RE:アラカルト

さまざまな視点から、不動産を取り巻く今を見つめる。

2019年07月02日公開 

<記者の目> IT重説の書面電子化で新たなコストも登場

今年の10月から、国土交通省は賃貸取引でのIT重説を「完全電子化」するための社会実験を始める方針です。現在の賃貸のIT重説は、重要事項説明に必要な書面を紙に印刷し、事前に説明する相手方(借主)に郵送して行われています。

日刊不動産経済通信 記者
篠木 美由紀氏

続きを読む

2019年06月07日公開 

<タウンWatching東京百景>軍艦マンション(現GUNKAN東新宿ビル)

「狂気の建築家」この異名の鮮烈なインパクトたるや。つい気になって検索ワードに次の文字を打ち込んでしまう。渡邊洋治、と。
新宿の喧騒を抜け、職安通りを大久保方面へ向かって歩いていくと「軍艦マンション」こと「GUNKAN東新宿ビル」が現れる。

続きを読む

2019年06月05日公開 

入居者ニーズを無視できない!賃貸DIYを安全に取り入れるには? 〜「賃貸DIYガイドラインver1.1」公開〜

芸能人が住まいに手を入れる番組などの影響で、DIYがちょっとしたブームになっています。ホームセンター市場4兆円のうち「DIY用品・素材」は1兆円規模に到達し、まだまだ増加しているそうです。


一般社団法人HEAD研究会
不動産マネジメントTF
副委員長
伊部 尚子 氏

続きを読む

2019年05月28日公開 

<タウンWatching東京百景>赤坂プリンス クラシックハウス

永田町のオフィスビルの谷間に、その空間だけ時がゆったりと流れているような場所がある。
「赤坂プリンス クラシックハウス」この建物は、1930年に建てられた国の要人であるご家族の邸宅であったそう。そして現代、邸宅としての役割を終えた今はレストランや結婚式場として多くの人々の暮らしと関わっている。

続きを読む

2019年05月27日公開 

<書籍紹介>不動産流通業界で働く人の 実践!コンプライアンス

5月29日に、当センターにて、特別講座『不動産流通の促進に求められる職業倫理・コンプライアンスのあり方』を開催します。
講座で配布する、『不動産流通業界で働く人の 実践!コンプライアンス』について紹介いたします。

続きを読む

2019年05月23日公開 

賃貸DIYガイドラインver.1.1のリリースについてお知らせ

一般社団法人HEAD研究会から、5月20日に「賃貸DIYガイドラインver.1.1」がリリースされました。

続きを読む

2019年05月21日公開 

<[コラム] Fupのなかの人>日本の美しい建物レポート(愛知県不動産コンサルティング協議会・理事会を終えて寄り道)

名古屋市市政資料館(重要文化財)

名古屋城から歩いて行ける場所にあり、少々離れてはいるが名城公園の一部として扱われています。

続きを読む

2019年05月14日公開 

<未来の不動産>単身女性専用の一戸建て賃貸住宅 "フィゴーナ"

休日の朝、家でゆっくりとくつろぎたいのに、上階の物音が気になる…。マンションで一人暮らしをしている人の中には、そんな経験がある人も多いことでしょう。

インテリアコーディネーター
手嶋 照沙(てれさ) 氏

続きを読む

2019年04月10日公開 

<[コラム] Fupのなかの人>人本位制・・・なのかな。

先日、某デパートにある某有名人のバーに行ってきた。せいぜい3坪しかなく、立ち飲みの10人も入れば息が詰まりそうな空間ではあったが、その主人の存在感ともてなしでとてもリッチな気分になった。

続きを読む

2019年04月05日公開 

不動産相談室より(2019年4月)

