国土交通省が平成28年4月に「契約書式例」と「ガイドブック」を作成・公表して普及を進めている、個人所有の住宅を「借主（入居者）の意向を反映した改修を行うことができる賃貸住宅」として流通させる賃貸借とは？

• （１）お任せ型賃貸借
• （２）DIY型賃貸借
• （３）セルフサービス型賃貸借

平成28年の宅地建物取引業法の改正により、宅建業者に、既存住宅の買主等に対しインスペクション（建物状況調査）に関する情報提供をすることが義務付けられたが、このインスペクションを行うことができるのは？

• （１）一定の講習を修了した建築士
• （２）一定の講習を修了した宅地建物取引士
• （３）一定の講習を修了した者（資格は問わない）

不動産取引の重要事項説明にITを活用する「IT重説」がこの10月から本格運用（説明の受け手が希望した場合に導入）となる予定だが、その対象となる取引は？

• （１）売買取引（個人・法人）及び賃貸取引（個人・法人）
• （２）法人間売買取引及び賃貸取引（個人・法人）
• （３）賃貸取引（個人・法人）