フォローアップ研修

お客様の安心と安全な取引を確保するために、宅建業のプレーヤーの皆さんが明日からの業務に役立つ知識と見識のブラッシュアップと、取引に内在するリスクヘの対応のために、幅広い経験値を積み重ねていただく一助となるべくメニューを揃えた研修ラインナップです。
具体的には基礎講座、実践講座、強化講座とレベル別に講座を分け、さらに半日の集合教育メニューを数編ずつラインナップしていきます。

年間実施予定 2017年度版2018年度版(随時更新)、過去の実施内容はこちら

  不動産流通実務検定“スコア”の得点の目安
基礎講座 基礎を再確認したい。
部下の指導の参考にしたい。
~500点
実践講座 基礎はOK。実務を中心に学びたい。 500点~
強化講座 高度な専門性を磨きたい。
周辺業務を媒介業務につなげ、幅を広げたい。
600点~
チャレンジ講座 上級資格を目指したい 600点~

※不動産流通実務検定“スコア”の得点は目安です。より高得点を目指したい方、より深く学びたい方は、実践講座・強化講座のご受講をお薦めします。


研修をお得に受講できる「フォローアップカレッジ」制度を開始しました(今年度の募集は終了しました)。


「フォローアッププログラム」にまだ登録されていない方へ当研修の受講をお申込みいただいた方は、研修修了後より当センターの教育プログラムサイト「フォローアッププログラム」をご利用いただけます。後日、ログイン情報をお送りいたします。

2018年02月22日更新

フォローアッププログラム基礎講座『売買契約 ~逐条解説~』

『不動産売買標準契約書フォーマット』は実際の取引現場で生じる様々な項目について法に照らし合わせ、現場実務に対応させながら作成した契約書の雛型です。
この雛型について逐条確認を行います。
不動産売買に精通した講師が、条文の趣旨や語句について説明を行いつつ、実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、さらには民法改正の内容もあわせて解説します。
不動産売買契約書の作成に関する基礎的な理解を深めつつ、最新の情報をインプットする研修内容は、業務経験を積まれた皆様にも、満足いただける内容です。

開催概要

日 時: 2018年4月25日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅(A1出口)徒歩3分
・地下鉄都営三田線 神保町駅(A1出口)徒歩5分
・東京メトロ東西線 竹橋駅(北の丸公園側出口)徒歩5分
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 渡辺 晋氏(山下・渡辺法律事務所/弁護士)
 
渡辺 晋氏

80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』(大成出版社)ほか多数。

満席につき、お申込みを締め切りました。

2018年02月22日更新

フォローアッププログラム基礎講座 『役に立つ税金の知識』

不動産は購入時、保有時、売却時、さらに相続時など、あらゆる場面で税金が関わってきます。
また、各種特例が設けられていることから、「知らなかった」ことにより、トラブルに発展することもあります。
税金に対する苦手意識があり「税金のことは専門家に」と、税理士に任せきりになっている方も少なくないのではないでしょうか。それでも不動産のプロとして、基本となる知識については、身につけておきたいものです。
この講座は、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸に運用した場合の所得税など、最低限おさえておいていただきたい内容について、不動産に精通した税理士が分かりやすく解説します。

開催概要

日 時: 2018年5月15日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅(A1出口)徒歩3分
・地下鉄都営三田線 神保町駅(A1出口)徒歩5分
・東京メトロ東西線 竹橋駅(北の丸公園側出口)徒歩5分
受講料: 10,000円(税込)
※受講者特典
東京シティ税理士事務所作成の『住まいと暮らしの税金の本』を贈呈します。
住まいと暮らしの税金の本
講 師: 山端 康幸氏(税理士法人 東京シティ税理士事務所/税理士)
 
山端 康幸氏

’73年 明治大学経済学部卒業後、’81年 やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年 税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。
相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本』(あさ出版)他多数。

満席につき、お申込みを締め切りました。
カレッジメンバー限定の追加開催を6/5(火)に予定しています。
(会場:永田町 不動産流通推進センター)
受付開始の準備中です。しばらくお待ちください。

2018年03月08日更新

フォローアッププログラム実践講座 『境界』

土地には必ず境界があり、そこには紛争がつきものです。
「塀の上に境界標を設置したら、塀が傾いた」「工事をしていたら、古い境界石が出てきた」「境界石があるのに、隣の住人が承諾しない」など、日々、不動産を扱う皆様の中にも、境界問題で苦労された方は少なくないと思います。
この講座では、「ADR(※)代理権認定土地家屋調査士」として、境界に関わる民事紛争の早期解決に長年取り組んできた講師が、紛争となる原因や紛争解決のノウハウを語ります。
戸建て住宅や土地の媒介を行う方、素地の仕入れを行う方にはもちろん、不動産売買を行う全ての方に役立つ内容です。

※ADR法:裁判外紛争処理解決手続きの利用の促進に関する法律

開催概要

日 時: 2018年5月23日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F)
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 遠山 昭雄氏(司法書士法人・土地家屋調査士法人 遠山事務所)
 
遠山 昭雄氏

土地家屋調査士、再開発プランナー、マンション建替えアドバイザー。
’73年登記手続きの遠山事務所を創設。大手法人の相談・研修や業界団体研修や大学の寄付講座の講師も行っている。