不動産相談事例のページがスマートフォンに対応しました。

続きを読む

2019年04月04日公開 

<記者の目>「大型不動産取引の減少」、その理由は

最近「国内の大型不動産取引が減少している」という報道が相次いでいます。「減少」と聞くとネガティブな印象を受けてしまいますが、実際はどうなのでしょうか。

日刊不動産経済通信 記者
千坂 彰信氏

続きを読む

2019年04月03日公開 

期首にあたって、教育事業のご報告

(不動産流通推進センター 教育事業部長 真鍋 茂彦より) 新しい期を迎え、当センターの教育事業の方向性をご報告いたします。

不動産流通推進センター
教育事業部長
真鍋 茂彦

続きを読む

2019年03月11日公開 

<記者の目>スーパーシティ構想、検討進む-まちづくりが変化する可能性も

政府は、AIやビッグデータを活用した最先端都市となる「スーパーシティ」構想の実現に取り組んでいます。エネルギーや交通分野に特化したスマートシティや近未来技術実証特区などからさらに分野領域を進化させた、包括的な「丸ごと未来都市」を掲げています。







日刊不動産経済通信 記者
伊集院 悟氏

続きを読む

2019年02月01日公開 

<記者の目> インスペクション、求めたい宅建業者への課題質問

2018年4月、中古住宅の取引に、より安全・安心を確保するため、建物状況調査(インスペクション)制度が導入されました。中古住宅の仲介を行う宅建業者は、売主・買主の両方に、インスペクションの説明と、インスペクション業者をあっせんできるかどうかを示すことが義務化されました。

日刊不動産経済通信 記者
篠木 美由紀氏

続きを読む

2019年01月07日公開 

〈記者の目〉「引っ越し難民対策」早めの準備も

新年を迎え、年末年始の気分から仕事モードへと少しずつ切り替えられている時期かと思いますが、不動産業界では今年、早めの対応が必要になりそうなことがあります。「引っ越し難民対策」です。

日刊不動産経済通信 記者
千坂 彰信氏

続きを読む

2018年12月14日公開 

難しい案件にこそ使える定期借家契約の知識!

2018年2月と7月に国土交通省から定期借家契約(以下定借)についての通知があったことをご存じだろうか。これについての詳細な解説は住宅新報等で弁護士の吉田修平先生が行っているので、ここでは簡単なものにとどめたい。要するに定借における事前説明書面を重要事項説明書(以下重説)と同じ書類にしても問題ないとの見解を示したものである。

(株)リーシングジャパン
代表取締役
沖野 元氏

続きを読む

2018年12月10日公開 

<記者の目>老朽化マンションへの対応急務 20年後にはストックの半数弱に

分譲マンションにおいて、管理組合の修繕積立金が不足するという事態が散見され始めています。当初の積立金負担額を抑えて段階的に値上げをしていく「段階的増額積立方式」が主流となっていますが、値上げは住民の同意が得られず一時金を徴収して対応するケースのほか、一時金すら話がまとまらず、修繕工事が行えないケースも多くなっています。







日刊不動産経済通信 記者
伊集院 悟氏

続きを読む

2018年11月22日公開 

<記者の目>不動産フランチャイズ・王者が「テコ入れ」に大手仲介出身者を起用

売買仲介を手掛ける不動産業者を加盟店に抱え、日本一の店舗数を誇る「不動産フランチャイズの王者」として知られるのがセンチュリー21・ジャパン(C21)です。本国アメリカで1971年に創業、日本では伊藤忠商事が提携し1984年にフランチャイズ展開が開始されました。順調に店舗数を伸ばし、2018年9月末時点で加盟店数は944店舗。

日刊不動産経済通信 記者
篠木 美由紀氏

続きを読む

2018年11月20日公開 

改正民法施行まで、わずか1年半足らず ~知らなかったでは済まされない重要ポイント~

「契約趣旨」と「契約文言」が重視されるという改正民法(債権法・契約法)の施行(2020年4月1日)まで1年半を切った。社会通念よりも「合意事項」が優先されるなど不動産取引契約のあり方が、ガラリと変わる。不動産業界の準備は万全なのか。特に人材面など経営基盤の弱い中小業者の対応遅れ、それに伴うトラブル増加を懸念する声が出始めている。

住宅評論家・
住宅新報メディアグループ
顧問
本多 信博氏

続きを読む

2018年10月24日公開 

不動産相談室より(2018年9月)

