フォローアップ研修 過去開催分

過去の開催分のまとめです。


  不動産流通実務検定“スコア”の得点の目安
基礎編 取引における内在リスクを察し、顧客保護を実現するために必要な知識を復習・再確認する講座 ~500点
実践編 現場で直面する(している)課題に対し、取引の安全を確保するための判断力・対応力・解決力を磨くための講座。 500点~
強化編 宅建業法の枠にとどまらない領域・分野(有効活用、相続対策など)にも広げ、取引に係る顧客ニーズ(相談)にワンストップで応えられる能力を身に付けるための講座。実務における守備範囲を広げる。 600点~
事例エクササイズ フォローアップ研修の「実践編」と「強化編」に設定。30人程度で講師とのワークショップ(対話)型の講座。
講師から提示された、実際に遭遇するであろう現場の与件に対して、受講者が取引に潜む内在リスクを一問一答の形で答え、それに講師が解説を加えながら真に潜むリスクとその解決方法を提示し、現場での実践対応力を磨いていく。
土地や既存住宅の仲介における調査やトラブルなどの様々な事例を題材に、現場での対応力を磨いていくワークショップ&実戦型の研修内容。
※対話形式で、受講者全員に発言の機会がある。
600点~
チャレンジ講座 宅建マイスターを目指すための対策講座=宅建マイスター「入門講座」「集中講座」 600点~

※不動産流通実務検定“スコア”の得点は目安です。より高得点を目指したい方、より深く学びたい方は、実践編・強化編のご受講をお薦めします。


2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編『新民法施行で高まるインスペクションの重要性~建物状況調査と瑕疵保険の活用』
※『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。

我が国では現在、既存住宅を売主・買主が安心して取引できる市場環境整備が行われています。宅建業者に対して、媒介契約締結時の既存住宅状況調査技術者の「あっせん」の有無および重要事項説明時の建物状況調査の実施について説明する等の義務が課され、平成30年4月の施行から2年以上が経ちました。
また、本年4月には、民法(債権法)改正により、引渡された目的物(対象物件)に欠陥があるときには、売主の契約不適合責任が問われることになり、これまで以上に取引物件に対する契約締結前の建物検査(インスペクション)が重要になったと言えます。
本講座では、媒介業者が熟知しておくべき「建物状況調査」と「既存住宅売買瑕疵保険」について、その活用と留意点を、民間の立場で住宅瑕疵保険の事業化や保険商品の開発に関わり、現在、(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会にて、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める講師が解説いたします。

開催概要

日 時: 2020年 10月20日(火)『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 中村 達人氏(一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター長)
 
中村 達人氏

一橋大学商学部卒。東京電力(株)入社。ビジネススクール留学修了後、個人向け光ファイバー通信の事業化やマーケティング等に従事。平成19年より同社子会社のハウスプラス住宅保証(株)にて住宅瑕疵保険の事業化、保険商品の開発および国土交通省との認可折衝および同社経営企画に従事。平成29年より(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会に在籍し、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『消費者契約法・宅建業法と不動産取引実務』
※『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。

消費者契約法が施行されてから、来年で20年経とうとしていますが、この法律は売買・賃貸などの不動産取引に大きく関わっています。
この法律の目的は、消費者と事業者との間に、情報の質や量、交渉力に大きな差があることから、消費者の利益の擁護を図ろうとするためのものです。
よって、事業者の一定の行為等によって、消費者が誤認や困惑したときには、契約の申込みや承諾の意思表示を取り消すことができ、また消費者の利益を不当に害する不動産売買契約条項は「無効」となります。
「消費者契約法」や「宅地建物取引業法」等の特別法は一般法である「民法」に優先されます。では、『「消費者契約法」と「宅地建物取引業法」ではどちらが優先されるの?』、『事業者の定義とは?』、『契約不適合責任の期間の設定は?』など、法律的な体系的な理解から始まり、裁判事例の紹介を含め、不動産取引実務遂行の視点から消費者契約法・宅建業法を習得していきます。

開催概要

日 時: 2020年10月14日(水)『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 松田 弘 氏(弁護士 松田・水沼総合法律事務所)
 
松田 弘 氏

(社)不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録(東京弁護士会所属)。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『住まいの税制改正のポイントをつかむ!』
※LIVE配信有り

不動産は購入時、保有時、売却時、さらに相続時など、あらゆる場面で税金が関わってきます。
また、各種特例が設けられていることから、「知らなかった」ことにより、トラブルに発展することもあります。
税金に対する苦手意識があり「税金のことは専門家に」と、税理士に任せきりになっている方も少なくないのではないでしょうか。それでも不動産のプロとして、基本となる知識については、身につけておきたいものです。
この講座は、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸に運用した場合の所得税など、最低限おさえておいていただきたい内容について、税制改正のポイントを踏まえながら不動産に精通した税理士が分かりやすく解説します。

開催概要

日 時: 2020年 10月7日(水)LIVE配信有り
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 山端 康幸 氏(税理士法人 東京シティ税理士事務所 所長)
 
山端 康幸 氏

税理士・行政書士
’73年 明治大学経済学部卒業後、’81年 やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年 税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。 相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本』(あさ出版)他多数。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム対話型新講座『事例エクササイズ』売買契約 特約・特記事項作成編
※Zoomを使用したオンライン型研修

※2020年6月9日に開催された研修と同じ内容です。前回の研修に参加された方は、お申込みいただいてもご受講できません。お申込みいただいた場合でも、こちらで自動キャンセル手続きをさせていただきます。ご了承の程お願い致します。


今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成。
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、重要事項説明では、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、説明の求められる購入者の購入意思の決定に影響を与える「重要な事項」は多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、差押登記がなされている物件の特約、自然災害に関する特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。
※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までにhttps://zoom.us/download#client_4meeting
よりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

日 時: 2020年9月30日(水)
■タイムスケジュール
案内開始  12:00〜
ガイダンス 12:45〜13:00
一時限   13:00〜13:50
休憩    13:50〜14:00
二時限   14:00〜14:50
休憩    14:50〜15:00
三時限   15:00〜15:50
質疑応答  15:50〜16:00
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 5,000円(税込)
一般 9,000円(税込)
講 師: 北澤 秀樹 氏(北澤不動産コンサルティング 代表/不動産鑑定士)
 
北澤 秀樹氏

三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。
2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編『体系的に学ぶ借地借家法②【借家編】』
※LIVE配信有り

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか?しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について2回シリーズで解説いたします。
今回はシリーズ2回目、『借家編』です。

【借家編 講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向


開催概要

日 時: 2020年9月17日(木)LIVE配信有り
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『地盤と建物基礎(建築②)』

住宅など、建物を建てるには『良い地盤』を選ぶことが大切です。宅地開発が進むにつれて、沼地が埋め立てられたり、山間部や丘陵地が住宅地として切り開かれたり、工場跡地が住宅地として造成されることは少なくありません。
従って、地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。
この研修では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

講座形式: Web視聴型
※レジュメあり
※本講座は会場型(ライブ配信は「ライブ視聴+10会員」の方のみ対象)で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。
①A会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、単位取得希望の場合は確認テストへのお申込みが必要となります。
②ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要となり、受講料のお支払いが発生します。
③ライブ視聴+10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。
視聴時間: 約50分×3本
視聴期間: 9月2日(水)10:00~9月15日(火)17:00
申込締切: 9月8日(火)17:00 締切
受講料: A会員 無料(単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。
お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。)


ライブ視聴会員 5,000円
(ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です)

ライブ視聴+10会員 無料

一般 9,000円(税込)
単 位: A会員の方で単位(2単位)をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
確認テスト: 9問(四肢択一) ※全問正解で合格(不合格の場合、再提出可)
解答に必要な想定時間:約30分
解答期限:9月15日(火)17:00(再提出期限:9月18日(金)17:00)
講 師: 中谷 龍海 氏(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
中谷 龍海 氏

’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室・古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。
推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。


2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『物件調査に必要な建築基準法の知識(建築③)』

宅建業法35条では、重要事項説明で説明すべき内容として、『都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限~~(中略)~~で定めるものに関する事項の概要』を説明しなければならないとしています。
隠れた瑕疵担保から契約不適合へと民法の概念が変わり、重要事項説明における物件調査の精度と説明能力がさらに一層求められています。重要事項説明の補足資料を活用しながら、建物建築時のイメージを立体的に捉え、建築物の制限の概要を一定程度説明できる力を伸ばそうという講義内容です。
「建築基準法」は、建築物敷地の敷地、構造、用途等に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康、財産の保護を図ることを目的としています(建築基準法第1条)。
物件調査においては、敷地の接する道路に関する制限調査は基より、顧客の建物建築時・再建築時において、各種斜線制限、建物の高さに関する制限、日影規制等の制限等の目的を理解し、さらには敷地の形状や高低差がどのようにその制限に関わり、建物の概要プランにどう関係してくるかを、立体的なイメージとしてある程度理解できる力を磨いていきます。
※当講座は、仲介業務において、敷地に対するある程度の建築ボリュームと建物イメージをつかむためのものであり、建築士と同程度の技能を得るものではありません。顧客に提示する建物プランについては専門家との協業において作成してください。

