ノテール事務所（フランスの不動産事情＜第4回＞）

メトロのキオスクに大きく「immobilier（不動産）」の文字がありました。フランスを代表する週刊誌「レクスプレス」の広告です。別に何かスキャンダルがあったわけではなく、本年6月末現在のパリおよび首都圏と672の地方都市の不動産価格の一覧です。新学期にあたるこの頃、ちょうど日本の大学入学出身校のようによく特集されます。

ちなみに、パリ市の平均は1㎥あたり9300€（約120万円）、昨年比＋7.1％でした。

情報源は Notaire 会議所。Notaire（ノテール）は、「公証人」と訳されていますが、単に書類の真正を証明するだけではありません。司法省所轄で公権力の代理をする役職と位置づけられています。たとえば、不動産売買契約のとき、ノテールが所有証明書を発行し、それが、公的書類として通用します（登記書の謄本は数か月後に送られてきます）。

契約書はノテールの事務所で署名します。そのあとの手続きはすべてノテールがおこないます。また、売買代金は買主が売主に直接支払うのではなく、ノテールの指定する預金供託公庫（CDC）口座に振り込みます。このとき買主からの送金が匿名口座であったり、一部のタックスヘイブンであったりすると拒否されますが、その通知もノテールから来ます。

売主側が用意しなければならない書類（登記書類、共有組合規約、電気・アスベスト・シロアリ・鉛・ナミダタケ・エネルギー効率診断など、過去三年間の共有組合総会議事録、建物概要、維持管理記録、共有費と支払い状況他）や買主の戸籍謄本、購入資金調達方法の確認、文書の内容の精査もノテールがおこないます。

不動産取引の法的な部分に関してはすべてノテールがおこなうので、フランスでは弁護士は必要ありません（しばしば売主側のノテールと買主側のノテールをたててそれぞれの立場から書類精査などをします）。

ノテールはまた、自分自身で不動産の売買や賃貸の仲介もします。各地方のその会議所では定期的にオークションもおこなわれています。これは、担保でとったものや公物ではなく、不動産を売りたい人が申し込んで売るものです。

こうして、すべての不動産取引の情報はノテールに集まり、そのデータベースをもとに四半期ごとに不動産の相場を発表しているわけです。ほかにも、有料でピンポイントでの過去10年以上にわたる売却価格の実績のリストも出しています。

フランスには路線価はなく、そのかわりにこの発表が価格のバロメーターになっています。




＜第1回＞建物がうまくいけばすべてうまくいく！
＜第2回＞資産としての不動産
＜第3回＞“門”の内と外
＜第4回＞ノテール事務所
＜第5回＞ゴルフ場開発の資金は別荘地売却で
＜第6回＞Habitat indigne（「不適切な住宅」）と logement indécents
＜第7回＞不動産店舗取引の3つのキーワード「mur（ミュール）」「Bail（バイユ）」「Fonds（フォン）」
＜第8回＞リバースモーゲージとは似て非なる「ヴィアジェ」の話
＜第9回＞分業で行われるフランスの新規住宅供給
＜第10回＞開発・分譲で利用される「将来完成する状態での売却」とは？
＜第11回＞フランスの歴史的文化財（monument historique）
＜第12回＞賃貸収入の税控除と賃貸制度のしくみ
＜第13回＞固定資産税とは異なる「不動産税」の考え方
＜第14回＞老後資産の主役は「不動産」
＜第15回＞不動産の特徴を享受できる“SCPI”