2018年9月に推進センター 不動産相談室に電話で寄せられた不動産相談の件数は、580件でした。

続きを読む

2018年10月18日公開 

<記者の目>民泊議論で古い体質と揶揄された、旅館業の近代化

民泊解禁は3年前に本格的な議論が始まり、「参入を狙う不動産業界VSルールに従ってきた旅館業界」の構図で語られてきましたが、結果、180日規制の壁が高く、ビジネスとして行う事業者は旅館業法の簡易宿所営業に流れました。一方、民泊議論のなかで古い体質と揶揄されてきた旅館業界にも、数年前から変化が生まれています。







日刊不動産経済通信 記者
伊集院 悟氏

続きを読む

2018年10月15日公開 

不動産相談室より(2018年8月)

2018年8月に推進センター 不動産相談室に電話で寄せられた不動産相談の件数は、621件でした。

続きを読む

2018年10月03日公開 

〈記者の目〉進んできた女性の活躍

東京・銀座で100名近くの女性が集まったあるパーティーが先日行われました。会場はビルの上層階にあるシャンデリア付きの高級パーティールーム、参加者は全員、不動産会社に勤務する若手女性。その半数が仲介の担当者でした。

日刊不動産経済通信 記者
千坂 彰信氏

続きを読む

2018年09月27日公開 

宅建業者の説明義務とその範囲

宅地建物取引業法は、第35条および第47条において、宅建業者に対して取引不動産に関する重要事項の説明義務を課しています。また、第31条では、宅建業者は取引の関係者に対して信義・誠実に業務を行なわなければならないとしています。ここで、注意しなければならないことは、

常盤十亀法律事務所
弁護士
常盤 政幸氏

続きを読む

2018年09月04日公開 

不動産相談室より(2018年7月)

2018年7月に推進センター 不動産相談室に電話で寄せられた不動産相談の件数は、前月より55件減の617件でした。
相談件数の多い順に、内容と相談の一部を紹介します。

続きを読む

2018年08月21日公開 

今こそ、国民の信頼得る体系的研修制度が急務 ~業界横断する「宅建アソシエイト」を基盤とせよ~

住宅の売買仲介業務で中心的役割を果たしているのが宅地建物取引士である。従前は「宅地建物取引主任者」といったが、14年の宅建業法改正で名実共に、〝士業〟となった。というのも、このときの改正内容は単なる呼称変更だけではなかった。なにかというと宅建業法第15条に宅建士の果たすべき責務として、「宅地建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行う」と規定されたことが今後重要な意味合いをもつことになる。

住宅評論家
・住宅新報顧問
本多 信博氏

続きを読む

2018年08月16日公開 

〈記者の目〉変わりゆく時代と戸建住宅の関係とは

注文住宅最大手の積水ハウスが、幸せを研究する「住生活研究所」を8月に立ち上げました。住生活を切り口に、健康や家族のつながりなどの幸福感をどう実現するかを追求するユニークな組織です。







日刊不動産経済通信 記者
田中 竜徳氏

続きを読む

2018年07月26日公開 

不動産相談室より(2018年6月)

2018年6月に推進センター 不動産相談室に電話で寄せられた不動産相談の件数は、前月と同じ672件でした。
相談件数の多い順に、内容と相談の一部を紹介します。

続きを読む

2018年06月28日公開 

<記者の目>中古マンションのインスペクション無償化に高い需要

4月から中古住宅の売買の現場に、宅建業法が規定する「建物状況調査(インスペクション)」が登場しました。宅建業者はインスペクションについて売主・買主に説明すること、調査実施業者の斡旋の可否を示すことが義務付けられるようになりました。

日刊不動産経済通信 記者
篠木 美由紀氏

続きを読む

2018年06月20日公開 

不動産相談室より(2018年5月)

2018年5月に推進センター 不動産相談室に電話で寄せられた不動産相談の件数は、672件でした。
相談件数の多い順に、内容と相談の一部を紹介します。

続きを読む

2018年05月10日公開 

不動産業界におけるクラウドファンディングの活用

クラウドファンディングとは、資金調達を必要とする人が、主にインターネットを通じて資金を募り、これに対して不特定多数の人々が資金を提供する仕組みで、通常、寄付型・購入型・投資型と分類されますが、不動産業界におけるクラウドファンディングの活用は、専ら投資型であり、なかでも、ソーシャルレンディングと呼ばれる貸付型と、不動産特定共同事業における活用が中心です。

エスクローファイナンス
株式会社
代表取締役
須田 幸生氏

続きを読む

2018年04月24日公開 

<記者の目>低価格路線とゼネコン化、大手ハウスメーカーの活路は?