開催概要

日 時: 2020年 9月9日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 高橋 寿太郎 氏(創造系不動産株式会社/代表取締役)
 
高橋 寿太郎氏

1975年 大阪市生まれ
学生時代は京都にて建築家 岸和郎に師事し、2000年に建築工学とデザインを修了。2007年まで東京の設計事務所(古市徹雄都市建築研究所)で、住宅から商業施設、公共建築まで14件の建築設計監理業務をチーフとして歴任。その後2011年まで東京の不動産総合会社で、分譲開発・売買仲介・賃貸管理・コンサルティングなど幅広く業務。
建築思想やデザイン業務/不動産業務全般の実務現場における人材・フレームワーク・価値観の乖離について考察を始める。
2011年11月、創造系不動産株式会社を設立。不動産の仲介業務と、建築家・デザイナーとのコラボレーション案件を多く手がける。
著書に『建築と不動産のあいだ』(学芸出版社 2015年)、『建築と経営のあいだ』(学芸出版社 2020年)
受賞に『これからの建築士賞』(東京建築士会2016)、『グッドデザイン賞』(2016年、2017年、2019年)

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『不動産相談から学ぶトラブル未然防止策「売買編」』
※3/18(火)→5/28(木)延期分

開催延期となった2019年度実施分の講座を、日程を改めて開催します。


当センターでは不動産取引に関する相談を受け付けており、その数は年間7,500件に上ります。
本講座は、その中から特に日常の不動産取引において参考となる相談事例を抽出して、トラブルの未然防止の視点から解説していきます。
講師は、Web上で公開されている各相談事例の「本事例における留意点」のコメント執筆および全体監修をしている松田弘弁護士にお願いし、質問事例~要点~理由~留意点と段階的にわかりやすく解説していきます。

◆不動産相談:https://www.retpc.jp/shien/soudan/

開催概要

日 時: 2020年 9月8日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 11,000円(税込)※2019年度実施予定であったため、旧価格でのご案内となります。
講 師: 松田 弘 氏(弁護士 松田・水沼総合法律事務所)
 
松田 弘氏

(社)不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録(東京弁護士会所属)。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編【調査】『建物知識と図面の見方(建築①)』

顧客が気になる建物に関する疑問など、媒介業者が知っておくべき『建物』に関する知識を整理するための数少ない講座です。
当講座は『RC造』について、具体的な図面を題材に、図面の見方の基礎やモジュールの変遷についての解説講座です。建物の採光基準、過去から現代までの間取りの変遷、建築物の二方向避難の意味、敷地条件と建築計画の策定など、豊富な事例を題材にわかりやすく解説していきます。

開催概要

講座形式: Web視聴型
※レジュメあり
※本講座は会場型(ライブ配信なし)で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。
A会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。
ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込み・受講料お支払が発生します。
視聴時間: 約50分×2本
視聴期間: 8月24日(月)10:00~9月7日(月)17:00
申込締切: 8月31日(月)17:00 締切
受講料: A会員 無料(単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。
お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。)


ライブ視聴会員 5,000円
(ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です)

一般 9,000円(税込)
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
単 位: A会員の方で単位(2単位)をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
確認テスト: 6問(四肢択一) ※全問正解で合格(不合格の場合、再提出可)
解答に必要な想定時間:約20分
解答期限:9月7日(月)17:00(再提出期限:9月11日(月)17:00)
講 師: 中城 康彦 氏(明海大学不動産学部長 教授)
 
中城 康彦氏

明海大学不動産学部学部長、教授、博士(工学)、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。
著書は『住まい・建築のための不動産学入門』(市ヶ谷出版社、共著)、『生活者のための不動産学入門』(放送大学教育振興会、共著)、など多数。

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『周辺環境から地質地盤を読み取る』
※4/8(水)延期分 ※LIVE配信有り

  

1部:相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

2部:地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。2部では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

   
日 時: 2020年 9月2日(水)LIVE配信有り
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 高安 正道 氏(NPO住宅地盤品質協会/広報委員会 主任委員)
 
高安 正道氏

東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるSWS試験導入期から地盤調査に従事。
「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。
住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。

中谷 龍海 氏(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
中谷 龍海 氏

’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室・古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。
推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。


  

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編『体系的に学ぶ借地借家法①【借地編】』
※LIVE配信有り

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか?しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について2回シリーズで解説いたします。

【借地編 講義内容】
借地借家の全体像
借地の歴史
普通借地権
普通借地権が発生する不動産賃貸借とは
定期借地権の誕生
定期借地権の活用事例
更新・建替え・譲渡など、普通借地権をめぐるトラブル事例
普通借地権とビジネスチャンス(等価交換その他)


開催概要

日 時: 2020年8月27日(木)LIVE配信有り
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編『自然災害と重要事項説明/建築における災害対策』
※LIVE配信有り

日本は、世界でもまれにみる自然災害の多い国です。宅地建物取引にあたっては、水害、土砂災害、地震、津波、液状化現象、などの自然災害が不動産に及ぼす影響について、その知識と対策を学び重要事項説明に反映させることが重要です。自然災害からの防止に関する法令上の制限の調査は、決して易しいものではありませんが、知識・経験・ノウハウを駆使して顧客に正しい情報を伝えることが大切です。
この講座は、重要事項説明と建築の面から、それぞれ自然災害に特化した知識・ノウハウを学ぶ講座です。
一部では、自然災害に関して重要事項説明が必要な法令は多岐にわたり、都市計画法、建築基準法はもとより、宅造法、水防法、河川法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害防止法などがあり、その各種法令の目的や制限の内容を理解し、顧客に十分に伝達できる説明力を磨いていきます。
二部では、建築の視点から、自然災害が発生するメカニズムとその被害に対する対策を学んでいきます。物件の災害リスクを事前に察知する洞察力とともに、地形・地質・地盤等の観点から物件を観察・調査し、宅地と建物のそれぞれにおける災害に対する防衛策を学んでいきます。

開催概要

日 時: 2020年8月19日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
※LIVE配信有り
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 北澤 秀樹 氏(北澤不動産コンサルティング 代表/不動産鑑定士)
 
北澤 秀樹氏

三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。
2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

中谷 龍海 氏(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
中谷 龍海 氏

’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室・古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。
推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。


  

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『重要事項説明が必要な各種法令による制限を理解する』
※4/28(火)延期分 ※『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。

民法改正が行われ、買主の契約目的が達成できるかどうかがより重要になってくる中で、土地の利用規制に関わる調査内容の精度向上が、さらに求められてきます。今までは重要事項の補足資料でカバーしてきた「法令に基づく制限」の内容を十分に理解し、顧客に分かりやすく説明できる能力が求められています。
当講座では重要事項説明において、説明が必要となる都市計画法・建築基準法はもとより、文化財保護法、公有地拡大法、農地法等の取引上の留意点から、土砂災害防止法、砂防法、河川法、土壌汚染対策法、都市再生特別措置法、航空法等、土地の利用に大きな制限を及ぼす各種法令の基本的知識と取引上の留意点を解説していきます。

開催概要

日 時: 2020年8月4日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
※『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 北澤 秀樹 氏(北澤不動産コンサルティング 代表/不動産鑑定士)
 
北澤 秀樹氏

三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。
2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム事例エクササイズ『物件調査編』

フォローアップ研修「事例エクササイズ」は、不動産取引の現場で遭遇する諸課題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、ゼミ形式の勉強会です。
講師から提示された現場の諸課題に対して、受講者が取引に潜むの内在リスクを答え、それに講師が解説を加えながら、対応策と解決方法を提示します。
今回のテーマは「物件調査編」。不動産媒介業務には、担当者自身がどんなに注意を払ったつもりでもトラブルに発展してしまう、様々な落とし穴が潜んでいます。
本講座では、不動産媒介契約についての実務的課題から物件種別ごとの調査の留意点、現地調査の勘所など、実際に起きたトラブル事例を題材に、講師との対話を通して媒介担当者としての現場での対応力を磨いていきます。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。
※課題は当日配布いたします。

開催概要

日 時: 2020年 7月29日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 橋本 明浩 氏(東急リバブル株式会社/常勤監査役)
 
橋本 明浩氏

同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル(株)常勤監査役就任。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編【調査】『高齢者取引・代理人との取引の留意点』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

