2021年4月2日更新

基調講演『法律の「本質」と現場の「応用力」の結合　―顧客からのさらなる信頼確保のために―』

フォローアップカレッジ2021開講にあたりまして、吉田修平弁護士による基調講演を、YouTubeでご覧いただけます（無料公開）。（2021年3月25日収録、37分）
レジュメダウンロード（1.2MB）：こちら

不動産実務とは切り離せない法律の知識。

IT化、デジタル化が進んでも、人が問題解決に関わっていくという本質は変わることはありません。 「民法改正と不動産取引」、「不動産相続の法律相談」の著者であり、不動産法務の第一人者が、不動産に関わる法律の本質を解き明かし、様々なケースに対応しなければならない現場実務への対応力を伝授します。


1．不動産プレイヤーに求められるもの
　・コンプライアンスの意識
　・不動産に関する実務処理能力
　・法律，賃貸，建築，税制及び自然災害等に関する知識と説明能力

2．法律の学び方
　・本質の理解と現場「応用力」の必要性
　・原則と例外の重要性

3. 民法（債権法）改正について
　・瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

開催概要

■日　時：	2021年 4月2日（金） 配信開始 講　　義：2021年3月25日収録（37分00秒）
■講　師：	吉田 修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2020年4月28日更新

基調講演『不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ　～地形歴史学から学ぶ　土地への新たな知見～』

新生フォロ－アップカレッジの誕生と開講を記念して、
学長に就任されました竹村公太郎先生の開講基調講演を、YouTubeでご覧いただけます。
（2020年4月23日収録、47分18秒）

動画内の資料をご希望の方は、メールで下記までご請求ください。PDFで送付させていただきます。
請求先：followup@retpc.jp
タイトル：竹村学長基調講演資料希望
本文：①氏名、②資料送付先メールアドレス

私たちのビジネスに直結している土地という観点を、新たな視点で「見る・視る・診る」。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、日本全国で国土保全行政に携わり、ダムなどのインフラ整備の責任者としての経験と、日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相関性を論理的に解き明かした講師ならではの、ここでしか聴けない不動産プレイヤー必見の講義です。

・私たちはどのような舞台（地形）で商売をしているのか
　　都市部＆地方都市「東京／大阪／福岡」
・土地を暮らしの下部構造と見る視点の重要性
　　人は（歴史は）地形と気象には逆らえない
　　河川災害／土砂災害／遷都
・地形と歴史が語る現代史の礎
　　人の都市部への集約（空家は悪か？）／これからの都市と地方新生

開催概要

■日　時：	2020年 4月28日（木） 配信開始 講　　義：2020年4月23日収録（47分18秒）
■会　場：	講習会場への出席申込み受付は行いません。
■講　師：	竹村 公太郎氏（日本水フォーラム 代表理事)
		元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長 東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）など多数。

2021年4月1日更新

基礎編『媒介契約に関するトラブル』

※2020年6月17日に会場型で実施した講座のアップデート版となります。

宅地建物取引の媒介業務を行う私たちには、不動産のプロとして「媒介契約」の内容を熟知し、顧客に丁寧に説明できる能力が必要です。また、不動産取引における媒介業者の責任は近年、ますます大きくなっており、媒介行為についての正しい理解がないと思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
本講習は、不動産の実務にあたる方が聞きたい内容を日々宅建業者の相談に乗っている講師が実際のトラブル事例を通して説明します。
宅建業者の方が今一番必要とする知識等の理解が深まる講習です。

■講義内容（予定）
・媒介契約の歴史
・媒介報酬請求権として必要な要件とは
（媒介契約の成立、媒介行為の存在、売買契約の成立等）
・媒介契約の成立の成否のポイント
　（複数の業者が関与した場合等）
・売買契約成立後に契約取消しになった場合の報酬請求
・媒介契約の現状と問題点　
・インスペクションと媒介業者の責任範囲
・消費者契約法における媒介の位置づけ　等

※内容は変更となる可能性があります。ご了承ください。

開催概要

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：4月25日(日)17：00まで　※A会員で単位取得希望の方のみ ②Web受講 ③確認テスト ④受講者からの質問に対する動画配信（30分） ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年4月27日（火）10：00 ～ 5月10日（月）17：00
■視聴時間：	約60分×2本（予定）
■申込締切：	2021年4月28日（水）12：00まで※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および合格が必須となります。 動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約10分 解答期限：5月13日（木）17:00（再提出期限：5月13日（木）17:00） ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