少子高齢化や地方の過疎化など、大手ハウスメーカーを取り巻く環境は変化しています。遠方に住む親の介護も社会問題として浮上。一カ所に住み続け、同じ会社に勤め続けることを前提に住宅ローンを組んで戸建てを購入すること自体、リスクと捉える人が多いのかもしれません。







日刊不動産経済通信 記者
田中 竜徳氏

続きを読む

2018年04月20日公開 

木質ハイブリッドビルの可能性

平成29年7月、中央線国分寺駅近くに竣工した「国分寺フレーバーライフ社本社ビル」は、木が現(あらわ)しとなって見える7階建の都市木造ビル(都市に建設される木造ビル)です。日本ではまだ事例が多くありませんが、再生可能で環境に優しい木材は最先端の材料として脚光を浴びており、今後このような取組は増えていくでしょう。

株式会社スタジオ・
クハラ・ヤギ 代表取締役
久原 裕氏

続きを読む

2018年03月14日公開 

<記者の目>エリマネの財源確保へ、新制度を創設

人口減少社会を迎えて、既存ストックの維持管理や運営、地域の魅力づくりなどの観点から、全国でエリアマネジメント活動に注目が集まっています。国土交通省が京都大学などと行った共同調査によると、エリマネの活動内容は、イベント開催などのまちの賑わいづくりが最も多く、まちの清掃や防犯、良好な景観形成やコミュニティづくり、公共施設や公共空間の整備と管理、民間施設の公的利活用と続きます。







日刊不動産経済通信 記者
伊集院 悟氏

続きを読む

2018年01月15日公開 

<記者の目>住宅販売の「地方あるある」

2018年も始まり、業界団体や取引先との新年会もひと段落した頃と思います。年末年始に帰省した方から各地方ならではの話を聞く機会も多かったのではないでしょうか。そこで今回は、取材を通じて聞いた「住宅販売の現場からみえる『県民性』」について。

日刊不動産経済通信 記者
千坂 彰信氏

続きを読む

2017年11月22日公開 

<記者の目>供給ラッシュのホテル、今後の課題は「質」と「谷」

ホテルが供給ラッシュを迎えています。2020年までに東京では約2万室が、大阪では約1.4万室が開業を迎えるようです。しかしながら、その9割以上が「バジェット型」と呼ばれるサービスを限定して宿泊料金を抑えたタイプ。観光GDPを上げるには、富裕層を呼び込むラグジュアリークラスの供給を併せて増やすことが課題とされています。







日刊不動産経済通信 記者
酒井 寛子氏

続きを読む

2017年09月07日公開 

<記者の目>不動産クラウドファンディング、大手参入で市場は急拡大か?

不動産分野におけるクラウドファンディング(CF)の活用がブームとなりつつあります。その多くは、不動産業を営む事業主のために、デット性の資金を、CFで調達する「ソーシャルレンディング」と呼ばれるものです。手掛けているのは、創業間もないベンチャー企業が中心です。このようなCF市場に先月、不動産アセットマネジメントで国内独立系最大手である、ケネディクスが参入を表明しました。







日刊不動産経済通信 記者
各務 二朗氏

続きを読む

2017年07月18日公開 

<記者の目>中古住宅流通、求められる税制の支援

各業界、来年度の税制改正要望活動が本格化する季節となりました。不動産流通業界では、中古住宅の流通活性化に向け課題となっている要望事項があります。「住宅ローン控除の築年数要件の緩和」です。