6月10日(水)会場型で実施予定でしたが、Web視聴型に変更となりました。


高齢化が進展する我が国においては、高齢者を当事者とする取引が増加しています。
また、高齢者のうち、認知症の人は、65歳以上の7人に1人に上るとも言われています。
高齢者を当事者とする取引が現実的に深刻な問題となっている中、本人の意思確認がより重要な位置づけとなり、この意思確認がきちんとなされることが、後のトラブル防止にもつながります。

一方、代理人との取引においても、本人の意思確認が重要であることはいうまでもなく、怠ると地面師詐欺事件等のようなトラブルにも発展し兼ねません。さまざまな角度からの確認により、真実を見抜く力、高い対応能力が必要とされます。

本講習では、本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等を数多くの紛争解決に対応されてきた講師に事例をもとにわかりやすく解説いただきます。

開催概要

講座形式: Web視聴型
※別途レジュメあり
※本講座は会場型で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。
A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。また、本講座は「編集動画」(会場実施後に後日編集の上配信するもの)を予定しておりましたため、A会員・ライブ視聴会員の方は下記の視聴期間後も今年度末までご視聴いただけます。
但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
視聴時間: 約 50分 × 2本
視聴期間: 7月10日(金)10:00 ~ 7月27日(月)17:00
申込締切: 7月16日(木)17:00 締切
受講料: A会員 無料 (単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。
    お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。)
ライブ視聴会員 無料 (視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。)
一般 9,000円(税込)
単 位: A会員の方で単位(2単位)をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
確認テスト: 6問(四肢択一) ※全問正解で合格(不合格の場合、再提出可)
解答に必要な想定時間:約15分
解答期限:7月27日(月)17:00(再提出期限:7月31日(金)17:00)
講 師: 松田 弘 氏(弁護士 松田・水沼総合法律事務所)
 
松田 弘氏

(社)不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録(東京弁護士会所属)。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム強化編『リノベーション・用途変更に必要な法令知識と実務』

既存建物ストックの活用に関連して、既存建物の利活用や検査済証のない建築物に関わる建築基準法適合調査制度などが注目されています。
仲介ビジネスの現場においても、既存建物の価値を再認識し、建物を蘇生させ、新たな価値を吹き込むことができるストック活用の重要性が高まっています。
実際の現場で身近に遭遇する「築古木造戸建て」「中古マンション」などを題材にした実際の再生事例や、さらには新たな価値を創造する用途変更(コンバージョン)、それらに関連する建物の目利きの視点と実際の利活用に関連する建築基準法の留意点を学んでいきます。
重要事項説明に関わる建築基準法だけではなく、既存建物の利活用に関連した攻めのスタンスでの建築基準法の理解を、実際の事例を通して解説していただきます。

開催概要

日 時: 2020年 7月22日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 高橋 寿太郎 氏(創造系不動産株式会社/代表取締役)
 
高橋 寿太郎氏

1975年 大阪市生まれ
学生時代は京都にて建築家 岸和郎に師事し、2000年に建築工学とデザインを修了。2007年まで東京の設計事務所(古市徹雄都市建築研究所)で、住宅から商業施設、公共建築まで14件の建築設計監理業務をチーフとして歴任。その後2011年まで東京の不動産総合会社で、分譲開発・売買仲介・賃貸管理・コンサルティングなど幅広く業務。
建築思想やデザイン業務/不動産業務全般の実務現場における人材・フレームワーク・価値観の乖離について考察を始める。
2011年11月、創造系不動産株式会社を設立。不動産の仲介業務と、建築家・デザイナーとのコラボレーション案件を多く手がける。
著書に『建築と不動産のあいだ』(学芸出版社 2015年)、『建築と経営のあいだ』(学芸出版社 2020年)
受賞に『これからの建築士賞』(東京建築士会2016)、『グッドデザイン賞』(2016年、2017年、2019年)

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『新民法と不動産実務①【売買編】』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

4月1日についに『改正民法』が施行されました。
本講座では、新民法施行後の不動産の売買取引における顧客との合意事項をどのように特約条項に反映させるか等の契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた旧法の「瑕疵担保責任」と新法の「契約不適合責任」との比較や留意すべき点など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

開催概要

日 時: 2020年 7月15日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 柴田 龍太郎氏(深沢綜合法律事務所 代表者/辯護士)
 
柴田 龍太郎氏

1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。
2011年度~2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。
深沢綜合法律事務所 代表者。

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編『境界トラブル事例から学ぶ調査のポイント』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブル事例を題材に境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

開催概要

日 時: 2020年 7月8日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 難波 誠 氏(四谷司法事務所/司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士)
 
難波 誠氏

20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。
現在 司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編『不動産取引に関わる民法の知識』
※4/15(水)延期分 ※『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。

民法の規定は不動産取引に大きく関わっています。
普段、当たり前に何気なく使用している契約書についてももちろん、民法の規定が深く関わっています。
今一度基礎に立ち返り、契約書条文に対応する民法の内容は本来どのようになっているか等の契約書条文と民法の関係をしっかり学び直していく講義です。
本講座では、業界団体の契約書改訂にも携わられた講師が民法について契約書の本質に立ち返りながら丁寧にわかりやすく説明します。

開催概要

日 時: 2020年 7月7日(火)※4/15(水) 延期分
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
※『ライブ視聴+10会員』様のみライブ視聴が可能です。
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 松田 弘 氏(弁護士 松田・水沼総合法律事務所)
 
松田 弘氏

(社)不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録(東京弁護士会所属)。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編【調査】『相続が変わる!改正相続法を読む!』LIVE配信有り

2018年7月、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。この改正は、社会の高齢化の進展や、相続開始時における配偶者の年齢も相対的な高齢化などの社会経済情勢の変化に対応するためのもので、相続法の分野では約40年ぶりの大幅見直しになります。
改正相続法は、2019年7月1日から段階的に施行されてきましたが、本年4月には、今後の実務にも影響が出てくることが予想される「配偶者居住権(新設)」も施行されました。
本講座では、相続についての一般的知識から不動産相続の法律実務、改正相続法が実務に与える影響まで、不動産や相続、借地借家等に詳しい吉田修平弁護士が解説します。

【講義の主な内容】
●法律の学び方(原則と例外)
第1 法律は、なぜ難しいのか
第2 法律の(やさしい)学び方

●不動産と相続の法律知識
第1 不動産に関する法律の基礎知識
第2 不動産相続の法律実務
第3 収益性のある不動産の相続
第4 賃借権の相続
第5 会社の相続の際に、不動産について特に考慮すること
第6 相続人不存在の場合の不動産

●相続法の改正について
第1 配偶者の居住を保護するための方策
第2 遺産分割等に関する見直し
第3 遺言制度に関する見直し
第4 遺留分制度に関する見直し
第5 相続の効力(権利義務の承継等)
第6 相続人以外の者の貢献

※内容につきましては、変更になる場合がございます。


開催概要

日 時: 2020年7月1日(水)LIVE配信有り
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
講 師: 吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編【調査】『物件調査とトラブル「媒介チェックリスト」活用術』

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明!
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら、媒介業務チェックリストを活用した物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
講師は、長年にわたり様々な態様の不動産取引紛争・トラブルの処理・対応に当たり、併せてその経験を基に未然防止策の普及に努めてきた、宅建マイスターフェローでもある橋本明浩氏。
「ここだけでしか聞けない」不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

日 時: 2020年6月24日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: TKP渋谷カンファレンスセンター ホール2A
東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル
東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩3分
JR山手線 渋谷駅 東口 徒歩3分
東京メトロ半蔵門線 渋谷駅 B5番出口 徒歩3分 他
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
講 師: 橋本 明浩 氏(東急リバブル株式会社/常勤監査役)
 
橋本 明浩氏

同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル(株)常勤監査役就任。

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編【調査】『登記簿を読み解く!登記簿記載事項の留意点を理解する』

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。 登記簿は「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。
表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部(甲区)において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得たりすることができます。
また、権利部(乙区)には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。
このように登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。
本講座では、表題部及び権利部(甲区及び乙区)の具体的な登記事例(相続、財産分与、遺贈、譲渡担保、仮登記、差押、仮差押、競売、根抵当権、地役権、配偶者居住権等)を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

開催概要

講座形式: Web視聴型
※別途レジュメあり
※本講座は会場型(ライブ配信有)で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。
A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。
但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
視聴時間: 約 50分 × 3本
視聴期間: 6月22日(月)10:00 ~ 7月6日(月)17:00
申込締切: 7月2日(木)17:00 締切
受講料: A会員 無料 (単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。
    お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。)
ライブ視聴会員 無料 (視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。)
一般 9,000円(税込)
単 位: A会員の方で単位(2単位)をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
確認テスト: 9問(四肢択一) ※全問正解で合格(不合格の場合、再提出可)
解答に必要な想定時間:約30分
解答期限:7月6日(月)17:00(再提出期限:7月14日(火)17:00)
講 師: 難波 誠 氏(四谷司法事務所/司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士)
 
