2024年8月20日更新

【中級】トラブル事例から学ぶ媒介業務の留意点

宅地建物取引の媒介業務を行う私たちには、不動産のプロとして「媒介契約」の内容を熟知し、顧客に丁寧に説明できる能力が必要です。また、不動産取引における媒介業者の責任は近年、ますます大きくなっており、媒介行為についての正しい理解がないと思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
本講座では、媒介契約の基本的理解のほか、媒介手数料や媒介業務に関する実際のトラブル事例を通して宅建業者が業務において留意すべき点、媒介契約、物件調査、契約不適合に関する注意点等、媒介業者として知っておくべき重要なポイントについて解説を行います。

＜講義内容（予定）＞
・媒介契約の成立と終了（抜き行為、売買契約の解除と媒介報酬等）
・契約当事者の取引権原（契約当事者の判断能力、相続登記未了物件）
・物件調査（境界）
・法令調査（開発許可条件、用途変更、改正建築基準法、改正宅造法、がけ条例等）
・契約不適合に関する媒介業者の注意義務と紛争予防に向けた対応
・契約解除（媒介業者の助言義務、違約解除の手順等）
・売買契約の書式による相違点

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	動画配信型
■視聴期間	2024年9月18日（水）～10月1日（火）23：59
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年9月16日（月）23：59 ②動画受講　（約40分×3本） ③確認テスト　提出期限：2024年10月4日（金）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 　※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 　　動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 　（繰り返し解答可能） ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】　無料　※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】　5,000円（税込） 【一　般】　10,000円（税込） ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■申込締切日	2024年9月19日（木）12：00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。
■単位について	付与単位数：2単位（中級） （単位制度について） 　単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 　単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	大川 隆之 氏（深沢綜合法律事務所／弁護士）
	略歴： 平成10年3月 中央大学法学部法律学科卒業 平成10年11月 司法試験合格 平成12年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）深沢綜合法律事務所入所 講師：東京都宅建協会宅地建物取引士法定講習講師、中央大学法科大学院（ロースクール）実務講師（平成23～26年）中央大学法学部講師（平成 27年より） 著書「最新 宅地建物取引実務マニュアル」（新日本法規出版）、「問答式 マンションの法律実務」（同）、「わかりやすい農地をめぐる法律相談」（同）、「不動産取引における傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務」（同）

2024年9月4日更新

• オンライン同時開催
• コンプライアンス関連講座

【中級】不動産取引のトラブルを如何に防ぐか～「特約・容認事項」の重要性とその作成方法のポイント～
※カレッジ会員は年間料金で後日動画配信が視聴可能！ ※この研修は「コンプライアンス関連講座」です。詳細は「こちら」

不動産トラブルは、取引した物件の状況、内容が買主が期待した内容と異なるときに発生しますが、その原因としては、基本的な不動産取引に関する知識不足、物件の調査不足、不正確な説明、契約内容が曖昧等があります。
特に民法改正により売主の担保責任は「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」となり、買主が利用できる救済手段が増えたことや、責任の性質が法定責任から契約責任になったことで、売主の責任は格段に重いものとなりました。不動産の売買取引において契約条項を理解しないまま契約するリスクは一段と高まったと言えます。
不動産取引のトラブルを未然に防ぐために、媒介担当者は綿密な調査を行い、売主、買主に対してわかりやすく適切な説明を行うことは必須ですが、それに加え顧客との合意事項を売主・買主の双方に対する公平性を保ちながら特約や容認事項として書面に具現化する能力が求められます。
本講座では、特約・容認事項の重要性と、具体的な事例に基づいて、トラブルを未然に防ぐための特約・容認事項の作成手順・要素を学ぶほか、現場で役立つ特約例を多数紹介いたします。

＜講義内容(予定)＞（主要項目）
1．特約・容認事項の重要性について
2．特約・容認事項（売買編）
3．特約・容認事項（賃貸編）

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	＜会場型＞　※オンライン同時開催
■開催日時	2024年10月2日（水）13：30～16：30　※受付開始13：00～
■会　場	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） （交通機関） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年9月30日（月）23：59 ②会場またはオンライン受講（カレッジ会員は後日動画配信あり） ③事後課題　提出期限：2024年10月15日（火）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 ※当日の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上ご参加下さい。 【事後課題】記述式 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位制度による「第9回宅建マイスター認定試験 受験メリット」のうち、「実務経験5年以上で10点加算」を希望される場合は、提出（合格）が必須となります。 ＜研修形式および研修内容の詳細はこちら＞ 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】無料　※お申込みが必要です。（会場、オンラインともに） 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】7,000円（税込） 【一　般】14,000円（税込）
■申込締切	2024年9月30日（月）12：00
■単位について	付与単位数：2単位（中級）※会場受講・オンライン受講共に単位取得可 （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ＜単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら＞ 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	柴田 龍太郎 氏（深沢綜合法律事務所 辯護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。