日刊不動産経済通信 記者
篠木 美由紀氏

続きを読む

2017年06月08日公開 

平成29年度の宅地建物取引士「法定講習テキスト」はこうなった

宅地建物取引士の皆様は、5年毎の取引士証更新の際に、都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習(いわゆる「法定講習」)を受講することが義務付けられています。(公財)不動産流通推進センターでは、この法定講習で使用するテキストを作成し、講習実施団体へ提供しています。
ここでは、平成29年度の法定講習テキストの改訂概要をご紹介しますので、最近の法令改正等の確認にご活用ください。

続きを読む

2017年05月18日公開 

国の住宅政策に変化~改正住宅セーフティネット法の意義~

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)が改正されました。4月19日の参議院本会議、全会一致での可決成立となりました。従来のセーフティネット制度はURや公社などの賃貸住宅、あるいは特定優良賃貸住宅などの公的賃貸住宅を活用した施策が中心でした。しかし、それだけでは今後増える単身高齢者や母子家庭、低所得の若者層などのための住宅対策としては限界があります。

住宅新報特別編集委員
・論説主幹
本多 信博氏

続きを読む

2017年05月16日公開 

<記者の目> 本気度増すストック事業、大手ハウスメーカーの狙い

世帯数の減少や少子高齢化と、大手ハウスメーカーを取り巻く環境は厳しさを増しています。新築注文住宅の受注獲得に苦慮している様子は各社が毎月公表している受注速報からも垣間見えます。では、この状況を座視しながら手をこまねいているだけかといえば、そうではありません。これまでに供給した住宅、つまりストックを切り口とした商機の拡大を見出そうと模索しているのです。







日刊不動産経済通信 記者
田中 竜徳氏

続きを読む

2017年04月13日公開 

弁護士になってあらためて分かった不動産取引の契約書の重要性

私は、不動産会社に10年程勤務し、マンションの企画、建築の仕事に携わっておりました。マンション耐震偽装事件をきっかけに、建物や不動産の実務を経験した弁護士になりたいと思い、法律の世界に飛び込んだのが今から10年前のことです。運よく最短で弁護士になり、弁護士バッジをいただいて今年で6年目になります。

弁護士・一級建築士
吉田 可保里氏

続きを読む

2017年04月11日公開 

改正宅建業法の施行及びIT重説の本格運用の開始について

4月に入り、宅建業者の皆様も新たな気持ちで新年度を迎えていることと思います。この4月から一部施行された宅建業法の改正事項と10月から本格運用が始まるIT重説について、概略をお伝えします。

続きを読む

2017年03月24日公開 

<記者の目>民泊の全国解禁へ、3年後の見直しに期待

民泊新法となる「住宅宿泊事業法案」が閣議決定され、国会へ提出されました。年間提供日数の上限は、宿泊実績日数で180日(泊)。宿泊を伴うものとし、時間貸しは認めない方向です。細かい制度設計はこれからで、公布から1年以内とされる施行日までに政省令で落とし込んでいくことになります。







日刊不動産経済通信 記者
伊集院 悟氏

続きを読む

2017年03月17日公開 

スコア難問シリーズ第4回<解答解説編>

不動産流通実務検定“スコア”。第1回~4回の検定で出題された中から正答率の低かった難問をシリーズで紹介します。あなたは正解できるでしょうか?

続きを読む

2017年03月06日公開 

『寄留民』のその後 “古民家カフェ”~人と人を繋ぐ場所~

『寄留民』とは、寄って来て留まっていただける街創り活動を象徴した言葉です。さらに実践的に加速させるべく、3年前、商店街に“古民家カフェ”~人と人を繋ぐ場所~をオープンいたしました。

(株)アンカー
川口 貴志氏

続きを読む

2017年03月03日公開 

スコア難問シリーズ第3回<解答解説編>

不動産流通実務検定“スコア”。第1回~4回の検定で出題された中から正答率の低かった難問をシリーズで紹介します。あなたは正解できるでしょうか?

続きを読む

2017年02月17日公開 

スコア難問シリーズ第2回<解答解説編>

不動産流通実務検定“スコア”。第1回~4回の検定で出題された中から正答率の低かった難問をシリーズで紹介します。あなたは正解できるでしょうか?