難波 誠氏

20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。
現在 司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編【契約】『媒介契約とトラブル』

宅地建物取引の媒介業務を行う私たちには、不動産のプロとして「媒介契約」の内容を熟知し、顧客に丁寧に説明できる能力が必要です。また、不動産取引における媒介業者の責任は近年、ますます大きくなっており、媒介行為についての正しい理解がないと思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
本講習は、不動産の実務にあたる方が聞きたい内容を日々宅建業者の相談に乗っている講師が実際のトラブル事例を通して説明します。
宅建業者の方が今一番必要とする知識等の理解が深まる講習です。

【講義内容抜粋】
・媒介報酬請求権として必要な要件とは
(媒介契約の成立、媒介行為の存在、売買契約の成立等)
・媒介契約の成立の成否のポイント
 (複数の業者が関与した場合等)
・媒介行為の存在の成否のポイント
(売買契約成立後に契約取消しになった場合の報酬請求等)
・売買契約の成立の成否のポイント
(売渡承諾書、買付証明書、仮契約、協定書の作成は認定されるか)
・媒介契約の現状と問題点 など

開催概要

日 時: 2020年6月17日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: TKP渋谷カンファレンスセンター ホール2A
東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル
東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩3分
JR山手線 渋谷駅 東口 徒歩3分
東京メトロ半蔵門線 渋谷駅 B5番出口 徒歩3分 他
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 10,000円(税込)※会場受講の場合の料金
一般 12,000円(税込)
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
講 師: 柴田 龍太郎氏(深沢綜合法律事務所 代表者/辯護士)
 
柴田 龍太郎氏

1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。
2011年度~2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。
深沢綜合法律事務所 代表者。

2020年度実施済

フォローアッププログラム実践編【調査】『河川からみる災害の歴史~災害リスクを察知する~』

私たちのビジネスの根幹である土地は、河川と暮らしの中で密接に関係しています。
近年では、記録的な大雨に見舞われた一級河川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらしました。中でも、鬼怒川が破堤した茨城県常総市では濁流が激しく家々を飲み込む様子は、決して対岸の火事ではありません。
日本では過去の歴史において、河川を堤防の中に押し込め、扇状地と不毛な湿地帯を、耕作地に生まれ変わらせてきました。日本の近代化中では、沖積平野に展開された都市は、極めて危険な洪水にさらされることになりました。地球温暖化で日本の気象が変化していく中で、私たちは河川と共存していかなくてはいけません。
フォローアップカレッジの学長であり、長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設 局長、河川局長などを歴任し、地形・気象・下部構造(インフラ)の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、不動産と河川の視点から解説していきます。

開催概要

講座形式: Web視聴型
※レジュメなし
※本講座は会場型(ライブ配信有)で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。
A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。
但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
視聴時間: 約 70分 × 2本
視聴期間: 6月12日(金)10:00 ~ 6月25日(木)17:00
申込締切: 6月18日(木)17:00 締切
受講料: A会員 無料 (単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。
    お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。)
ライブ視聴会員 無料 (視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。)
一般 9,000円(税込)
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
単 位: A会員の方で単位(2単位)をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
確認テスト: 8問(四肢択一) ※全問正解で合格(不合格の場合、再提出可)
解答に必要な想定時間:約20分
解答期限:6月25日(木)17:00(再提出期限:6月30日(火)17:00)
講 師: 竹村 公太郎氏(日本水フォーラム 代表理事)
 
竹村 公太郎氏

元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長
東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、(公財)リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は(特非)水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』(PHP文庫)、『水力発電が日本を救う』(東洋経済新報社)など多数。

  

2020年度実施済

フォローアッププログラム基礎編【調査】『物件調査と消費者目線での重要事項の作り方』

5月13日実施予定の講習を、Web視聴型で実施します。

宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査内容を網羅しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的事項」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項とその対策なども記載し、顧客に対する取引の安全性をかなえていく必要があります。
周辺環境、再建築時における留意点、登記事項証明書の記載内容、法令上の制限など、目に見えない物件の状況を顧客に対して詳らかにする調査と説明内容を大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。



開催概要

講座形式: Web視聴型
※別途レジュメあり
※本講座は会場型で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施しました。
視聴時間: 約 50分 × 3本
視聴期間: 5月28日(木)10:00 ~ 6月10日(水)17:00
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 5,000円(税込)
一般 9,000円(税込)
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
単 位: A会員の方で単位(2単位)をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
確認テスト: 9問(四肢択一) ※全問正解で合格(不合格の場合、再提出可)
解答に必要な想定時間:約30分
解答期限:6月10日(水)17:00(再提出期限:6月17日(水)17:00)
講 師: 難波 誠 氏(四谷司法事務所/司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士)
 
難波 誠氏

20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。
現在 司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度開催済

フォローアッププログラム対話型新講座『事例エクササイズ』売買契約 特約・特記事項作成編

開催延期となった2019年度実施分の講座を、日程を改めて開催します。


《Zoomを使用した双方向のオンライン研修》
今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、重要事項説明では、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、説明の求められる購入者の購入意思の決定に影響を与える「重要な事項」は多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、差押登記がなされている物件の特約、自然災害に関する特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。
※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

■タイムスケジュール
案内開始  12:00〜
ガイダンス 13:00〜13:15
一時限   13:30〜14:20
休憩    14:20〜14:30
二時限   14:30〜15:20
休憩    15:20〜15:30
三時限   15:30〜16:20
質疑応答  16:20〜16:30

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までにhttps://zoom.us/download#client_4meetingよりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

日 時: 2020年 6月 9日(火)
13時00分~16時30分
講 義: Zoomを使用したオンライン型研修
定員: 20名
受講料: A会員 無料
ライブ視聴会員 5,000円(税込)
一般 9,000円(税込)

クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
単 位: 出席された場合、カレッジ2020 A会員の方は単位(4単位)を付与します。
※理由の如何に関わらず、当日キャンセルは受講予定講座の単位分をマイナスします。
講義形式: Zoom(ミーティング)を利用し、講義と講師の質問に受講者が解答する双方向の講座形式
①受講者用レジュメ  事前にPDFで送付します。
②講義用レジュメ   Zoomの画面共有機能を使い、画面表示します。
受講者へは後日メールで送信します。
講 師: 北澤 秀樹 氏(北澤不動産コンサルティング 代表/不動産鑑定士)
 
北澤 秀樹氏

三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。
2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座 『「所有者不明土地」対策のポイントと不動産取引への影響』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。


不動産登記簿などで所有者が分からない「所有者不明土地」は、このまま増え続ければ、2040年には北海道の面積にまで広がってしまうといわれています。
政府では現在、所有者不明土地の活用や新たな発生を防ぐための仕組みづくりを進めており、2020年秋には民法(物権法及び相続法など)や不動産登記法の改正も行われようとしています。
相続登記の義務化、共有ルールの見直し、遺産分割の期間制限、相隣関係規定の見直しなどを内容とする、改正の内容と媒介業務に与える影響について、不動産取引等に詳しい吉田 修平弁護士が解説します。

【講義の内容】
・「所有者不明土地問題」の意義
・「所有者不明土地問題」の全体像の把握
・登記に関する問題について(相続登記の義務化など)
・所有権に関する問題について(所有権放棄の制度化、共有ルールの見直しについて、相隣関係の見直しなど)
・相続制度の問題について(遺産分割の期間制限)


開催概要

日 時: 2020年2月26日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

フォローアッププログラム【追加開催】 実践講座 『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、不動産の売買取引における特約事項の例、契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた現行法の「瑕疵担保責任」と改正法の「契約不適合責任」との比較など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

※2019年10月2日開催と同じ内容です。

開催概要

日 時: 2020年2月12日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全水道会館 4階 大会議室
東京都文京区本郷1-4-1
JR水道橋駅 東口 徒歩2分
地下鉄都営三田線 水道橋駅(A1出口)徒歩1分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 柴田 龍太郎氏(深沢綜合法律事務所 代表者/辯護士)
 
柴田 龍太郎氏

1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。
2011年度~2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。
深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

フォローアッププログラムチャレンジ講座 宅建マイスター入門講座&集中講座


宅建マイスターの認定に必要な能力を磨く、一流講師陣による実践的な研修です。


入門講座(半日)

開催概要

宅建マイスター入門講座 Webサイト https://www.retpc.jp/meister/training/learning/

宅建士としてのスキルアップを目指し、宅建マイスター認定試験の受験を検討されている方向けの講座です。
宅建マイスターに必要とされる能力とは何かを理解した上で、過去問題を題材に出題形式・学習法を学びます。
宅建マイスター資格取得後の勉強会やセミナー、特典等についても紹介します。

