●「取引の拡大」、「収益の拡大」を実現。
●宅建マイスターの能力は、「リスク予知する能力」を身につけ、「トラブルの未然防止」を実現し、トラブル解決に要する「後ろ向きの業務」を減らし、「前向きな営業時間」を確保することに貢献。
● 「精度の高い取引」＝「顧客利益の最大化」をはかることは、「顧客の信頼」を得ることになり、「顧客の信頼」を得ることが、「取引の拡大」につながる。
●精度の高い取引を実現する講習内容と事例による試験問題と出題内容は、能力取得のみならず、どれだけの実践力を持っているかを測る指標に。
公共貢献、法令遵守、信用保持、信義誠実、公正と中立性、守秘義務、自己研鑽の努力義務などに則って職務を行う高い倫理性を有していることが不可欠である。
見えている表面上のことだけでなく、そこに内在する意味を考え、リスクの可能性を想定する論理的思考が求められる。
予見したリスクに関して、将来トラブルにつながる可能性がどの程度あるのか、丹念な調査を行いその影響等を明らかにする。加えてトラブルの対応策、解決策等についても調査を行う。
顧客（売主・買主）の立場に立って、調査結果とリスクの可能性をわかりやすく説明し、トラブルが発生した場合の対処法を提示。顧客の納得を得た上で、合意事項・容認事項を取りまとめ、取引を成立に導く。
社会環境が複雑化する中、通常の宅地建物の売買において一般消費者が安心な取引を実現するためには、宅地建物取引士であることは当然として、より高度な能力を持つ資格者が求められています。そこで当センターは2014年、「宅地建物取引のエキスパート」を「宅建マイスター」として認定する制度を創設しました。
当初、通信講座と集合研修を受講した上で、修了試験に合格した方を「宅建マイスター」と認定してきましたが、認定者は300名を超え、その活躍が業界内外から高い評価をいただくようになりました。このような実績を踏まえ、業法改正に伴い更なる充実が求められる従業者教育制度の頂点となる資格として「宅建マイスター」認定制度を再整備し、2017年8月より試験制度に移行させました。
現在600名を超える方々が「宅建マイスター」として認定されています。
①不動産のプロフェッショナルとして、「顧客の信頼感を得る幅広い知見」を持ち、「広範な取引実務の知識」を身につけ、「プロとしてのコンプライアンス意識」を持って仲介業務を行う。
②仲介取引における「リスクの可能性を予見」し、「広範な物件調査能力」をもって、「トラブルを未然に防ぐ」ことで、「顧客利益の最大化」を実現する。
③「顧客利益の最大化」を実現することが、「リピーターの増加」や「紹介客の拡大」につながり、「富裕顧客層の取り込み」につながる。
①不動産取引の多様なニーズに対応して、不動産の流動化や証券化など高度化・複雑化するスキームを活用したコンサルティング業務
②コンサルティング業務の対象は、相続対策、不動産の有効活用や投資、建物エバリュエーションなど
③不動産コンサルティングマスターは、依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、上記の業務について、物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務
「宅建マイスター」の資格認定は2014年よりスタートしました。
宅建取引士のリーダーとしてご活躍いただく宅建マイスターの中でも、業界の地位向上など大きな視点をもち、常に顧客満足の追求を実践し、高いマインドと能力を持って業務推進され、業界にとって有用有益な意見を開陳された方を「宅建マイスター・フェロー」に認定する制度を設けました。
| 認定者氏名 | 勤務先・役職 | 論文・レポートのテーマ | |
| 第1号 | 妹尾 和江 氏 | リジュネビルド株式会社 代表取締役 | |
| 第2号 | 橋本 明浩 氏 | 東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部 審査部長 |
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| 第3号 | 大橋 禎弘 氏 | 株式会社上中野不動産代表 （現Triple One株式会社代表） |
「高齢者との媒介取引について」 |
| 第4号 | 都築 潔 氏 | 東京ベストホーム株式会社 代表取締役 | 「高齢者との媒介取引について」 |
| 第5号 | 田向 定雄 氏 | いわて不動産株式会社 代表取締役社長 | 「高齢者との媒介取引について」 |
| 第6号 | 遠山 清 氏 | 有限会社ユウシン 代表 | 「改正民法の契約不適合責任（現行の「瑕疵担保責任」）について」 |
| 第7号 | 泉川 雅利 氏 | 有限会社サンコーポレーション 代表取締役 | 「改正民法の契約不適合責任（現行の「瑕疵担保責任」）について」 |
| 第8号 | 谷口 和隆 氏 | 株式会社ハウザーライフ 代表取締役 | 「改正民法の契約不適合責任（現行の「瑕疵担保責任」）について」 |
| 第9号 | 橘 裕一 氏 | 株式会社長澤商事 取締役副社長 | 「生産緑地の2022年問題について」 |
| 第10号 | 白木 淳巳 氏 | 株式会社R産託 代表取締役 | 「コンプライアンスと仲介業について」 |
| 第11号 | 武藤 秀明 氏 | 株式会社日興タカラコーポレーション 東京本部 営業推進部 営業推進課 課長 |
「コンプライアンスと仲介業について」 |
| 第12号 | 大石 良一 氏 | エイムリアルエステート株式会社 | 「所有者不明不動産と仲介業について」 |
| 第13号 | 森下 智樹 氏 | 永幸不動産株式会社 代表取締役 | 「改正⺠法施⾏後の契約不適合責任について」 |
| 第14号 | 戸谷 毅 氏 | 株式会社T's ESTATE京都 代表取締役 | 「旧耐震マンションの流通について」 |
| 第15号 | 笠原 秀昭 氏 | 静岡鉄道株式会社 不動産流通事業部 エグゼクティブマネージャー |
「旧耐震マンションの流通について」 |
| 第16号 | 成⽑ 紀夫 氏 | 日鉄興和不動産株式会社 営業推進本部営業企画部担当部長 |
「「所有者不明土地」解消に向けた法改正が実務に与える影響とビジネス機会について」 |
| 第17号 | 吉⽥ 茂⽣ 氏 | 株式会社アルファ・プランニング 代表取締役 |
「造成宅地における自然災害リスクへの対応について」 |
