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資格・講習

吉田修平ゼミ『民法大全』

吉田修平先生

マスター・マイスターのための会場型+Webのハイブリッド講座
吉田修平ゼミ『民法大全』

★最高峰の講座

このたび推進センターでは、「不動産コンサルティングマスター」と「宅建マイスター」の皆様に、更なる高みを目指していただくための★最高峰の講座をご用意しました。

★なぜ民法大全か

不動産の各業界団体では、所属する会員に向けて独自の標準売買契約書を作成しています。そして、その契約条項の多くは民法の原則を実務に即して修正したものです。また、令和2年4月1日施行の改正民法(債権法)では、「契約の趣旨」が重視され、今後「契約文言重視」の傾向が強まり、特約条項・容認事項を詳細に契約書に盛り込むことが増加していくことでしょう。

不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件を特約条項として提案する場面が多々ありますが、疑義が生じない完全な文案を作成するためにも民法の原則を理解していることが不可欠になります。

一方で、我が国では超高齢社会を迎えており、高齢者との取引も今後、更に増えてく中で、相続法の分野についても理解しておく必要があります。

★20名限定です

「民法大全」は、業務に不可欠な「民法」を体系的に学び、より一層の理解を深めていただくために3日間の会場型講義とWebによるエクササイズを組み合わせた、推進センター初のハイブリッド型の講座です。

当講座は20名限定の少人数講座とし、講師の講義を聞くだけではなく、講師との一対一による対話、およびエクササイズや講義に関する質問に講師が応える双方向を重視したゼミ形式とすることで、民法を深く理解し、受講生の実務対応力や実践力を高めることができる内容としています。

講師は不動産実務に精通し、受講生の皆様からも解りやすい講義との定評のある吉田修平弁護士が担当し、不動産業務に関わる民法全体を分かりやすく徹底解説します。

★初の試みです

民法は、平成29年5月に契約に関する規定を中心に社会・経済への対応を図るための見直しがなされ、翌平成30年7月には相続法の分野の改正も行われ、本年4月までにすべて施行されました。

推進センターではこれまでも、改正内容についての講座を売買や賃貸、相続にスポットを当て実施してきましたが、民法全体に亘っての講座は今回が初めてになります。

法全体を体系的に学ぶことで整理がしやすくなり、業務に生かせる確かな知識が身につくはずです。

「不動産コンサルティングマスター」と「宅建マイスター」である皆様の付加価値を更に高めるために新たに企画した、推進センターと吉田修平弁護士協働による渾身の新講座です。

★価値の高いレジュメとハイブリッド講座

本講座では、最初の講義1で業務に密接に関わる契約に関する規定を中心に、総則から債権法までの財産法の概要から民法全体にわたる相続法までの知識を、2日間にわたって徹底的に学びます。

次の動画によるエクササイズでは、講義1でインプットした知識を駆使し、講師から提示されたケーススタディについて考察していただきます。

そして、最後の講義2で受講生に考察いただいたケーススタディについて対話を交えながら解説し、講義内容に関するご質問にも答えします。

そして最後に、所有者不明土地に絡む今後の民法改正についての最新動向もお伝えします。

よって、吉田先生執筆のレジュメは、近時の改正内容や今後の改正についての最新動向を含むほか、業務に密接に関わる契約に関する規定を中心に、総則から債権法までの財産法の概要、相続法までにわたる、この講座のために書き下ろした価値ある内容となります。

★講師プロフィール

吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

  

吉田修平ゼミ『民法大全』の主な内容

◆講義1  12月22日(火)・23日(水) 10:00~17:00

      会場:(公財)不動産流通推進センター セミナールーム
           (東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町8階
 業務に密接に関わる契約に関する規定を中心に、近時の改正内容を含め徹底解説
  ①民法の概要
  ②総則(成年後見人、代理、時効ほか)
  ③債権法
   契約総論(同時履行の抗弁権、危険負担、契約の解除ほか)
   売買契約(売主の義務、契約不適合責任、手付ほか)
   賃貸借契約(対抗要件、賃借権の譲渡、敷金関係、契約の終了ほか)
  ④相続法(相続と登記、遺留分、遺言、配偶者居住権ほか)

◆動画によるエクササイズ(約1か月間)

  ①一問一答形式の解説
  ②実務にかかわるケーススタディについてエクササイズ
   受講生の皆様には、次回講義前の2月4日までに以下を提出していただきます
   (ア)②で提示されたケーススタディに対する回答(ご自身の考え)
   (イ)講義内容に関するご質問

◆講義2 2月16日(火) 10:00~17:00

      会場:ビジョンセンター永田町 801B
           (東京都千代田区永田町1-11-28 合人社永田町ビル8階
①動画で提示したケーススタディについて対話を交えながら解説
②今後の民法改正の動き(所有者不明土地問題に関する改正など) 
③質疑応答

■受講資格:公認 不動産コンサルティングマスターまたは宅建マイスターの方
■定員:20名
■受講料:170,000円(税込)
◆更新要件取得について

本研修を修了されると、「公認 不動産コンサルティングマスター」の更新要件1つ、または「宅建マイスター」の★3つを取得できます。
両方の資格をお持ちの方は、どちらかの要件取得となりますのでお申込みの際にどちらかを選択してください。
※研修の全課程を修了した場合に取得可能です。欠席・遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、要件としてカウントされません。

◆お申込みにあたって下記を必ずご確認ください。

・お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を1週間以内にお振込みください。

・受講料は、2020年12月17日(木)までにお電話またはメールで受講辞退のお申し出のない限り、返還いたしません。

・3日間の研修を分割してのご受講はできません。また、キャンセル・欠席の日があったとしても受講料を分割しての返還はございません。

・受講料には、

    ①2020年12月22日・12月23日、2021年2月16日の3日間の研修参加費
    ②研修で使用するレジュメ費用
    ③視聴動画
   が含まれています。
   視聴動画はYouTube上にアップロードしたものになります。
   視聴環境等(PC、インターネット環境等)は、ご自身でご用意ください。

・受講料をお支払後の別研修へのお振替は承っておりません。

◆お問い合わせ先:講習係(TEL 03-5843-2078 11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く)

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