フォローアップ研修

お客様の安心と安全な取引を確保するために、宅建業のプレーヤーの皆さんが明日からの業務に役立つ知識と見識のブラッシュアップと、取引に内在するリスクヘの対応のために、幅広い経験値を積み重ねていただく一助となるべくメニューを揃えた研修ラインナップです。
具体的には、中級、上級とレベル別に講座を分け、さらに半日の集合教育メニューを数編ずつラインナップしていきます。

中級	取引の安全、安心を確保するために必要な調査や重要事項作成に必要な知識を復習・再確認する講座。
上級	現場で直面する（している）課題に対し、取引の安全を確保するための判断力・対応力・解決力を磨くための講座や、宅建業法の枠にとどまらない領域・分野（相続対策など）にも広げ、取引に係る顧客ニーズ（相談）にワンストップで応えられる能力を身に付けるための講座。

フォローアップカレッジ2024
基調講演はこちら

2024年9月19日更新

【中級】高齢者取引・代理人との取引における留意点

高齢化が進展する我が国においては、高齢者を当事者とする取引が増加しています。また、高齢者のうち、認知症の人は、65歳以上の7人に1人に上るとも言われています。高齢者を当事者とする取引が現実的に深刻な問題となっている中、本人の意思確認がより重要な位置づけとなり、この意思確認がきちんとなされることが、後のトラブル防止にもつながります。
一方、代理人との取引においても、本人の意思確認が重要であることはいうまでもなく、怠ると地面師詐欺事件等のようなトラブルにも発展し兼ねません。さまざまな角度からの確認により、真実を見抜く力、高い対応能力が必要とされます。
本研修では、本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等を、数多くの紛争解決に対応されてきた講師に事例をもとにわかりやすく解説いただきます。

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウドスマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	動画配信型
■視聴期間	2024年10月24日（木）～11月6日（水）23：59
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年10月22日（火）23：59 ②動画受講　（約40分×3本） ③確認テスト　提出期限：2024年11月9日（土）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり　提出は任意です。　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。　※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、　　動画をご視聴下さい【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり　提出は任意です。　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。　（繰り返し解答可能） ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】　無料　※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】　5,000円（税込）【一　般】　10,000円（税込） ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■申込締切日	2024年10月25日（金）12：00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。
■単位について	付与単位数：2単位（中級）（単位制度について）単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。＜単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら＞ https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	吉田修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：『所有者不明土地の法律実務～民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応～』（プログレス、2022）、『不動産相続の法律相談』（青林書院、2020）、『実務解説　借地借家法（第3版）』（青林書院、2020）、『相続法改正～新しい相続実務の徹底解説～』（青林書院、2019）ほか多数。

宅建マイスターおよび
不動産コンサルティングマスターの方

一般

※この研修は不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありません。

2024年10月16日更新

【上級】媒介業務に役立つ“地震災害から学ぶ安全な地盤と建物の耐震化”

日本では近年数年おきに地震被害が発生し、2024年1月には能登半島地震が発生し今後も大規模な地震の発生が予想されています。
宅建業法における建物状況調査は目視による調査であり、その既存の建物についての耐震性能を詳細に調査するものではありません。
顧客の耐震性能に対する不安や詳細な調査に対するニーズが高まる中、専門的な耐震性能等の調査は建築の専門家に調査を依頼しなくてはなりませんが、媒介業者も建物、地盤についてその基本的知識は習得しておくべきと考えます。
今回の講義では一級建築士が、災害における建物・地盤の調査に焦点を当て、未然の耐震対策や危険な地盤の見極め方等の実務の留意点を学びます。

