2020年4月28日更新

基調講演『不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ　～地形歴史学から学ぶ　土地への新たな知見～』

  

  

新生フォロ－アップカレッジの誕生と開講を記念して、
学長に就任されました竹村公太郎先生の開講基調講演を、YouTubeでご覧いただけます。
（2020年4月23日収録、47分18秒）

動画内の資料をご希望の方は、メールで下記までご請求ください。PDFで送付させていただきます。
請求先：followup@retpc.jp
タイトル：竹村学長基調講演資料希望
本文：①氏名、②資料送付先メールアドレス

  

私たちのビジネスに直結している土地という観点を、新たな視点で「見る・視る・診る」。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、日本全国で国土保全行政に携わり、ダムなどのインフラ整備の責任者としての経験と、日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相関性を論理的に解き明かした講師ならではの、ここでしか聴けない不動産プレイヤー必見の講義です。

・私たちはどのような舞台（地形）で商売をしているのか
　　都市部＆地方都市「東京／大阪／福岡」
・土地を暮らしの下部構造と見る視点の重要性
　　人は（歴史は）地形と気象には逆らえない
　　河川災害／土砂災害／遷都
・地形と歴史が語る現代史の礎
　　人の都市部への集約（空家は悪か？）／これからの都市と地方新生

2020年10月5日更新

事例エクササイズ『建物ボリュームを理解する！』

不動産流通業者においては、取引対象の建物に関する建築基準法上に関する説明は基より、顧客から更地においての建物建築、もしくは建物の再建築の相談を受ける場面が往々にしてあり、顧客への建物ボリュームの説明力が求められます。さらには、更地の目利きを行う上でも、ある程度、建物の立体的なイメージを想定できることが、ビジネスにおいても大きなアドバンテージとなることは間違いありません。
本研修では、講師から提示された課題により、木造住宅、中高層建物の基本構想の作成等を行い、建築ボリュームを把握する演習を行います。講師との直接の対話、個人ワーキング、建築・建物ボリュームの具体的演習を行うことで、現場での実践対応力を身に付けていく講座です。
※【事例エクササイズ】は、30人程度で、講師とのワークショップ＆対話型の講座です。
講師から提示された、現場の与件に対して、取引に潜む内在リスクを一問一答の形で答え、それに講師が解説を加えながら真に潜むリスクとその解決方法を提示し、現場での実践対応力を磨いていく講座です。
※当日は図面を作成しますので、定規（15センチ程度）と鉛筆またはシャープペンシル、消しゴムをご持参ください。

教材に講師の中城先生の著書である『建築プロデュース』を使用します。
受講者には、『建築プロデュース』を進呈します。

2020年11月19日更新

強化編『詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策～取引に潜むトラブルの要因を明らかにする～』

不動産取引の『トラブルの回避』のためには、現場の取引事例からその教訓を学ぶことが重要です。
不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、詳細な取引場面の事例を用いながら、綿密な物件調査とともに、不動産の取引内容を論理的にとらえ、トラブルを未然に防ぐ対応力を身に付けていただくための“現場密着対策講座”です。 取引における内在リスクを論理的思考で解明しながら、その解決方法・対応力を学んでいきます。
宅建マイスター各種講座の講師であり、現場で数多くの取引に携わった実務家講師ならではの講義となります。

★さらに深く取引の内在リスクに対応したい方は、
「リスクを見抜いて、トラブル０(ゼロ)を目指す！」
宅建マイスター認定試験：https://www.retpc.jp/meister/

2020年10月28日更新

基礎編『道路調査とトラブル事例』

敷地と道路との関係は、法令上の制限の根幹をなし、住宅を建築する上で重要なポイントになります。敷地が建築基準法上の道路に接していない場合や、接していてもその接道部分が2ｍ未満の場合には、原則として建物の建築ができません。
道路調査のミスは致命的なトラブルにつながり、実際に、売主宅建業者及びその仲介業者に接道義務を満たしていない物件の説明義 務違反があったとして、引渡しから17年後に買主に対する不法行為責任が認 められた事例もあります。
また、私道の場合、車での通行ができない、水道管等の交換において、道路の掘削承諾が得られない・承諾料を請求された、等のトラブルもよく聞かれます。
本講座では、取引の現場で永年にわたり紛争解決に携わってきた講師が、トラブルを招かないための道路調査の勘所を、事例を交えながら解説します。

2020年10月28日更新

実践編『改正民法における心理的欠陥（心理的瑕疵）の取り扱い』
※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。

※2020年1月22日に実施した講座のアップデート版になります。

本年4月、改正民法（債権法）の施行により、売買契約における売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に改められ、買主は、引き渡された目的物が種類、品質等に関して契約の内容に適合しないものであるときは、履行追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除をすることができることになりました（特約による修正は可）。
一方で、売買契約に際し、一般に買主がある事実を知っていたらその物件をその値段では買わないような事実は、重要な事項にあたり、「心理的瑕疵」として売主は告知義務を、媒介業者は説明義務を負いますが、知り得た事実を買主に伝えるべきか否か判断に迷う場合があります。
本講座では、不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、さらに民法改正の視点を反映して、「心理的瑕疵」の事例を織り込み、分かりやすく解説していきます。
物件の欠陥や売買や賃貸の取引で自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引等、契約上の留意点について言及します。

2020年10月28日更新

強化編『災害における行政公開情報を利用した調査と重要事項説明』
※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。

1部：地形分類図を活用した自然災害リスクの伝え方
自然災害は地形に刻まれ、土地の成り立ちと深く結びついています。土地の成り立ちを示した地形特性情報と災害履歴情報からなる防災地理情報を知り、その地域の自然災害リスクを理解することが消費者にとって適切な避難行動につながります。
第1部では、防災地理情報を整備し、ウェブ地図「地理院地図」等から提供している国土地理院の担当者より、“浸水被害”“地震被害”“土砂災害被害”を軽減するための観点から、土地条件図や治水地形分類図などの各種地図情報の活用方法、さらには地形の特徴から言える防災上の留意点を解説していきます。

2部：災害における行政公開情報を利用した調査と重要事項説明
第2部では、不動産取引にあたっては、重要事項説明書に定型の説明文を記載するだけでなく、不動産流通業者自らが地域を観察し、顧客にとって有用な情報を提供しなくてはなりません。その説明の対象は物件が存在する土地だけではなく、自然的な条件を共有するエリアまでを対象にして調査する必要があります。そのためには、自然災害に関わる法体系も理解し、自然災害リスクを絶えず意識して物件（周辺環境を含む）を見ていく必要があります。
自然災害に全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”“都市再生特別措置法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を論理的に解説していきます。

1部講師
国土交通省　国土地理院　応用地理部　防災地理情報活用推進官
石川弘美氏

2部講師
藤崎一弘氏／株式会社ＦＫプランニング代表取締役

2020年7月10日更新

チャレンジ講座『宅建マイスター集中講座 STEP1・STEP2』

STEP1：宅建マイスターの学び方を知る（内在リスクの各論を学ぶ）
STEP2：宅建マイスターの思考回路をつくる