2024年9月4日更新

【中級】境界の基礎知識と調査のポイント

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。
不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、境界の基本的な調査方法のほか、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブルの構造、境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	動画配信型
■視聴期間	2024年10月3日（木）～10月16日（水）23：59
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年10月1日（火）23：59 ②動画受講　（約40分×3本） ③確認テスト　提出期限：2024年10月19日（土）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 　※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 　　動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 　（繰り返し解答可能） ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】　無料　※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】　5,000円（税込） 【一　般】　10,000円（税込） ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■申込締切日	2024年10月4日（金）12：00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。
■単位について	付与単位数：2単位（中級） （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ＜単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら＞ https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	難波 誠 氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。 当センターのフォローアップ研修講座講師、宅建マイスター講座講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

宅建マイスターおよび
不動産コンサルティングマスターの方

一般

※この研修は不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありません。

2024年9月19日更新

【中級】トラブル事例から学ぶ重要事項説明書と契約書作成の留意点
※カレッジ会員は年間料金で後日動画配信が視聴可能！

宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査事項を列記しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的依頼」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項なども記載し、顧客にとって安心・安全な取引をかなえていく必要があります。
また、不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
本講座では、実際の重要事項説明書と契約書を使用して、講師から提示された事例を基に、トラブルを防止するための作成上の留意点を学び、現場での実践対応力を磨いていきます。

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	＜会場型＞
■開催日時	2024年10月16日（水）13：30～16：30　※受付開始13：00～
■会　場	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） （交通機関） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年10月15日（火）23：59 ②会場受講（カレッジ会員は後日動画配信あり） 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 ※当日の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上ご参加下さい。 ※その他、研修形式および研修内容の詳細はこちら 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】無料　※会場で受講する場合はお申込みが必要です。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】7,000円（税込） 【一　般】14,000円（税込）
■申込締切	2024年10月15日（火）12：00
■単位について	付与単位数：2単位（中級） （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	難波 誠 氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。 当センターのフォローアップ研修講座講師、宅建マイスター講座講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

カレッジ会員
の方

宅建マイスターおよび
不動産コンサルティングマスターの方

一般

※この研修は不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありません。

2024年9月19日更新

【中級】高齢者取引・代理人との取引における留意点

高齢化が進展する我が国においては、高齢者を当事者とする取引が増加しています。 また、高齢者のうち、認知症の人は、65歳以上の7人に1人に上るとも言われています。高齢者を当事者とする取引が現実的に深刻な問題となっている中、本人の意思確認がより重要な位置づけとなり、この意思確認がきちんとなされることが、後のトラブル防止にもつながります。
一方、代理人との取引においても、本人の意思確認が重要であることはいうまでもなく、怠ると地面師詐欺事件等のようなトラブルにも発展し兼ねません。さまざまな角度からの確認により、真実を見抜く力、高い対応能力が必要とされます。
本研修では、本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等を、数多くの紛争解決に対応されてきた講師に事例をもとにわかりやすく解説いただきます。

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	動画配信型
■視聴期間	2024年10月24日（木）～11月6日（水）23：59
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年10月22日（火）23：59 ②動画受講　（約40分×3本） ③確認テスト　提出期限：2024年11月9日（土）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 　※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 　　動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 　（繰り返し解答可能） ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】　無料　※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】　5,000円（税込） 【一　般】　10,000円（税込） ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■申込締切日	2024年10月25日（金）12：00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。
■単位について	付与単位数：2単位（中級） （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ＜単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら＞ https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。 著書：『所有者不明土地の法律実務～民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応～』（プログレス、2022）、『不動産相続の法律相談』（青林書院、2020）、『実務解説　借地借家法（第3版）』（青林書院、2020）、『相続法改正～新しい相続実務の徹底解説～』（青林書院、2019）ほか多数。

宅建マイスターおよび
不動産コンサルティングマスターの方

一般

※この研修は不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありません。