RE:アラカルト

日刊不動産経済通信 記者

伊集院 悟 氏

観光業界専門紙記者などを経て、15年末に不動産経済研究所に入社。「日刊不動産経済通信」で行政関連の取材を担当。現在は仲介業を中心に、リノベーションや賃貸住宅管理、不動産テック分野を担当している。1980年生まれ。

2019年07月31日公開 

<記者の目>進む賃貸契約のオンライン化

賃貸住宅仲介や賃貸住宅管理の分野でテクノロジーの導入が進んでいます。不動産賃貸向けの業務支援サービスを提供するイタンジは、物件探しから内見、入居申込みまでの手続きをオンライン化する賃貸仲介サイトを9月に開設する予定です。

同社はすでに物件の在庫管理や内見予約、入居申込みなどで自動化サービスを提供していますが、7月には契約の電子化サービスも提供を始めました。これにより、申込みから契約までのすべての業務がデジタル化可能となりました。

セルフ内見を行うため、同社は賃貸住宅へのスマートロック普及に力を入れています。5月には機器のお提供会社と提携し、イタンジのセルフ内見型賃貸仲介サイトへの物件掲載を条件に、管理会社への最大10万台の機器の無料提供を発表しました。

反響が大きかったようで、全国4会場で計5回、管理会社向けに説明会を開いています。さらに7月には別の機器提供事業者とも提携を発表しました。入居募集時だけでなく、常時取り付けたままの日常利用を想定したもので、入居者の利便性向上を狙ったものです。

同社の取組みに代表されるように、今後賃貸住宅でのスマートロックやセルフ内見の普及が本格化してくるかもしれません。現行の法制度ではIT重説を行うにしても、書面の交付が必要なため、イタンジが立ち上げるサイトでもしばらくは手続きのオンライン完結はできません。

ただし、国土交通省は10月から賃貸取引の書面電子化の社会実験を行う予定で、その先には法改正による解禁も視野に入れています。「物件探しから内見、入居申込みまで、すべての手続きをオンラインで完結できる」時代はもうすぐそこまで来ています。

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