知識と図面の見方(RC)』

顧客が気になる建物に関する疑問など、媒介業者が知っておくべき『建物』に関する知識を整理するための数少ない講座です。
今回は『RC造』について具体的な図面を題材に、図面の見方の基礎やモジュールの変遷についての解説講座です。

開催概要

■日　時：	2018年8月1日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 会場で講師とカレッジA会員の希望者との交流会（無料／17:00～18:00） を予定しています。
■会　場：	主婦会館プラザエフ　7F カトレア （東京都千代田区六番町15） JR 四ッ谷駅「麹町口」より徒歩1分 東京メトロ 丸ノ内線 四ッ谷駅「1番出口」より徒歩3分 東京メトロ 南北線 四ッ谷駅「3番出口」より徒歩3分 主婦会館 WEBサイトのアクセスマップ
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	中城 康彦氏（明海大学不動産学部長　教授)
		明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。 著書は『住まい・建築のための不動産学入門』（市ヶ谷出版社、共著）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

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（一般の方用）

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（カレッジ2018メンバー用）

2018年06月01日更新

実践講座『相続（税制編）』

相続対策として不動産活用を提案する際に気を付けたい注意点について
例えば、「夫名義の土地の上に妻名義の建物を建てた。貸家建付地評価は可？否？」
「敷地内別居で小規模宅地の特例は使える？使えない？」
「とりあえず共有で相続。どんな失敗が？」など、事例を中心に『相続問題』について
経験豊富な講師が解り易く解説します。

開催概要

■日　時：	2018年8月22日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 会場で講師とカレッジA会員の希望者との交流会（無料／17:00～18:00） を予定しています。
■会　場：	主婦会館プラザエフ　7F カトレア （東京都千代田区六番町15） JR 四ッ谷駅「麹町口」より徒歩1分 東京メトロ 丸ノ内線 四ッ谷駅「1番出口」より徒歩3分 東京メトロ 南北線 四ッ谷駅「3番出口」より徒歩3分 主婦会館 WEBサイトのアクセスマップ
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	井口 麻里子氏（辻・本郷税理士法人　税理士）
		税理士・一級ファイナンシャル・プランニング技能士。’08年税理士試験合格。’09年2月に辻・本郷税理士法人に入所。その後、2年半に渡り、メガバンクのプライベート・バンキング部門へ出向。主に富裕層の相続対策、資産承継、事業継承の相談に応じてきた。 ’14年9月に銀行での出向を終え、辻・本郷税理士法人へ帰任。帰任後は、相続コンサルティングを主業務とする相続部に在籍。日々、執筆活動やセミナー講師を行い、相続問題の解決に全力で取り組んでいる。 著書：『相続でモメずにお金を残したければ「この順番」で進めなさい』等。

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（カレッジ2018メンバー用）

2018年06月01日更新

【追加開催】 強化講座 『生産緑地2022年問題』

※フォローアップカレッジ2018会員の方向けの特別開催です。
7月11日（水）開催の回と同じ内容です。
会場は不動産流通推進センター（永田町）となります。

2022年は、1992年に生産緑地地区の指定が開始されてから30年となり、買い取りの申出が可能になる年です。
対象となる農地を所有する農家が一斉に買い取りの申出を行うと、実際には多くが買い取られず、既に空き家・空き地の増加が社会問題化されている中で宅地として市場に放出され、有効活用もままならず地価下落の誘因となるのではないか・・・などの懸念がされています。これがいわゆる“生産緑地の2022年問題”です。
生産緑地法や税制改正などの関連法制度改正とあわせて、この問題の考え方について、日本有数のシンクタンクの研究員が分かりやすく解説します。皆様の今後の業務推進を考える一助としてください。

開催概要

■日　時：	2018年9月5日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	（公財）不動産流通推進センター 8階 セミナールーム（旧 大会議室） （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	カレッジA会員：無料、B会員：8,000円（税込）
■講　師：	塩澤 誠一郎氏（株式会社 ニッセイ基礎研究所／社会研究部 准主任研究員 技術士）
		1994年 株式会社 住宅・都市問題研究所入社 　地方自治体の都市政策、都市計画、住宅政策に関する計画立案、住民主体によるまちづくりのコーディネート等の業務に従事。 2004年 ニッセイ基礎研究所研究員、2014年より現職。 　土地・住宅政策、都市計画を専門領域に、国土交通省他からの受託調査研究を数多く手がける。近年は都市農地とまちづくりをテーマに執筆、講演活動に取り組む。 技術士（建設部門、都市及び地方計画）2002年登録
■講師執筆：	・「2022年問題の不動産市場への影響～生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない～」ニッセイ基礎研レポート（2018/03/20） ・「生産緑地の貸借によって変わる都市農業と都市生活―都市農地の貸借円滑化法案の内容と効果」ニッセイ基礎研レポート（2018/02/14） ・「生産緑地に関する税制改正とその影響－平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題」ニッセイ基礎研レポート（2018/01/17） ・「生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり」ニッセイ基礎研レポート（2017/05/31） ・「『2022年問題』に警鐘を鳴らす ～都市農地のゆくえ～」研究員の眼（2015/06/01）

この研修に申し込む
（カレッジ2018メンバー用）