日 時: 【東京】2019年 7月30日(火)13:30~16:30
【東京】2019年 8月27日(火)13:30~16:30
大阪】2019年9月10日(火)13:30~16:30
【東京】2019年 9月25日(水)13:30~16:30
【東京】2019年10月23日(水)13:30~16:30
大阪】2019年11月12日(火)13:30~16:30
【東京】2019年11月26日(火)13:30~16:30
会 場: 【東京】不動産流通推進センター セミナールーム
    (東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
    有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」より徒歩1分
大阪】AP大阪梅田東 Hルーム
    (大阪府大阪市中央区北浜東3-14
    JR「大阪駅」下車 御堂筋南口より徒歩約9分 ほか
受講料: 5,000円(税込、教材費込) ※11/26 《女子割》 3,000円でお申込みいただけます。
カレッジA会員:無料 カレッジB会員:4,000円(割引価格)
教材 オリジナルレジュメ、過去問題
※認定試験受験の場合、受験料 12,500円(税込)は別途頂戴します。
集中講座(1日)

開催概要

宅建マイスター集中講座 Webサイト https://www.retpc.jp/meister/training/learning/focus.html

宅建マイスターの役割、内在リスク、論理的思考など、テキストでは伝えきれない宅建マイスターに求められる資質を「対面」で伝える講座です。
設定事例を用いたエクササイズを通して、宅建マイスターに求められる取引に潜む内在リスクを予見するための論理的思考力を磨いていきます。

日 時: 【東京】2019年10月24日(木)10:00~18:00
【東京】2019年11月19日(火)10:00~18:00
【東京】2019年12月10日(火)10:00~18:00
大阪】2019年12月17日(火)10:00~18:00
【東京】2020年 1月8日(水)10:00~18:00
【東京】2020年 1月21日(火)10:00~18:00
【東京】2020年 1月28日(火)10:00~18:00

会 場: 【東京】不動産流通推進センター セミナールーム
    (東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
    有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」より徒歩1分
大阪】AP大阪梅田東 Mルーム
    (大阪府大阪市中央区北浜東3-14
    JR「大阪駅」下車 御堂筋南口より徒歩約9分 ほか

受講料: 20,000円(税込、教材費込)
カレッジA会員:無料 カレッジB会員:16,000円(割引価格)
教材 「宅建マイスター認定試験 2019ガイダンス(2019年9月発刊予定)」
※認定試験受験の場合、受験料 12,500円(税込)は別途頂戴します。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座 『改正民法における心理的欠陥(心理的瑕疵)の取扱い』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。


来年4月1日から民法が改正となり、不動産の売買契約においては、今までの「隠れた瑕疵」から「契約不適合」責任へと買主保護のルールが変わります。引き渡された目的物が種類、品質等に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は履行追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除をすることができるものと変わります。
不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、さらに民法改正の視点を反映して、「心理的瑕疵」の事例を織り込み、分かりやすく解説していきます。
物件の欠陥や売買や賃貸の取引での、自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引きなど、契約上の留意点についても言及します。

開催概要

日 時: 2020年1月22日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: TKP渋谷カンファレンスセンター
東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル
東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩3分
JR山手線 渋谷駅 東口 徒歩3分
東京メトロ半蔵門線 渋谷駅 B5番出口 徒歩3分 他
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 渡辺 晋氏(山下・渡辺法律事務所/弁護士)
 
渡辺 晋氏

80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』(大成出版社)ほか多数。

講義終了後、会場で講師とカレッジA会員・B会員の新春交流会(参加費1,000円)を開催します。


2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座 『民法改正で高まるインスペクションの重要性~建物状況調査と瑕疵保険の活用』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。


我が国では、既存住宅を売主・買主が安心して取引できる市場環境整備が行われており、宅建業者に対し、媒介契約締結時の既存住宅状況調査技術者の「あっせん」の有無および重要事項説明時の建物状況調査の実施について説明する等の義務が課されてから約2年が経ちます。
令和2年4月には、民法(債権法)改正により、売買の目的物に欠陥があるときには、売主の契約不適合責任が問われる可能性が高まり、これまで以上に取引物件に対する契約締結前の建物検査(インスペクション)の重要性が更に増すことになります。
本講座では、媒介業者が熟知しておく必要がある「建物状況調査」「既存住宅売買瑕疵保険」について、その活用と留意点を、民間の立場で住宅瑕疵保険の事業化や保険商品の開発に関わり、現在、(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会にて、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める講師が解説いたします。

開催概要

日 時: 2020年1月15日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 中村 達人氏(一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター長)
 
中村 達人氏

一橋大学商学部卒。東京電力(株)入社。ビジネススクール留学修了後、個人向け光ファイバー通信の事業化やマーケティング等に従事。平成19年より同社子会社のハウスプラス住宅保証(株)にて住宅瑕疵保険の事業化、保険商品の開発および国土交通省との認可折衝および同社経営企画に従事。平成29年より(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会に在籍し、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践編 『詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策~取引に潜むトラブルの要因を明らかにする~』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。


不動産取引の『トラブルの回避』のためには、現場の取引事例からその教訓を学ぶことが重要です。
不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、詳細な取引場面の事例を用いながら、綿密な調査とともに物件を論理的にとらえ、トラブルを未然に防ぐ対応力を身に付けていただくための“現場密着対策講座”です。 取引における内在リスクを論理的思考で解明しながら、その解決方法・対応力を学んでいきます。
宅建マイスター各種講座の講師であり、現場で数多くの取引に携わった実務家講師ならではの講義となります。

現場の取引事例を豊富に用いた、宅建マイスター認定試験(※)の受験参考書でもある「宅建マイスターガイダンス(テキスト)改訂版」を教材に使用します。
受講者には、「宅建マイスターガイダンス(テキスト)改訂版」を進呈します。


宅建マイスター認定試験
不動産流通推進センターが年1回実施する、宅地建物取引士取得後5年を経過し、かつ実務に従事する方を対象とした試験です。合格した方は、自動的に「宅建マイスターメンバーズクラブ」に登録されます。Webサイトで厳選相談事例(賃貸・売買)や特記事項・特約ライブラリーをご覧いただけるほか、勉強会・交流会の参加を通じてブラッシュアップの機会を用意しています。
宅建マイスター Webサイト:https://www.retpc.jp/meister/

開催概要

日 時: 2019年12月11日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 7階 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 北澤 秀樹氏(北澤不動産コンサルティング 代表/不動産鑑定士)
 
北澤 秀樹氏

三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。
2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

教材

教材『宅建マイスター ガイダンス 改訂版』付き
※受講料に含まれていますので、別途購入していただく必要はありません。


2019年度実施済

フォローアッププログラム【新メニュー登場】『対話型新講座』事例エクササイズ物件調査編

※タイトルが変更になりました。

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

フォローアップ研修「事例エクササイズ」は、不動産取引の現場で遭遇する諸問題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、30人程度の少人数制の新しいスタイルの勉強会です。

講師から提示された実際に遭遇するであろう現場の与件に対して、受講者が取引に潜む内在リスクを一問一答の形で答え、それに講師が解説を加えながら真に潜むリスクとその解決方法を提示し、現場での実践対応力を磨いていきます。
土地や既存住宅の仲介における調査やトラブルなどの様々な事例を題材に、現場での対応力を磨いていくワークショップ&実戦型の研修内容です。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。
※与件(課題)は当日配布いたします。

開催概要

日 時: 2019年12月3日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 橋本 明浩 氏(東急リバブル株式会社/理事、ソリューション事業本部 審査部長)
 
橋本 明浩氏

同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。
不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『定期借家の第一人者が伝授!定期借家契約活用法~賃貸経営の新しい夜明け~』

※タイトルが変更になりました。

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

定期借家権が誕生して、19年が経とうとしています。
この法律は、“良質な賃貸住宅等の供給を促進する”ことを目的に創立されました。
しかし、国土交通省から発表された「平成29年度住宅市場動向調査」によると、賃貸契約の種類については、「普通借家」が97.5%に対して、「定期借家」が2.3%となっています。まだまだ、この制度のメリット・活用法を、不動産流通業界、貸主サイドが正しく理解しているとはいえません。

「定期借家契約では、家賃を下げなければ借主がつきません」「定借は借主に嫌われます」「定借にするならウチではお断りします」こんなフレーズを、耳にすることが多くないでしょうか・・・。

