公益財団法人　不動産流通推進センター

宅建マイスターメンバーズクラブ
Meister Members' Club

宅建マイスター・フェロー認定者

第5回認定者
2022年

論文・レポートのテーマ

１．「所有者不明⼟地」解消に向けた法改正が実務に与える影響とビジネス機会について」
２．「造成宅地における⾃然災害リスクへの対応について」

認定者　紹介

※勤務先と肩書は、2022年1月認定時のものです。

成⽑紀夫氏　⽇鉄興和不動産株式会社営業推進本部営業企画部担当部⻑

かつてないスピードで環境変化が進み、毎年のように重要法令が制定・改正されています。
過去に習得した知識や経験に頼っていては、不動産ビジネスを行うことができない時代が到来したと感じています。

公益財団法人不動産流通推進センターのフォローアップカレッジの研修では知識だけでなく、実務家の経験に基づいた貴重な講義を受けることができ、多くの気づきを得ることができるので、フェローとなった後も継続して受講していきたいと思います。

現在、人材育成を担当していますので、常に環境変化に関心を持ち、最新の知識と自らの経験から得た教訓を将来を担う人材の育成に活かして、安全・安心な不動産取引の実現と不動産業界の健全な発達に貢献していきたいと考えています。

【資格】
宅地建物取引士、宅建マイスター、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、一般社団法人不動産証券化協会認定マスター、賃貸不動産経営管理士

「所有者不明土地関連法の改正について」

吉⽥茂⽣氏　株式会社アルファ・プランニング代表取締役

不動産業界歴４０年。宅地分譲を主軸として、不動産仲介・不動産コンサルティング・相続相談・空き家対策等の事業を行っています。特に不動産の取引においては、『顧客満足』を追求するため、ライフプランを第一に考えご提案をするためCFPを取得し活用しています。

又、昨今。相続・空き家の相談が増加していることにより、地域で士業のネットワークを構築して、顧客サービスの向上を図っています。

今後は、皆様のお役に立てるよう『宅建マイスター・フェロー』として自己研鑽に励み、地域発展のために貢献していきたいと思っています。

「造成宅地における自然災害リスクへの対応について」

フェローに認定されるには？

応募資格は、宅建マイスターに認定されてから3年以上が経過していること。
その3年間で各々が勉強会への参加や課題の提出などにより「★」と呼ばれるポイントを取得します。
「★」を3個以上取得したうえで、提示されたテーマについての論文・レポートを提出し、審査に合格した方が「宅建マイスター・フェロー」に認定されます。

「★」取得数により、論文・レポートの必要文字数が異なります。

	必要な★の数	論文・レポート文字数
Aコース	3個以上	事例研究論文4000字以上
Bコース	10個以上	事例研究レポート1200字以上

論文・レポートのテーマ

１．「「所有者不明土地」解消に向けた法改正が実務に与える影響とビジネス機会について」

　2021年4月、近年、社会問題となっている「所有者不明土地」の解消に向けた民事基本法制の見直しが行われました。改正法は4月28日に公布され、公布日から2年以内に施行される予定です。
　本改正では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の観点から、民法（物権法・相続法）、不動産登記法を中心に、関係する20以上の法律が改正され、相続した土地を国庫に帰属させるための新法も制定されました。とくに、民法の財産管理制度や共有制度、相隣関係規定の見直しなどは、不動産取引の実務にも深く関わってきますので、宅建マイスターは不動産取引の専門家として法制度の内容を理解し、適切に対応することが求められます。
　そこで、本改正法が施行された場合、不動産取引の実務においてどのような影響を受けると考えますか。また、本改正によってどのようなビジネス機会が創出できると考えますか。改正内容の具体的な方策について考察し、具体的に記述してください。

２．「造成宅地における自然災害リスクへの対応について」

　2000年代に入ってから、立て続けに大都市における大災害に見舞われています。
　2004年中越地震、2011年東北地方太平洋沖地震、2014年広島土砂災害、2016年熊本地震、2018年7月豪雨災害（西日本豪雨）、同年胆振東部地震等、深刻な災害に立て続けに見舞われています。
　とりわけ都市部において造成された住宅地において、災害の複合的原因がより鮮明に示されてきました。
　山地で起こる斜面崩壊などは単なる自然現象ですが、都市部ではそれに戦後国家の復興政策として積極的に行われてきた宅地開発、街づくりなどの社会問題が原因として付け加わることになります。
　宅建業法では、これらの災害リスクの全てについて顧客への説明義務が課せられているものではありませんが、ともすれば新たな購入者、借主の生命の危険にも及ぶ事項と言えます。
　「説明すればよい」から「顧客の生命を守る」というスタンスで、あなたはどのような点に留意して消費者に対応していきますか。具体的に記述してください。