満席につき、お申込みを締め切りました。
カレッジメンバー限定の追加開催を6/12(火)に予定しています。
(会場:永田町 不動産流通推進センター)
受付開始の準備中です。しばらくお待ちください。

2018年04月16日更新

フォローアッププログラム実践講座『物件調査とトラブル』

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明!
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

日 時: 2018年6月19日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅(A1出口)徒歩3分
・地下鉄都営三田線 神保町駅(A1出口)徒歩5分
・東京メトロ東西線 竹橋駅(北の丸公園側出口)徒歩5分
受講料: 10,000円(税込、教材含む)
講 師: 橋本 明浩氏(東急リバブル株式会社/ソリューション事業本部 審査部長)
 
橋本 明浩氏

同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。
不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。

受講特典

教材『不動産売買の 新・媒介業務チェックリスト<実践編>改訂版Ⅱ』付き
※受講料に含まれていますので、購入していただく必要はありません。


2018年04月16日更新

フォローアッププログラム実践講座『相続(法律編)』

「相続が発生したら自宅をどうしよう」「相続に備え、何か対策を教えて」など、お客様からの相談が最近増えていませんか?
高齢化社会の進展するわが国では、相続に関する法が改正されたこともあり、相続の話題には事欠きません。
地主さんなどを顧客とする不動産業者にとっても、今や必須の知識となっています。
この講座では、不動産にも相続にも精通した弁護士が、不動産と相続の関わりの部分で発生した紛争事例などを交えながら、相続の基礎から実務まで、分かりやすく解説します。
必要なことだけ知りたい方も、本格的な勉強の基礎固めをしたい方にもお勧めです。
法律、実践、税制と予定する相続シリーズの第一回目です。

開催概要

日 時: 2018年6月21日(木)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: AP市ヶ谷 Lerning Space Bルーム
東京都千代田区五番町1-10
JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
AP市ヶ谷 WEBサイトのアクセスマップ
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。 また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。
著書:『民法改正と不動産取引』『事例研究 民事法 第2版』『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』ほか多数。

2018年04月16日更新

フォローアッププログラム実践講座『建物を知る。~建物エバリュエーション入門~』

当センターがスタートした「建物エバリュエーション運動」の導入となる講座です。マイナス面のチェックはインスペクションに任せ、建物の価値を再発見していこうという新しい運動です。
建物エバリュエーションでは、取引の対象となる建物についての知識を磨き、営業や顧客満足につながる有効なポイントの発見など、建物を見る能力が問われます。建築士の小野富雄氏が解説します。

開催概要

日 時: 2018年6月27日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅(A1出口)徒歩3分
・地下鉄都営三田線 神保町駅(A1出口)徒歩5分
・東京メトロ東西線 竹橋駅(北の丸公園側出口)徒歩5分
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 小野 富雄氏(株式会社小野富雄建築設計室/室長 一級建築士)
 
小野 富雄氏

渡辺明次建築綜合研究室を経て、1977年小野富雄建築設計事務所開設、1982年(株)小野富雄建築設計室に改組、現在に至る。一級建築士、宅地建物取引士、インテリアプランナー、専攻建築士(設計・まちづくり)。

2018年04月17日更新

フォローアッププログラム強化講座『生産緑地2022年問題』

2022年は、1992年に生産緑地地区の指定が開始されてから30年となり、買い取りの申出が可能になる年です。
対象となる農地を所有する農家が一斉に買い取りの申出を行うと、実際には多くが買い取られず、既に空き家・空き地の増加が社会問題化されている中で宅地として市場に放出され、有効活用もままならず地価下落の誘因となるのではないか・・・などの懸念がされています。これがいわゆる“生産緑地の2022年問題”です。
生産緑地法や税制改正などの関連法制度改正とあわせて、この問題の考え方について、日本有数のシンクタンクの研究員が分かりやすく解説します。皆様の今後の業務推進を考える一助としてください。

開催概要

日 時: 2018年7月11日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室 ※当初、会場の表記に誤りがありました。
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅(A1出口)徒歩3分
・地下鉄都営三田線 神保町駅(A1出口)徒歩5分
・東京メトロ東西線 竹橋駅(北の丸公園側出口)徒歩5分
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 塩澤 誠一郎氏(株式会社 ニッセイ基礎研究所/社会研究部 准主任研究員 技術士)
 
塩澤 誠一郎氏

1994年 株式会社 住宅・都市問題研究所入社
 地方自治体の都市政策、都市計画、住宅政策に関する計画立案、住民主体によるまちづくりのコーディネート等の業務に従事。
2004年 ニッセイ基礎研究所研究員、2014年より現職。
 土地・住宅政策、都市計画を専門領域に、国土交通省他からの受託調査研究を数多く手がける。近年は都市農地とまちづくりをテーマに執筆、講演活動に取り組む。
技術士(建設部門、都市及び地方計画)2002年登録

講師執筆:

「2022年問題の不動産市場への影響~生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない~」ニッセイ基礎研レポート(2018/03/20)
「生産緑地の貸借によって変わる都市農業と都市生活―都市農地の貸借円滑化法案の内容と効果」ニッセイ基礎研レポート(2018/02/14)
「生産緑地に関する税制改正とその影響-平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題」ニッセイ基礎研レポート(2018/01/17)
「生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり」ニッセイ基礎研レポート(2017/05/31)
「『2022年問題』に警鐘を鳴らす ~都市農地のゆくえ~」研究員の眼(2015/06/01)

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