フォローアッププログラムサイト開設1周年 | 不動産流通推進センターフォローアッププログラム

ご応募いただいた皆様、
誠にありがとうございました。
クイズの正解者の中から抽選で30名様にQUOカード5,000円をプレゼントいたします。
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国土交通省が平成28年4月に「契約書式例」と「ガイドブック」を作成・公表して普及を進めている、個人所有の住宅を「借主（入居者）の意向を反映した改修を行うことができる賃貸住宅」として流通させる賃貸借とは？

解説

答え：（２）DIY型賃貸借: DIY型賃貸借の定義は、「工事費用の負担者が誰かに関わらず、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約やその物件」。
DIYはDo It Yourselfの略語で、一般的には自らの手で日曜大工等を行うことだが、ここでのDIY工事は、専門業者に頼んで行う工事も含んでいる。

平成28年の宅地建物取引業法の改正により、宅建業者に、既存住宅の買主等に対しインスペクション（建物状況調査）に関する情報提供をすることが義務付けられたが、このインスペクションを行うことができるのは？

解説

答え：（１）一定の講習を修了した建築士: 平成30年4月の施行に当たっては、建築に関する専門知識を持っていて、適正な業務執行を担保するための指導・監督等のしくみがあることなどから、建物状況調査に関する一定の講習を修了した建築士とすることが適当とされた。
ただし、全国の建物状況調査の実施状況等を検証しつつ、建築士以外の主体が行うことを可能とする場合の枠組み等について検討を続けることとされている。

不動産取引の重要事項説明にITを活用する「IT重説」がこの10月から本格運用（説明の受け手が希望した場合に導入）となる予定だが、その対象となる取引は？

解説

答え：（３）賃貸取引（個人・法人）: 国土交通省が2015年8月から今年1月まで賃貸取引（個人・法人）と法人間売買取引についてIT重説の社会実験を行ったところ、目立つトラブルが発生していないことから本格運用を開始することとなったもの。
ただし、法人間売買取引についてはサンプル数が2件（いずれも買主は宅建業者）と少ないため、改めて社会実験を進めることとなった。（社会実験における実施件数は、個人を含む賃貸取引1,045件、法人間賃貸取引24件、法人間売買取引2件）