続きを読む

2017年02月03日公開 

スコア難問シリーズ第1回<解答解説編>

不動産流通実務検定“スコア”。第1回~4回の検定で出題された中から正答率の低かった難問をシリーズで紹介します。あなたは正解できるでしょうか?

続きを読む

2017年01月23日公開 

<記者の目>成年後見制度の活用で流通円滑化も

高齢者人口の増加に伴い、不動産流通にも様々な影響が出てきています。死去や介護施設への入居による空き家の発生や、高齢者への賃貸に関わるトラブルなどがまず挙げられますが、「認知症高齢者」への対応も今後、重要度を増しそうです。

千坂 彰信氏

日刊不動産経済通信 記者
千坂 彰信氏

続きを読む

2016年12月22日公開 

公認 不動産コンサルティングマスター『交流会』開催レポート(2016年11月28日)

11月28日(月)、(公財)不動産流通推進センターは、「スペシャリティ講座」の終了後に公認 不動産コンサルティングマスター「交流会」を開催しました。11月9日(水)の開催(神奈川県不動産コンサルティング協議会主催)に続き2回目、東京では初めての開催となりました。

続きを読む

2016年12月20日公開 

「事業収支を身につける~不動産コンサルティングに必要な実践知識として~」 開催レポート(10/26・11/22)

10/26(東京)と11/22(大阪)に石垣雄一郎先生をお招きして、相続対策専門士・有効活用専門士の合同勉強会を開催しました。今回のテーマは「事業収支を身につける~不動産コンサルティングに必要な実践知識として~」です。会計の基本的知識である財務三表をしっかりと理解し、対策前と対策後のBS、PL、キャッシュフローがいかに改善するかを、クライアントに説得力を持って提案するための実践的な講義内容です。

続きを読む

2016年11月24日公開 

<不動産業界の現場から>ワクワクする仕事、していますか?

「不動産屋さんって、新しく建てた家の前にテーブルと椅子を出して、しゃべっている人だよね」横須賀のタクシーを利用したときに言われて、なるほど、と思いました。そのくらい不動産業界の仕事は、外からは分からないものです。

不動産鑑定士
用水 千佳氏

続きを読む

2016年11月22日公開 

公認 不動産コンサルティングマスター『交流会』開催レポート(2016年11月9日)

11月9日(水)、神奈川県不動産コンサルティング協議会は、公認不動産コンサルティングマスターを対象とする「専門教育」講義の終了後に「交流会」を開催しました。同協議会でも初めての試みとなる企画です。

続きを読む

2016年11月17日公開 

<記者の目>在庫増加でも売り急がないデベロッパー

需給バランスや消費者マインドだけでなく、その時々で用地取得費や建設費、販売価格といった事業環境が大きく変わる住宅分譲事業は、市況の波を受けやすいビジネスモデルとされています。







日刊不動産経済通信 記者
酒井 寛子氏

続きを読む

2016年10月27日公開 

大規模再開発の現場を体感! ―公認不動産コンサルティングマスター 不動産有効活用専門士 特別勉強会レポート―

勉強会のテーマは、「大手設計コンサルタントから学ぶ 有効活用と街づくりの最新事情」。東京の市谷と渋谷で行われている現在進行中の大規模再開発について、実際にプロジェクトにかかわっている方々に講師をお願いし、未来を見据えた計画の考え方やそれを実現するための様々な工夫について講義していただき、その一端を体感していただくために、渋谷駅地下の工事現場の一部を見学する時間を設けました。

続きを読む

2016年10月20日公開 

宅建マイスターメンバーズクラブ 勉強会開催レポート(2016年8月23日)

不動産鑑定士の吉野荘平講師による「『注意!!』一歩踏み込んで調査すべきポイントと特記事項による説明方法について考える」というテーマで、10時半から17時まで、密度の濃い講義が行われ、メンバー同士のディスカッションと活発な意見交換が展開されました。

続きを読む

2016年09月23日公開 

<記者の目>民泊、特区で「2泊3日」からを解禁へ

 政府は観光需要の拡大を念頭に、国家戦略特区における民泊について、旅館業法の特例として政令で定められている利用期間の制限を、これまでの「6泊以上」から「2泊以上」に緩和することを決めました。パブリックコメントを経て、早ければ10月中にも政令が改正される予定です。