  

2021年4月1日更新

基礎編『物件調査と消費者目線での重要事項の作り方』※Zoomを使用したオンライン型研修

※2020年5月にWEB受講型で実施した講座のアップデート版となります。

宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査内容を網羅しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的事項」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項とその対策なども記載し、顧客に対する取引の安全性をかなえていく必要があります。
周辺環境、再建築時における留意点、登記事項証明書の記載内容、法令上の制限など、目に見えない物件の状況を顧客に対して詳らかにする調査と説明内容を具体的なトラブル事例を交えて大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

※一部対話形式となりますので、複数の受講者に発言の機会があります。

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までに
https://zoom.us/download#client_4meeting
よりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。
その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

■研修形式：	＜オンライン型（Zoom）＞ ①事前課題　提出期限：4月26日(月)17：00まで　※A会員で単位取得希望の方のみ ②オンライン(Zoom)受講 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分） ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年4月28日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　12:00〜 ガイダンス　13:15～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分） 休憩　　　　14:10～14:20（10分） 二時限　　　14:20～15:00（40分） 休憩　　　　15:00～15:10（10分） 三時限　　　15:10～15:50（40分） 質疑応答　　15:50～16:00（10分
■申込締切：	2021年4月26日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。 動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。 一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	難波 誠 氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
		20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

定員に達したため申込みを締め切りました。

  

2021年4月19日更新

実践編『境界トラブル事例から学ぶ調査のポイント』
※A会員は後日動画配信有り

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。
不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、境界の基本的な調査方法のほか、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブル事例を題材に境界トラブルの構造、境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：5月17日(月)17：00まで　※A会員で単位取得希望の方のみ ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分） ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年5月19日（水） 受付開始　13：00～ 講　　義　13：30～16：00
■会　場：	日本教育会館 8階 第二会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■申込締切：	2021年5月17日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。 動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。 一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	髙橋 一雄 氏（土地家屋調査士法人アーバンコンサルタンツ所属)
		昭和38年福島県生まれ　昭和54年海上自衛隊入隊　平成3年宅地建物取引士登録　平成7年土地家屋調査士登録　平成8年測量士登録　平成9年株式会社測量舎設立　平成18年土地家屋調査士法人測量舎設立　平成19年公認不動産コンサルティングマスター登録　平成19年～相続ア ドバイザー養成講座講師　平成22年～相続アドバイザー協議会理事　上級相続アドバイザー　平成25年～日管協相続支援コンサルティング講座講師　令和3年日大大学院前期課程卒（政治）　土地家屋調査士法人アーバンコンサルタンツ所属

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（一般用）

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（カレッジ2021 A会員用）

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（カレッジ2021 動画会員用）

  

2021年4月19日更新

実践編『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の解説』
※A会員は後日動画配信有り

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、宅地建物取引業法の解釈や運用に関して、国（国土交通省）が定めた包括的な『ガイドライン』です。
このガイドラインでは、短い文章で書かれた宅建業法の各条文について、その解釈や運用についての国の考え方が示されており、媒介契約や重要事項説明、広告や報酬など、業務の規制に関するとても重要な内容が、実は数多く含まれています。本年３月の売買取引におけるIT重説の本格運用開始についても、業法そのものではなくガイドラインを改正したことによるものです。
私たちの業務に直結する内容ばかりですので、その中身を正確に理解していないと、うっかりでは済まされないトラブルや業法抵触行為を招いてしまうかもしれません。
本講座では、不動産取引業務で遭遇する具体的事例を題材にしながら、ガイドラインの内容を確認し、不動産取引介業務における実務上の対応力を学んでいきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：5月24日(月)17：00まで　※A会員で単位取得希望の方のみ ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分） ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年5月26日（水） 受付開始　13：00～ 講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷 8階 Aルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年5月24日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。 動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。 一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

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（一般用）

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（カレッジ2021 A会員用）

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（カレッジ2021 動画会員用）

  

2021年4月1日更新

チャレンジ講座『宅建マイスター集中講座 STEP1・STEP2』

2021年度宅建マイスター集中講座は準備中です。決定次第ご案内いたします。