定期借家契約を積極的に取り入れている業者は、営業力を重視し、家賃を下げなくても成約するノウハウをたくさん蓄積しています。
定期借家契約は、今後、賃貸事業におけるリスクの低減、空き家の再生等における活用など、さまざまな活用法が期待されます。 オーナーに正しい情報を伝えるためにも、不動産業者がこの制度のメリットを再度確認する必要があります。

『大家さんと不動産業者のための~最強の定期借家入門~』の著者であり、実務においても、定期借家契約の導入によって、不良入居者対策・適正賃料の設定で賃貸経営力をアップし、物件の安定経営を実現してきた沖野元氏にお話しいただきます。

開催概要

日 時: 2019年11月20日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 第二会議室東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 沖野 元 氏(株式会社リーシングジャパン 代表取締役)
 
沖野 元氏

広島県出身 日本大学経済学部卒
教育産業、貿易業等に従事した後、大手不動産会社に転職。
平成21年、独立し現職に。
賃貸・売買仲介、管理を中心に、客付けに特化したリーシングコンサルタントとしても活動。
執筆・講演多数。定期借家契約に詳しく、共著に「大家さんと不動産業者のための~最強の定期借家入門~」(プラチナ出版)がある。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(賃貸編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法(債権法)』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、賃貸借契約における改正に絞り、「個人保証の場合の極度額の設定」、「賃借人の修繕する権利の明文化に関する問題点」など、不動産プレーヤーとして知っておくべき実務に密着した事項について、民法改正に関わった講師がわかりやすく解説します。
※10月2日に『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』を開催予定です。

開催概要

日 時: 2019年11月13日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室 
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 柴田 龍太郎氏(辯護士/深沢綜合法律事務所)
 
柴田 龍太郎氏

1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。
2011年度~2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。
深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『体系的に学ぶ借地・借家法(借家編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか?しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について2回シリーズで解説いたします。

【借家編 講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向

開催概要

日 時: 2019年11月6日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全水道会館 4階 大会議室
東京都文京区本郷1-4-1
JR水道橋駅 東口(お茶の水駅より)下車2分
都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口 1分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『体系的に学ぶ借地借家法(借地編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか?しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について2回シリーズで解説いたします。

【借地編 講義内容】
借地借家の全体像
借地の歴史
普通借地権
普通借地権が発生する不動産賃貸借とは
定期借地権の誕生
定期借地権の活用事例
更新・建替え・譲渡など、普通借地権をめぐるトラブル事例
普通借地権とビジネスチャンス(等価交換その他)

開催概要

日 時: 2019年10月23日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: AP市ヶ谷 7階 Bルーム
東京都千代田区五番町1-10
JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 吉田 修平氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

フォローアッププログラム強化講座『相続と資産管理 ~家族信託と既存制度の比較活用~』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

不動産実務に関わる方々において「家族信託」の認知度が高まりつつありますが、贈与・遺言・成年後見制度・プライベートカンパニー等の「既存制度」についても、改めて理解を深める必要があるのではないでしょうか。
本講座では、「家族信託」と「既存制度」双方のメリット・デメリット、さらに実例を用いた解説を、後税理士が行います。
「何がなんでも家族信託」「何がなんでも既存制度」ではなく、顧客にとって最適な提案ができることを目指し、フラットな立場で考える力と、税務上のリスクも考慮した実行可能なスキームを伝授します。
※本講座は2018年9月18日(火)(東京)、11月22日(木)(福岡)、2019年2月6日(水)(大阪)で開催した講座のアップデート版となります。

開催概要

日 時: 2019年10月9日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: AP市ヶ谷 8階 Aルーム
東京都千代田区五番町1-10
JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 後 宏治氏(税理士法人UAP/パートナー公認会計士・税理士)
 
後 宏治氏

平成7年 税理士登録。会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事し、平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズ パートナー就任。平成18年7月に税理士法人UAP代表社員就任。中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会」委員就任。税理士向け講習講師としても活躍。
著書に「詳解 信託の税務」(中央経済社・共著)等多数。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、不動産の売買取引における特約事項の例、契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた現行法の「瑕疵担保責任」と改正法の「契約不適合責任」との比較など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。
※11月13日に『民法改正が不動産取引に与える影響(賃貸編)』を開催予定です。

開催概要

日 時: 2019年10月2日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 柴田 龍太郎氏(深沢綜合法律事務所 代表者/辯護士)
 
柴田 龍太郎氏

1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。
2011年度~2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。
深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

フォローアッププログラムチャレンジ講座 宅建マイスターMINIセミナー
~現役宅建マイスターが語る資格取得のメリット~


最前線で活躍している現役の宅建マイスターから、直接、話を聴くことができる貴重なセミナーです。
さらに、センターから「出題傾向」「勉強法」「入門講座&集中講座 受講のメリット」など、役立つ情報もお伝えします。

MINIセミナー(夕方)

開催概要

宅建マイスターMINIセミナー Webサイト https://www.retpc.jp/meister/training/learning/mini.html

さらに、センターから「出題傾向」「勉強法」「入門講座&集中講座 受講のメリット」など 役立つ情報もお伝えします。

日 時: 【新宿】2019年7月19日(金)17:30~18:30 終了
【横浜】8月6日(火)17:30~18:30 終了
【渋谷】8月9日(金)17:30~18:30 終了
【中野】8月20日(火)17:30~18:30 終了
【新宿】9月3日(火)17:30~18:30 終了
【渋谷】9月10日(火)17:30~18:30終了
【大宮】9月19日(木)18:00~19:00終了
【市ヶ谷】9月26日(木)17:30~18:30終了
会 場: 【新宿】AP西新宿 Sルーム
    (東京都新宿区西新宿7丁目2番4号
    ・JR「新宿駅」中央西口から徒歩6分 他
    ・JR各線・京急本線・みなとみらい線 横浜駅 きた東口A 徒歩5分 他
【渋谷】TKP渋谷カンファレンスセンター ミーティングルーム9D
    (東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル
    ・JR山手線 渋谷駅 東京メトロ各線 渋谷駅 徒歩3分 他
【中野】中野セントラルパーク カンファレンス ルーム3B
    (東京都中野区中野4-10-2
    ・JR中央線・地下鉄東西線 中野駅 徒歩5分
【大宮】大宮ソニックシティ 902
    (埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
    ・JR線・東武野田線 大宮駅 西口徒歩3分(歩行者デッキにて直結)
【市ヶ谷】TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ミーティングルーム4F
    (東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル
    ・JR総武線 市ケ谷駅 徒歩2分
      東京メトロ南北線 市ケ谷駅 7番出口 徒歩1分 他

受講料: 1,000円(税込、教材費込)
カレッジA・B会員:無料
使用教材:オリジナルレジュメ
※受験料 12,500円(税込)は別途頂戴します。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『「“スコア”必読テキスト」から習得!信頼される実務判断力』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

数々の事例からその教訓を学ぶことは、『トラブルの回避』に繋がります。不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、法律的な視点から論理的に考え、トラブル解消策等を導くという思考を身に付けていただくための“現場密着実践講座”です。
推進センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」の問題群を題材にしながら、現場で起こりうる具体的な事例に落とし込み、その内在リスクを論理的思考で解明しながら、リスクの未然察知とその解決方法を学んでいきます。スコアのメイン監修者であり、上記の視点から数多くの紛争解決に対応されてきた松田弘弁護士だからこその講義となります。
講師作成の資料と不動産流通実務検定“スコア”(※)の受検参考書である「不動産流通実務 必読テキスト」(8月下旬発刊)を教材に使用します。
受講者には、「不動産流通実務 必読テキスト」を進呈します。

(※)センターが実施する不動産流通実務の能力を総合的に判定する検定であり、11月15日~21日に第7回目を実施予定

開催概要

日 時: 2019年9月18日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 松田 弘氏(弁護士 松田・水沼総合法律事務所)
 
松田 弘氏

(社)不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録(東京弁護士会所属)。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2019年度実施済

フォローアッププログラム強化講座『相続(相談編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

相続の問題は身近な問題です。皆様のところにも顧客からの相談が増えてきているのではないでしょうか?
相続対策とは、相続税に備えることだけではありません。重要なのは、大切な資産を円滑に承継していくことです。相続について漠然とした不安を感じている顧客には、本当のニーズを聞きだして的確に応えることで初めて、不安を解消し信頼を育むことができます。
この講座では、顧客の不安を聞き取る方法や、不動産流通業者の皆様に必要とされる「組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法に加え、「家族信託」の活用についても、経験豊富な講師が事例を交えて解説します。

開催概要

日 時: 2019年9月11日(水) ※2018年7月10日開催分と同じ内容です。
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 芳屋 昌治氏(プロサーチ株式会社 代表取締役 会長)
 
