RE:アラカルト

日刊不動産経済通信 記者

伊集院 悟 氏

観光業界専門紙記者などを経て、2015年末に不動産経済研究所に入社。「日刊不動産経済通信」で行政関連を担当。1980年生まれ。

2018年12月10日公開 

<記者の目>老朽化マンションへの対応急務 20年後にはストックの半数弱に

分譲マンションにおいて、管理組合の修繕積立金が不足するという事態が散見され始めています。当初の積立金負担額を抑えて段階的に値上げをしていく「段階的増額積立方式」が主流となっていますが、値上げは住民の同意が得られず一時金を徴収して対応するケースのほか、一時金すら話がまとまらず、修繕工事が行えないケースも多くなっています。国土交通省は2011年に策定したガイドラインの中で、「均等積立方式」が望ましいとしていますが、普及しているとは言えません。

行政側も課題として認識し、対応を検討し始めています。マンション管理適正化の支援において、来年度は対象を拡大して自治体が行う実態調査に対しても支援を行うことで、現状の把握に努めようとしています。また、住宅金融支援機構は今夏に、行政や民間金融機関、マンション管理団体などから成る勉強会を立ち上げ、議論を始めています。管理組合が資金計画や修繕積立金などを簡易的に試算できるツールの作成や、管理組合への情報発信の強化などのほか、民間金融機関が管理組合向け融資へ参入する際のハードルを下げるため、住宅金融支援機構との協調融資のスキームを今後検討するなど、具体的な対策も議論され始めています。

老朽化マンションは年々増加しています。国交省によると、17年末時点の分譲ストックマンション戸数約644万戸のうち、築40年超は約73万戸(全体の11%)。今後年間10万戸ペースで新規供給が行われると、築40年超は10年後には約185万戸(25%)、20年後には約352万戸(42%)と膨れ上がっていきますので、対応が急務です。

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