フランスの不動産事情＜第2回＞資産としての不動産

フランス国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2015年の世帯資産の状況を見ると、金融資産は平均55,300€（約710万円）でした。ただし上下の格差があるので、人口のちょうど真ん中がいくら持っているかの中央値でみてみると、11,600€（約150万円）です。これに対して、不動産は平均164,200€（約2,100万円）、中央値は111,000€（約1,400万円）でした。

世帯数ベースでみると、株や公社債への投資をしているのはフランスの世帯の16.5％にすぎません。ここ30年ほど政府は産業に資金を回すために株や公社債への投資を奨励し、税制の優遇もおこなってきました。ところが、頭打ちで、かえって1998年に比べて5ポイント近く減っています。別荘や賃貸用不動産を持っているのは18％で、株や公社債への投資とおなじです。

世帯の金融資産の内訳はフランス銀行の統計にありますが、それによると預貯金と将来年金代わりにお金がもどってくる養老型の生命保険で、投資信託が7.1％、上場株式が5％、公社債が1.6％だけです。なお、株式100％の投資信託は、フランスの金融機関ではハイリスクハイリターンの投機的商品に分類されています。

よく欧米といって一緒にしますが、アメリカ人とフランス人では志向が全然違います。

平均的なフランス人にとっては自宅（主たる住居）が唯一の資産だといっても過言ではありません。動産を「商品」ではなく「財産」であると認識されている背景には、価値を維持しなければ国民生活が脅かされるという切実な理由もあるのです。

こう書いてきて、ふと気づきました。

不動産の売却益に対して、税金19％ と社会保障負担15.5％、合計34.5％がかけられますが、自宅については、6年目からは軽減されます。しかし、日本と違って一律に減るわけではなく、税金は毎年6%ずつ基礎控除され22年で、社会保障費は同様に30年でゼロになります。この期間は政権や経済状況によってかわっていますが、伝統的にずっとこの形です。ここにも国民の基本的資産への配慮があるのかもしれません。




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