芳屋

大手会計事務所系不動産コンサル会社を経て2004年にプロサーチ株式会社を設立。2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。
当センターでは、フォローアップ研修や公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士コース他の講師を担当。豊富な不動産コンサルの経験を活かし不動産の活用・相続対策で総合的かつ最適なアドバイスを実践されています。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『周辺環境から地質地盤を読み取る』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

周辺環境から地質地盤を読み取る相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。
エリア特性から見える災害の危険性を察知するために必要な調査ポイント、多角的な視点とリスクに対する対応策を学んでいきます。
地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

開催概要

日 時: 2019年9月4日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 高安 正道 氏(NPO住宅地盤品質協会/広報委員会 主任委員)
 
高安

東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるSWS試験導入期から地盤調査に従事。
「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。
住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『相次ぐ民法改正に宅地建物取引士はどう立ち向かうか』

債権法の改正(’20/4/1施行)に引き続き、成人年齢の引下げ(’22/4/1施行)、相続法の改正(’19/1/13~’20/7/13施行)と、現行民法が大きく改正されています。
宅地建物取引士が知っておくべき改正内容と実務への影響について、借地借家法、相続法を得意とする講師が、わかりやすく解説します。

開催概要

日 時: 2019年8月28日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 吉田 修平 氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『建物知識と図面の見方(木造)』

媒介業者は、建築基準法など法令の理解のみならず、ハードとしての建物自体についても一定以上の知識がなければお客様の信用を得られません。
顧客目線に近い視点から、媒介業者が知っておくべき建物に関する知識を整理する講座です。今回は“木造の建物”を中心に解説します。
土地の形質や地盤と建物基礎の関係、建物状況調査の内容などについても解説します。

開催概要

日 時: 2019年8月20日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 中谷 龍海氏 (アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
 
中谷 龍海氏

’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室・古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。
推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『物件調査とトラブル』

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明!
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
「ここだけでしか聞けない」不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

日 時: 2019年7月23日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 橋本 明浩氏(東急リバブル株式会社/理事、ソリューション事業本部 審査部長)
 
橋本 明浩氏

同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。
不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。

受講特典

教材『不動産売買の 新・媒介業務チェックリスト<実践編>改訂版Ⅱ』付き
※受講料に含まれていますので、購入していただく必要はありません。


2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『区分所有法とマンション標準管理規約』

中古マンションの取引件数は近年、新築マンションの供給件数をしのぐほどになっており、不動産取引の中心となっています。一方で、全国の旧耐震マンションは80万戸を超え、耐震性や老朽化を巡る問題は深刻さを増しています。
本講座では、民法の特別法である区分所有法とマンション標準管理規約について、国土交通省のマンションの新たな管理ルールづくりに関わった講師が、用法や滞納等を巡るトラブルや媒介会社が調査・説明違反で訴えられたケースなどの具体事例も交えながら解説します。

開催概要

日 時: 2019年7月9日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 吉田 修平 氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士)
 
吉田 修平氏

定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書:「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。
NHK総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『媒介契約とトラブル』

宅地建物取引の媒介業務を行う私たちには、不動産のプロとして「媒介契約」の内容を熟知し、顧客に丁寧に説明できる能力が必要です。また、不動産取引における媒介業者の責任は近年、ますます大きくなっており、媒介行為についての正しい理解がないと思いがけないトラブルに巻き込まれてしまうことも。
今回は、媒介契約の基礎から、最近の法令改正まで、日々宅建業者の相談に乗っている講師が、トラブル実例を通して説明します。そうだったのか!と「腑に落ちる」講義です。

開催概要

日 時: 2019年7月2日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 柴田 龍太郎氏(深沢綜合法律事務所 代表者/辯護士)
 
柴田 龍太郎氏

1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。
2011年度~2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。
深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『売買契約 ~逐条解説~』

『不動産売買標準契約書フォーマット』は実際の取引現場で生じる様々な項目について法に照らし合わせ、現場実務に対応させながら作成した契約書の雛型です。 不動産売買に精通した講師が、この雛形について条文の趣旨や語句について説明を行いつつ逐条確認を行います。 実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、さらには来年4月に施行される改正民法の内容もあわせて解説します。 不動産売買契約書の作成に関する基礎的な理解を深めつつ、最新の情報をインプットする研修内容は、業務経験を積まれた皆様にも、満足いただける内容です。

開催概要

日 時: 2019年6月26日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時05分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 渡辺 晋氏/弁護士(山下・渡辺法律事務所)
 
渡辺 晋氏

税理士・行政書士
80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』(大成出版社)ほか多数。

2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『住宅に関する税金の知識』

不動産は購入時、保有時、売却時、さらに相続時など、あらゆる場面で税金が関わってきます。
また、各種特例が設けられていることから、「知らなかった」ことにより、トラブルに発展することもあります。
税金に対する苦手意識があり「税金のことは専門家に」と、税理士に任せきりになっている方も少なくないのではないでしょうか。それでも不動産のプロとして、基本となる知識については、身につけておきたいものです。
この講座は、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸に運用した場合の所得税など、最低限おさえておいていただきたい内容について、不動産に精通した税理士が分かりやすく解説します。

開催概要

日 時: 2019年6月19日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時05分~16時45分
会 場: 日本教育会館 第二会議室
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 山端 康幸 氏(税理士法人 東京シティ税理士事務所 所長)
 
山端 康幸 氏

税理士・行政書士
’73年 明治大学経済学部卒業後、’81年 やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年 税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。 相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本』(あさ出版)他多数。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『私道とトラブル』

平成30年1月、「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書~所有者不明私道への対応ガイドライン~」が公表されました。
同ガイドラインは、増え続ける共有者不明私道への対処方法を明確にしたもので、宅地建物取引士が熟知しておく必要があります。
同ガイドラインの作成にかかわった講師が、所有者不明土地問題の背景や問題解決への取り組み、共有者不明私道の補修工事を行う場合の対処方法等について、わかりやすく解説します。
また、復興支援のため任期付職員として赴いた石巻市で直面した所有者不明土地問題にも触れていただきます。

開催概要

日 時: 2019年6月4日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 野村 裕氏(のぞみ総合法律事務所 弁護士)
 
野村 裕氏

1998年東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2004~2006年日本銀行決済機構局へ出向。2008年のぞみ総合法律事務所パートナーとなる。
2013年~2016年東日本大震災からの復興を支援するため、石巻市役所に特定任期付職員として赴任。各種の復興事業に関する法的課題の解決その他の法務・コンプライアンス分野を幅広く担当し、土地区画整理事業や市街地再開発事業を推進するための法律相談業務も取り扱う。
2016年のぞみ総合法律事務所に復帰。
2017年法務省民事局「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」委員就任(2018年1月に最終とりまとめを公表)
2018年9月 日本弁護士連合会「所有者不明土地問題に関するワーキンググループ」委員就任(現任)

著作・
論文等:

・「特集・災害復興『大規模津波被災自治体・石巻市の復興に携わって』」(「自治実務セミナー」2016年3月 第一法規)
・「津波被災自治体の復興に取り組んで ――数十年単位の時の経過を反映できる登記制度の必要性を痛感――」(「月刊登記情報」通巻639号 2015年2月 金融財政事情研究会)
・「時の流れは解決してくれない ~被災地で顕在化する登記制度の問題点~」(「月刊登記情報」通巻652号2016年3月 金融財政事情研究会)
・「不動産登記問題から逃げない!~地域活性化を妨げないために知っておくべきポイント~」(「自治実務セミナー」2017年3月 第一法規)

2019年度実施済

フォローアッププログラム特別編『不動産流通の促進に求められる職業倫理・コンプライアンスのあり方』~経営・リーダー層にむけて~  ※参考情報

コンプライアンスが求められて久しく、あらゆる業種・業態・業界団体等が社会から要求されるコンプライアンスに応えるべく、業務方法の見直しや教育体制の充実に取り組んでいます。
その中で、不動産流通業においては、給与体系や業績評価を重視する傾向が強いこと、取扱商品が高額であること、受付から決済までを一人の担当者が完結すること、などの特徴があります。
仲介業者の基本は「消費者の依頼に全力で応えること」。顧客第一を言葉だけでなく、行動基準にして遵守することです。
単なる法令順守だけではない、「業界を生き残るためのコンプライアンス」視点で、社会的要請、職業倫理、社内規定などを、業界人、経営者の立場からご講義いただきます。


開催概要

日 時: 2019年5月29日(水)
受付開始:12時30分
講  義:12時55分~15時20分  ※時間が変更になりました。
*12:55よりガイダンスが始まります。
 恐れ入りますが、12:55までには受付を済ませ、ご着席の状態でお待ちください。
*受付開始時刻はいつも通り、12:30からです。
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: 5,000円(税込)  通常と金額が異なります。
講 師: 竹井 英久氏(株式会社アトリウム 顧問)