日刊不動産経済通信 記者
各務 二朗氏

続きを読む

2016年08月03日公開 

第ニの人生を生き生きと過ごすライフスタイルの提案

「第ニの人生を生き生きと過ごすライフスタイルの提案」コンテスト 最優秀賞受賞作「地域住民との幸せライフスタイル(カフェと教室の融合)」を紹介します。 (第2回不動産流通実務検定“スコア”キックオフイベントより)

相続対策専門士
脇保雄麻氏

続きを読む

2016年07月22日公開 

<不動産エッセイ3>業界今昔 ~オープンハウスで地域密着~

 不動産仲介業者の営業スタンスは、地域に密着したものでなければならない。この場合の地域密着とは、自社の営業エリアを定め、そのエリアをしっかり耕し、種をまき、収穫(仲介の受託)ができるまで仕込まれた状態にしていくことだと言える。

続きを読む

2016年07月19日公開 

<記者の目>仲介手数料、50年ぶりに見直し?

不動産の売買で仲介業者に支払う報酬(仲介手数料)は、物件価格の「3%+6万円」が上限と宅地建物取引業法で定められています。宅建業法が示す手数料上限の根拠である国土交通大臣告示は、昭和45年からその根本が変わることなく今日まで来ています。

日刊不動産経済通信 記者
篠木 美由紀氏

続きを読む

2016年07月15日公開 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立

宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月3日に公布されました。今回は、法改正による今後の既存住宅取引について解説します。

国土交通省 土地・建設
産業局 不動産業課長
長橋 和久氏

続きを読む

2016年07月12日公開 

<不動産エッセイ2>業界今昔 ~一流の客付け業者に~

昭和50年代、不動産仲介業界に新しい波が押し寄せようとしていた。それまでの仲介業者は、物件の売却依頼を受けると一社単独で買主を探すという仲介スタイルが多かった。一社単独で買主を探そうとするため、成約に至るまでに長い期間を要した。一方、物件の購入希望者も、希望の条件に合う物件を探すためには、不動産店舗を何軒も回らなければならなかった。

続きを読む

2016年06月28日公開 

教育研修の充実は日米共通の最優先テーマ

私は、2015年まで7年間、全米リアルター協会(National Association of REALTORS ® = NAR)の日本大使として、日米両国の不動産取引制度、不動産流通システムの紹介を通じて、両国の不動産流通市場の活性化に貢献することに努めてまいりました。

NAR代表 日本担当
ジェイスン渡部氏

続きを読む

2016年06月22日公開 

<不動産エッセイ1>業界今昔 ~事務所か店舗か~

昭和50年代までの不動産仲介業者の店舗は、他のサービス業の店舗に比べると印象は悪かった。ガラス戸に墨字で書いた掲示物をベタベタと貼っている店舗の外観は怪しげに見え、店内の様子が見えづらいのも感じが悪く見えた。何か部外者に見られたら都合の悪いことでもあるのではないかと、勘ぐったりした。

続きを読む

2016年06月02日公開 

不動産業界で女性が活躍するための座談会

働く女性が増えている昨今、不動産業界でも女性が家庭を持ったり、子育てをしながら働きたいという人は増えていると思われます。 不動産業界での女性の働き方や他業界からの転職についてなど、業界で活躍されている女性お二方を招いて、お話しいただきました。

続きを読む

2016年05月12日公開 

しあわせと豊かさの舞台を演出する

継続的な人事育成はCPD(Continuing Professional Development)と言われ、海外では専門家であり続けるうえで必須の要件となっています。この度、公益財団法人不動産流通推進センターが創設した「フォローアッププログラム」は、①問題意識を持つ専門家が、②自主的に参加して、③継続的な自己研鑽を行う点で、真のCPDということができます。

明海大学不動産学部長
中城康彦教授

続きを読む

割引・プレゼント

スキルアップ計画表

フォローアップカレッジ

宅建アソシエイト

集合研修で学習

“スコアテキスト”PLUS+

不動産コンサルティング技能試験

  • マイスターバナー
  • コンサル試験バナー