分野:経済・金融(2)
内容:少子高齢化と日本の社会経済
日本社会の少子高齢化の状況や日本経済に与える影響などに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
(1)日本では、急激な速度で高齢化が進展しており、65才以上の老年人口が全体の1/4以上という世界にも例のない超高齢社会となっているが、これには、太平洋戦争の敗戦後に出生し「団塊の世代」と呼ばれる、人口数が他よりも多い層が形成されたことや、1980年頃から続く、出生率の低下による少子化傾向が大きく影響している。
(2)地方公共団体においても、高齢化・人口減少社会への早急な対応を迫られており、不動産に関連する分野における政府から地方公共団体に対する支援として、いわゆる「コンパクトシティ」形成のための省庁横断的な支援体制の整備や、地方の都市計画策定に活用しうる「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」の制定などが行われている。
(3)日本では、生産年齢人口に続いて、総人口も間もなくピークアウトを迎える見込みであり、「人口減少社会」の到来が目前に迫っている状況であるが、近年の合計特殊出生率の改善などにより、人口が1億人を割り込むと推計される時期は2048年から2053年に伸びている。
(4)総務省の統計によれば1990年から2015年までの世帯人数2人以上の世帯主年齢別資産状況の推移は、世帯主が40歳代の世帯では純貯蓄が1990年から減少傾向にあり、2015年ではマイナスに転じた一方、世帯主が60歳以上の世帯の純貯蓄はこの間2,000万円を超えた状況を維持している。