昭和48年3月、慶應義塾大学経済学部を卒業後、同年4月、三井不動産に入社。千葉支店長、エム・エフ・ビルマネジメント代表取締役社長、三井不動産ビルマネジメント代表取締役社長、三井不動産常務執行役員などを経て、平成21年4月、三井不動産販売代表取締役副社長、副社長執行役員に就任。
平成23年4月三井不動産販売代表取締役社長に就任。現在 株式会社アトリウム顧問。

松田 弘氏(弁護士 松田・水沼総合法律事務所)
 
松田 弘氏

(社)不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録(東京弁護士会所属)。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『本人確認と本人の意思確認』

戦後の混乱期やバブル期の地価の高騰を背景に跋扈していた「地面師」。
近年、再びの地価の上昇にともない、所有者が不明な土地、管理が行き届かない土地などが狙われ大きな事件となりました。
手口が巧妙、複雑化しており、仲介業務を営む宅建業者には、本人確認の重要性が増しています。
また、高齢社会を背景に増えていくことが予想される意思能力の有無についての確認、つまり、当事者の意思確認にも十分注意しながらリスクを回避していく能力も問われます。
今回は、登記のプロである司法書士が、宅建業者が備えるべき登記に関する知識・眼力などについて、事例を交えながら解説します。

開催概要

日 時: 2019年5月22日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 森川 泰夫氏(相馬司法・調査士合同 司法書士法人相馬司法事務所 代表司法書士)
 
森川 泰夫氏

分譲マンション登記事業/マンション建替事業と等価交換事業/定期借地権事業(地代一括前払い方式)/空中利用権(容積率)の移転に関する事業 /開発コンサルティング事業/商業登記・企業法務・法人登記/不動産流動化事業

2019年度実施済

フォローアッププログラム実践講座『境界』

土地には必ず境界があり、そこには紛争がつきものです。
「塀の上に境界標を設置したら、塀が傾いた」「工事をしていたら、古い境界石が出てきた」「境界石があるのに、隣の住人が承諾しない」など、日々、不動産を扱う皆様の中にも、境界問題で苦労された方は少なくないと思います。
この講座では、「ADR(※)代理権認定土地家屋調査士」として、境界に関わる民事紛争の早期解決に長年取り組んできた講師が、紛争となる原因や紛争解決のノウハウを語ります。
戸建て住宅や土地の媒介を行う方、素地の仕入れを行う方にはもちろん、不動産売買を行う全ての方に役立つ内容です。

※ADR法:裁判外紛争処理解決手続きの利用の促進に関する法律

開催概要

日 時: 2019年5月15日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 遠山 昭雄 氏(司法書士法人・土地家屋調査士法人 遠山事務所 所長)
 
遠山 昭雄氏

土地家屋調査士、再開発プランナー、マンション建替えアドバイザー。
’73年登記手続きの遠山事務所を創設。大手法人の相談・研修や業界団体研修や大学の寄付講座の講師も行っている。

2019年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『地盤と基礎』

住宅など、建物を建てるには『良い地盤』を選ぶことが大切です。宅地開発が進むにつれて、沼地が埋め立てられたり、山間部や丘陵地が住宅地として切り開かれたり、工場跡地が住宅地として造成されることは少なくありません。
従って、地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。
この研修では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

日 時: 2019年4月24日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分
会 場: 日本教育会館 中会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口 徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口 徒歩5分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 中谷 龍海氏(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
 
中谷 龍海氏

’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室・古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。
推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2019年度実施済

フォローアッププログラム 実践講座『インスペクション・瑕疵保険・安心R住宅と媒介業務 』

昨年4月から施行の改正宅建業法により「既存住宅状況調査(インスペクション)」に関する義務が業者に課されました。
ここで、改めてインスペクションの位置づけ、目的、内容、既存住宅売買瑕疵保険や安心R住宅制度との関連などについて整理するとともに、施行前から懸念されていた問題や想定されていなかった問題などの有無について、宅建業者とホームインスペクターとして最前線で活躍されている妹尾講師に解説いただきます。

開催概要

日 時: 2019年4月17日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~16時45分

講義終了後、会場で講師とカレッジA会員・B会員のカレッジ2019開講記念 春の大交流会(参加費1,000円)を予定しています。
妹尾講師のほか、フォローアップ研修でご活躍の講師数名と、受講者の交流会です。
※交流会は研修のお申込みとあわせてお申込みいただき、参加費は事前のお支払いとなります。
※交流会のみのお申し込みは承っておりません。
会 場: AP市ヶ谷 Cルーム
東京都千代田区五番町1-10
JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
受講料: 11,000円(税込)
講 師: 妹尾 和江氏(リジュネビルド株式会社 代表取締役/JSHI 公認ホームインスペクター、宅建マイスター・フェロー、公認 不動産コンサルティングマスター)
 
妹尾 和江氏

’80年に不動産業を独立開業。それ以前に起業していた建設業とともに、以来37年、現場の第一線で働きながら会社経営に携わり現在に至る。’09年JSHI公認ホームインスペクター第1回の試験に合格。ホームインスペクション業務開始。それぞれの業界団体で長年、理事ならびに要職を歴任し2016年5月大阪府知事より表彰される。

2018年度実施済

フォローアッププログラム チャレンジ講座『宅建マイスターディスカッション講座~宅建マイスターに必要なものは何か?~』

不動産の取引は、環境・当事者・物件・条件など、ひとつとして同じものはありません。
そこで、取引士には、様々なリスクを予見し、調整していく能力が必須といえます。
「宅建マイスター」とは、取引士の中でも豊富な経験や知識に裏打ちされた様々な引き出しを備え駆使し(論理的思考)、顧客の立場にたちながら、愚直なまでに問題を未然に防ぐ努力(CS精神)を怠らない姿勢をもった者です。
この講座は、「宅建マイスター」のあるべき姿と精神を知っていただき、「宅建マイスター」試験にチャレンジするためのきっかけになるようにと設けた講座です。もちろん、通常の不動産流通業務にも十分役立つ内容です。
宅建マイスター認定試験受験を目指す方は、ぜひお申込みください。

【講座概要】
1.宅建マイスター認定試験の過去問を題材に様々なリスクを考える際の着眼点を確認し、それぞれのポイントについて実務家の講師が実際の状況に沿ったかたちで解説していきます。
2.A→B→Cと連続した売買の媒介、収益物件売買の媒介などを課題としてリスクについて考え、ディスカッションすることを通じて実践的な対応を学びます。


※ディスカッション…出題された課題について、自己の考えをまとめた後、4名程度のグループに分かれ、他者の意見を正確に聞きとり、自己の意見を解り易く説明することを通じ、グループとしての意見をまとめて回答を発表する形式の講座です。

開催概要

日 時: 2019年3月5日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時00分~17時30分
会 場: 不動産流通推進センター セミナールーム
東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口)徒歩1分
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 北澤 秀樹氏(北澤不動産コンサルティング 代表/不動産鑑定士)
 
北澤 秀樹氏

三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。
2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

教材

教材『宅建マイスター テキスト ガイダンス 2017/2018』・『宅建マイスター 別冊設定事例編』・『宅建マイスター 別冊解答解説編』付き
※受講料に含まれていますので、購入していただく必要はありません。
※入金確認後に発送いたします。当日、会場までご持参下さい。


2018年度実施済

フォローアッププログラム強化講座 『瑕疵全般の整理と心理的瑕疵の説明義務』

売買や賃貸の取引で自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引に ついて、悩んでおられる実務家は多いと思います。不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、心理的瑕疵の最近の事例を織り込み、分かりやすく解説します。また、改正民法での「瑕疵」に代わる考え方についても言及します。

開催概要

日 時: 2019年1月29日(火)
受付開始:12時30分
講  義:13時05分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 渡辺 晋氏/弁護士(山下・渡辺法律事務所)
 
渡辺 晋氏

税理士・行政書士
80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』(大成出版社)ほか多数。

2018年度実施済

フォローアッププログラム基礎講座『建物知識と図面の見方(木造)』

媒介業者は、建築基準法など法令の理解のみならず、ハードとしての建物自体についても一定以上の知識がなければお客様の信用を得られません。顧客目線に近い視点から、媒介業者が知って おくべき建物に関する知識を整理する講座です。今回は“木造の建物”を中心に解説します。土地の形質や地盤と建物基礎の関係、建物状況調査の内容などについても解説します。

開催概要

日 時: 2019年1月16日(水)
受付開始:12時30分
講  義:13時05分~16時45分
会 場: 全日東京会館 全日ホール
東京都千代田区平河町1-8-13 2F
東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅「1番出口」より徒歩5分
受講料: 10,000円(税込)
講 師: 中谷 龍海氏(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
 
中谷 龍海氏

’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室・古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。
推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

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