●問題のねらい
私道について、民法上の権利関係についての理解を問う問題です。私道の通行権といえども、民法上、通行地役権、囲繞地通行権、債権的通行権など多様な 権利構成が想定されます。他方、私道の通行権の設定については、契約書が存在しないことも多く、いずれの通行権が成立しているかは法的判断を経て決される場合があります。
また私道は共有されていることも多いため、共有に係る法律関係の理解も重要です。

答え：2

１．不適切
建物の所有者が賃貸している建物を、賃借人の承諾なく取り壊すことができないのと同様に、私道を開設し第三者に通行権を設定した場合には、私道の所有者といえども、私道を廃止することはできないことがあります。

２．適切
通行権といえども、物権的な通行権については、対抗要件を備えている場合等には、当該私道の譲受人に対しても対抗可能な場合が多いです。しかし、単なる契約上の債権的通行権に過ぎない場合には、当該私道の譲受人に対して通行権を対抗できない場合があります。

３．不適切
通行地役権は、黙示的合意により成立が認められる場合や取得時効により成立する場合があり、地役権の設定契約書が存在しているとは限りません。

４．不適切
共有者は、他の共有者の同意なく、当該共有物の保存行為を行うことができます (民法第252条ただし書)。それゆえ、例えば、私道の舗装が劣化しており補修が必要な場合等には、他の共有者の同意なく、補修工事を行うことができます。