【主な講義内容（予定）】
１．差し迫る大地震の脅威
　なぜ二次災害が発生？実はその原因が問題では？／建物被害の軽減化／建物の強靭化／復旧の迅速化
２．過去の教訓からわかったこと
　能登半島地震（2024年）、熊本地震（2016年）からの教訓／東日本大震災からの教訓（2011年）
３．液状化はやっかいなもの
　R6年能登半島地震：新潟市内の液状化被害
４．軟弱地盤の脅威　悪い地盤に建てると建物は大きな被害を受ける
　地質の違いで、起こる現象が異なる！／建物を建てるのに適した地盤とは
５．地震に強い建物とは
　免震と制振構造は、振動を抑制するための原理が違う
６．木造住宅における耐震等級と構造計算
　耐震基準は、今後も変わる！／木造住宅も、構造計算が当たり前の時代になる？／典型的な古い民家がなぜ倒壊しやすいのか／地震でリスクのある形状の住宅とは
７．地震に弱い建物とは
　構造計算して安全を確認すべき住宅／木造住宅は耐震等級３以上で建てる時代へ／木賃アパートの耐震改修事例
８．強い建物を建てるには地盤調査は必須！
　地盤調査は、リスク把握の近道となる／主な地盤調査方法／不同沈下の発生と原因／宅地造成地に内在するリスク
９．耐震診断や耐震改修に踏み切れないのはなぜ？
10．基礎の耐震改修　無筋基礎のケース
11．ビルやマンションのケース
　熊本地震で明暗を分けた庁舎の事例／耐震性にリスクのある形状は／恐ろしい鉄筋コンクリート造・柱のせん断破壊／耐震改修方法： RC造ビル・マンション
12．地震保険

開催概要

■研修形式	動画配信型
■視聴期間	2024年11月12日（火）～11月25日（月）23：59
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年11月10日（日）23：59 ②動画受講　（約40分×3本） ③確認テスト　提出期限：2024年11月28日（木）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり　提出は任意です。　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。　※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、　　動画をご視聴下さい【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり　提出は任意です。　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。　（繰り返し解答可能） ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】　無料　※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】　5,000円（税込）【一　般】　10,000円（税込） ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■申込締切日	2024年11月13日（水）12：00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。
■単位について	付与単位数：3単位（上級）（単位制度について）単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。＜単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら＞ https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	中谷龍海氏（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士）
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

宅建マイスターおよび
不動産コンサルティングマスターの方

一般

2024年10月16日更新

【上級】～甚大な被害多発～公開情報等を利用した災害リスク調査と重要事項説明
※カレッジ会員は年間料金で後日動画配信が視聴可能！

自然災害は地形に刻まれ、土地の成り立ちと深く結びついています。土地の成り立ちを示した地形の特性と災害履歴情報からなる防災地理情報を知り、その地域の自然災害リスクを理解し予見することは、顧客に対する適切な情報提供に繋がっていきます。
不動産取引にあたっては、重要事項説明書に定型の説明文を記載するだけでなく、不動産流通業者自らが地域を観察し、顧客にとって有用な情報を提供しなくてはなりません。その説明の対象は物件が存在する土地だけではなく、自然的な条件を共有するエリアまでを対象にして調査する必要があります。そのためには、ハザードマップ等の公開情報とともに自然災害に関わる法体系も理解し、自然災害リスクを絶えず意識して物件（周辺環境を含む）を見ていく必要があります。
自然災害全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”やさらには５月から新たに重要事項説明に追加される“盛土規制法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を実務の視点から解説していきます。

開催概要

■研修形式	＜会場型＞
■開催日時	2024年11月13日（水）13：30～16：30　※受付開始13：00～
■会　場	AP市ヶ谷 8階　Aルーム（東京都千代田区五番町1-10）（交通機関） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年11月11日（月）23：59 ②会場受講（カレッジ会員は後日動画配信あり）【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり提出は任意です。ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 ※当日の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上ご参加下さい。 ※その他、研修形式および研修内容の詳細はこちら　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】無料　※会場で受講する場合はお申込みが必要です。【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】7,000円（税込）【一　般】14,000円（税込）
■申込締切	2024年11月11日（月）12：00
■単位について	付与単位数：3単位（上級）（単位制度について）単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	藤崎一弘氏（公認不動産コンサルティングマスター）
	金融会社、大手不動産仲介会社を経て、中古不動産の売買仲介、競売、任意売却などを中心に事業展開。現在は、現場実務の取引を論理的に展開・解説する講師として活躍中。当センタ－では、宅建マイスター集中講座　専任講師、不動産流通実務検定”スコア“問題作成委員等を担当。 1級FP技能士、既存住宅状況調査技術者。