RE:アラカルト

日刊不動産経済通信 記者

篠木 美由紀 氏

不動産業界専門紙「日刊不動産経済通信」で行政を担当。国土交通省の専門紙記者会に常駐し、不動産政策を中心に取材。税務専門紙記者を経て2011年株式会社不動産経済研究所入社。1977年生まれ、東京都出身。

篠木 美由紀氏

2019年07月02日公開 

<記者の目> IT重説の書面電子化で新たなコストも登場

今年の10月から、国土交通省は賃貸取引でのIT重説を「完全電子化」するための社会実験を始める方針です。現在の賃貸のIT重説は、重要事項説明に必要な書面を紙に印刷し、事前に説明する相手方(借主)に郵送して行われています。10月からの社会実験は、これを「紙+事前郵送」ではなく、「PDFなどの電子書面+事前交付」で行おうというものです。

交付の方法は、電子化した重説書面をメールに添付して送る方法と、クラウド上に保存されたデータを借主にダウンロードしてもらう方法、この両方が想定されています。 IT重説の書面電子化を本格運用するには、宅地建物取引業法の改正が必要になります。国土交通省は、社会実験の結果を踏まえて法改正を検討する考えです。

ここで重説に新たに加わってくるのが、電子署名の技術です。改ざんのない正しい文書であると分かるように、重説の書面の電子化は、電子署名を付したものとすることが必要になります。電子署名の使用には、専門の業者との契約が通常必要で、毎月のサービス利用料がかかります。また、1通ごとに電子証明書発行費が発生するほか、クラウド利用タイプはクラウド上にデータを保存する費用も必要となります。

IT重説がスタートする際にも、宅建業者には専用のシステムを整備するための投資が必要でした。利用者(借主)にとっては、新しい選択肢が増える形となりますが、その利便性を支えるための宅建業者の出費はますます増えそうです。

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