宅建マイスター
認定試験

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リスクを見抜いてトラブルゼロを目指す!

宅建マイスターとは
あらゆるリスクを予見できる
上級宅建士

顧客に信頼される理由

適正取引推進機構によると、仲介業務における苦情・紛争相談の約半数が「調査・説明に関すること」が原因のトラブルとなっています。当センターにおいても年間7000件ある不動産相談の47%以上が調査・説明に関する内容です。

このことは、担当宅建士が調査難易度の高いリスクに気付けるかどうかが、トラブル回避の一番の決め手になることを示しています。

ぜひ宅建マイスターの知識と論理的思考を入手してください。調査難易度の高い内在リスクを予見することで、お客様の圧倒的な信頼を得ることができます。

宅建マイスター 習得レベルマトリクス

 

宅建マイスター 習得レベルマトリクス

求められる能力・資質

高い倫理性や行為規範を有していること

公共貢献、法令遵守、信用保持、信義誠実、公正と中立性、守秘義務、自己研鑽の努力義務などに則って職務を行う高い倫理性を有していることが不可欠である。

リスクの可能性を明らかにする能力

見えている表面上のことだけでなく、そこに内在する意味を考え、リスクの可能性を想定する論理的思考が求められる。

緻密かつ丁寧な調査を行う能力

予見したリスクに関して、将来トラブルにつながる可能性がどの程度あるのか、丹念な調査を行いその影響等を明らかにする。加えてトラブルの対応策、解決策等についても調査を行う。

顧客の納得を得る説明能力

顧客(売主・買主)の立場に立って、調査結果とリスクの可能性をわかりやすく説明し、トラブルが発生した場合の対処法を提示。顧客の納得を得た上で、合意事項・容認事項を取りまとめ、取引を成立に導く。

「第8回不動産流通実務検定”スコア”」宅建マイスターの平均スコア

(公財)不動産流通推進センターが実施した「第8回不動産流通実務検定”スコア”」において、「宅建マイスター」と「公認不動産コンサルティングマスター」は、平均点を大きく上回る高得点を獲得しており、実務知識、現場対応力の高さが得点に現れています。

業界内での位置付け

社会環境が複雑化する中、通常の宅地建物の売買において一般消費者が安心な取引を実現するためには、宅地建物取引士であることは当然として、より高度な能力を持つ資格者が求められています。そこで当センターは2014年、「宅地建物取引のエキスパート」を「宅建マイスター」として認定する制度を創設しました。

当初、通信講座と集合研修を受講した上で、修了試験に合格した方を「宅建マイスター」と認定してきましたが、認定者は300名を超え、その活躍が業界内外から高い評価をいただくようになりました。このような実績を踏まえ、業法改正に伴い更なる充実が求められる従業者教育制度の頂点となる資格として「宅建マイスター」認定制度を再整備し、2017年8月より試験制度に移行させました。

現在500名を超える方々が「宅建マイスター」として認定されています。

不動産コンサルティングマスターとの違い

宅建マイスターは、的確な重要事項説明ができる宅建業務のプロフェッショナル。不動産コンサルティングマスターは、相談業務を含む不動産総合業務のプロフェッショナルです。

「宅建マイスター・フェロー」とは

「宅建マイスター」の資格認定は2014年よりスタートしました。
宅建取引士のリーダーとしてご活躍いただく宅建マイスターの中でも、業界の地位向上など大きな視点をもち、常に顧客満足の追求を実践し、高いマインドと能力を持って業務推進され、業界にとって有用有益な意見を開陳された方を「宅建マイスター・フェロー」に認定する制度を設けました。

第4回 宅建マイスター・フェロー認定者発表!
認定者と論文・レポートのテーマ
  認定者氏名 勤務先・役職 論文・レポートのテーマ
第1号 妹尾 和江 氏 リジュネビルド株式会社 代表取締役  
第2号 橋本 明浩 氏 東急リバブル株式会社
ソリューション事業本部 審査部長
 
第3号 大橋 禎弘 氏 株式会社上中野不動産代表
(現Triple One株式会社代表)
「高齢者との媒介取引について」
第4号 都築 潔 氏 東京ベストホーム株式会社 代表取締役 「高齢者との媒介取引について」
第5号 田向 定雄 氏 いわて不動産株式会社 代表取締役社長 「高齢者との媒介取引について」
第6号 遠山 清 氏 有限会社ユウシン 代表 「改正民法の契約不適合責任(現行の「瑕疵担保責任」)について」
第7号 泉川 雅利 氏 有限会社サンコーポレーション 代表取締役 「改正民法の契約不適合責任(現行の「瑕疵担保責任」)について」
第8号 谷口 和隆 氏 株式会社ハウザーライフ 代表取締役 「改正民法の契約不適合責任(現行の「瑕疵担保責任」)について」
第9号 橘 裕一 氏 株式会社長澤商事 取締役副社長 「生産緑地の2022年問題について」
第10号 白木 淳巳 氏 株式会社R産託 代表取締役 「コンプライアンスと仲介業について」
第11号 武藤 秀明 氏 株式会社日興タカラコーポレーション
東京本部 営業推進部 営業推進課 課長
「コンプライアンスと仲介業について」
第12号 大石 良一 氏 エイムリアルエステート株式会社 「所有者不明不動産と仲介業について」
第13号 森下 智樹 氏 永幸不動産株式会社 代表取締役 「改正⺠法施⾏後の契約不適合責任について」
第14号 戸谷 毅 氏 株式会社T's ESTATE京都 代表取締役 「旧耐震マンションの流通について」
第15号 笠原 秀昭 氏 静岡鉄道株式会社 不動産流通事業部
エグゼクティブマネージャー
「旧耐震マンションの流通について」
※勤務先と役職は認定時のものです。
〈 お問い合わせ先 〉
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