不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、（公財）不動産流通推進センターが 国土交通大臣の登録を受けて実施する登録証明事業です。

　今自分のいる立ち位置でより上の資格、いわばステイタスを高めるものは何かなと考えた時に「公認 不動産コンサルティングマスター」がありました。まずそれを取得してみて自分がどう変わっていくか、どうステイタスアップできるかを試してみたかったのです。

　その後ファイナンシャルプランナー（CFP）を取得。そして、30歳を機に不動産会社から会計事務所に転職し、本格的にコンサルティングの道を選択しました。コンサルティング業界の中で大部分を占めるのが財務コンサルです。それを学ぶ必要があったからです。

　将来社会福祉の分野に進みたいと考え、会計事務所から介護会社に転職。そこでは施設開発に従事しました。その後「介護事業の運営コンサル会社」を設立。さらに実務経験を積むために訪問介護を行う別法人を立ち上げました。
　今後の自分のテーマは、不動産ビジネスと福祉ビジネスの両方に重なっているところです。「空き家」「シャッター商店街」「認知症」「生活保護」「相続のもめごと」などさまざまな課題があり、そこには、富裕層のニーズと低所得者層のニーズが存在し、福祉と不動産につながるわけです。ただその両方をするためには両方の専門性を持つ必要があります。それはやはり資格・知識・経験です。

　自分の仕事を理解していただくのに4年かかりました。「小畑さんは、不動産と福祉の真ん中を専門的にやろうとしている人なのね」と福祉分野の方と不動産分野の方から少しずつお仕事をもらえるようになりました。

　不動産仲介業務の外側にクライアントのニーズがある場合、その業務を専門サービスとして提供して対価をもらうためのツールが不動産コンサルティングだと思っています。

　相続対策、空き家対策、地域活性化ニーズは確実に高まっています。相続ビジネスでは、やはり社会的信用がある金融機関は強いです。その意味でも、税理士、弁護士などの専門家と伍していくことができる「公認 不動産コンサルティングマスター」の資格は必要条件とも言えます。

　「公認 不動産コンサルティングマスター」の資格を持っていると、業界経験も知識も豊富で、頭を使った土地の有効活用、相続対策ができる人という印象を持たれます。実際、本当にできる人は、実績もあり資格もあり、「常に自己研鑽」されています。

　そして、試験対策にも特徴があります。半年前、1年前から計画を立てて1日どのくらい勉強したらいいか、幅広い知識を身につけるための方策をしっかり考え行動に移していきます。試験対策には、まず計画はしっかり立てて臨むことが大切と言えます。