収録日：令和2年8月28日

個人所得と相続に対する課税が強化される時代の流れの中で、プライベート・カンパニーの意義や機能が変化しています。
プライベート・カンパニーとは何か？なぜ、活用されているのか？どのような方式があるのか？ メリット、デメリットは？実行するしないの判断は？など、プライベート・カンパニー活用のための導入として基礎的な内容がまとめられています。

※本動画は、スペシャリティ講座（動画編）で令和2年11月～令和5年1月に計4回実施したものです。

収録日：令和5年1月23日

住宅など、建物を建てるには『良い地盤』を選ぶことが大切です。宅地開発が進むにつれて、沼地が埋め立てられたり、山間部や丘陵地が住宅地として切り開かれたり、工場跡地が住宅地として造成されることは少なくありません。近年、それらの住宅地において土砂災害や水害などの被害が急増しています。
従って、地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。この研修では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤のチェックポイントや建物における安全対策の基本知識、そして消費者に対するリスク説明の重要性について、分かりやすく解説します。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和2年11月10日

不動産取引のトラブルの大半は物件調査ミスが原因で起こっています。本講座では、具体的な事例を題材に、トラブルを未然に防ぐためのマンション調査のポイントについて解説。
※本動画は、令和2年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年4月21日

国土交通省は令和3年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の正式版を公表しました。 宅建業者は「心理的瑕疵のある物件」についてどのような調査をして告知をすべきでしょうか。例えば、自殺があった後どのくらいの期間、告知すればよいのか？ 賃貸物件と売買物件で違うのか？ 既に入居している他の部屋の借主に説明するべきか？ 何日後かに病院で死亡した場合にも告知すべきか？ この講座では立川正雄弁護士が、ガイドラインの正確な理解と応用ができるよう、想定されるケースごとのＱ＆Ａ形式で徹底解説いたします。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年2月9日

大手不動産流通会社で売買契約書・重要事項説明書の審査業務に従事し、外資系ファンドで数多くの収益不動産の売買に携わってきた講師が、収益不動産を売買仲介する場合の物件調査の留意点及び重要事項説明書の記載方法について、実務的な視点から分かりやすく解説していきます。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年9月20日

法人が取引の当事者になる場合の留意点がテーマです。個人間の取引においても、媒介業者は、安全に取引を行うために本人確認や意思確認、行為能力の確認などを行いますが、法人との取引においては、より慎重な調査が必要になってくるでしょう。取引を安全に遂行するために、「法人の登記事項証明書（商業登記簿）には何がどんな内容・目的で記載され、どんなリスクが読み取れるか」、「法人の意思決定プロセスは適正に行われているのか」、「意思決定がなされていることの確認方法は」、「利益相反が疑われる取引とは」等、個人間取引とは違う視点で、調査を行っていく必要があります。取引の流れ（調査～契約～決済）に沿って、実際の取引事例を交えながら、法人取引に潜むリスクを回避するための調査方法を解説します。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年6月28日

所有者不明土地関連法には、相続登記や住所等変更登記の義務化、民法の財産管理制度や共有ルール、相隣関係規定の見直しなど、不動産取引にも関わり深い内容が多く含まれています。媒介業務のなかで所有者不明土地に遭遇する可能性は少なくありません。「私道の共有者の行方が知れず工事ができない」、「隣地（空き家）の樹木の枝が越境してきている」といった場合に、今後はどのような対応が可能になるのでしょうか。不動産取引に詳しい吉田修平弁護士が、所有者不明土地関連法の改正ポイントについて、解りやすく解説します。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和2年6月19日

本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等をわかりやすく解説。1本目では高齢者との取引、2本目では代理人との取引について解説。
※本動画は、令和2年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和3年6月10日

不動産プレイヤーが理解しておくべき、構造、工法の特性を解説。さらに、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容。本編はその「木造編」です。
※本動画は、令和3年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和3年6月14日

不動産プレイヤーが理解しておくべき、構造、工法の特性を解説。さらに、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容。本編はその「RC構造から新しい構造の流れ編」です。
※本動画は、令和3年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年12月7日

山地で起こる斜面崩壊などは単なる自然現象ですが、都市部ではそれに宅地開発、街づくりなどの社会問題が付け加わることになります。都市の斜面災害がその土地の成り立ちにある以上、科学技術だけでは防ぎようがなく、歴史とともに「近代の都市づくりと土砂災害の関係」を解き明かす必要があります。江戸から平成までの全国の災害地域史を追うことで、都市宅地のどこに地すべりの危険は潜んでいるのか、どのようにして斜面災害の芽は生み出されるのか、その予兆をいかに察知するのかを解き明かしていきます。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年1月12日

自然災害に全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”“都市再生特別措置法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を実務の視点から解説していきます。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和3年8月4日

建設省（現・国土交通省）で長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任し、退官後は地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、河川と不動産との関係から考えておくべき災害リスクについて解説していきます。
※本動画は、令和3年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年6月7日

不動産に精通した山端税理士が、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸運用した場合の所得税など「知っておくべき税務のポイント」を税制改正の内容を踏まえながら分かりやすく解説します。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。