フォローアップ研修過去開催分

過去の開催分のまとめです。

2022年度実施済

【実践編】『～甚大な被害多発～公開情報等を利用した災害リスク調査と重要事項説明』※A会員後日動画配信有り。

自然災害は地形に刻まれ、土地の成り立ちと深く結びついています。土地の成り立ちを示した地形の特性と災害履歴情報からなる防災地理情報を知り、その地域の自然災害リスクを理解し予見することは、顧客に対する適切な情報提供に繋がっていきます。
不動産取引にあたっては、重要事項説明書に定型の説明文を記載するだけでなく、不動産流通業者自らが地域を観察し、顧客にとって有用な情報を提供しなくてはなりません。その説明の対象は物件が存在する土地だけではなく、自然的な条件を共有するエリアまでを対象にして調査する必要があります。そのためには、ハザードマップ等の公開情報とともに自然災害に関わる法体系も理解し、自然災害リスクを絶えず意識して物件（周辺環境を含む）を見ていく必要があります。
自然災害全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”や、さらには5月から新たに重要事項説明に追加される“盛土規制法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を実務の視点から解説していきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：2023年3月6日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2023年3月8日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 6階　Cルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2023年3月6日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	藤崎一弘氏（株式会社FKプランニング／代表取締役)
	株式会社ＦＫプランニング代表取締役。金融会社、大手不動産仲介会社を経て株式会社ＦＫプランニングを設立。中古不動産の売買仲介、競売、任意売却などを中心に事業展開。現在は、現場実務の取引を論理的に展開・解説する講師として活躍中。当センタ－では、宅建マイスター集中講座、専任講師、不動産流通実務検定”スコア“問題作成委員等を担当。公認不動産コンサルティングマスター、1級ＦＰ技能士、既存住宅状況調査技術者。

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：2023年1月16日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2023年1月18日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2023年1月16日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：『所有者不明土地の法律実務～民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応～』（プログレス、2022）、『不動産相続の法律相談』（青林書院、2020）、『実務解説　借地借家法（第3版）』（青林書院、2020）、『相続法改正～新しい相続実務の徹底解説～』（青林書院、2019）ほか多数。

2022年度実施済

“対話型“事例エクササイズ『不動産相談事例から学ぶ特約・特記作成の勘所』～取引のリスクを捉え、トラブル防止の対応力を磨く～
※Zoomを使用したオンライン型研修

※2022年3月9日にオンラインZoom型で実施した研修と同内容となります。

不動産取引には、トラブル発生の原因となる一見して気がつきにくいリスクが潜んでいるケースがあります。不動産取引においては、トラブルの発生を未然に防ぐために、現地調査、聞き取り調査、公簿による調査など、残念ながら、それでも起こってしまうのが不動産取引のトラブルです。
不動産プレイヤーには、物件調査から始まり、取引の内容（手付解除期日、契約の履行時期等の各種期日設定、各種特約条項等）の調整、そして引渡し後の対応に至るまで、紛争の発生を未然に防止することのみならず、取引をする顧客（買主等）に物件の内容を正確に説明し、定型の重要事項説明書や契約書で処理しきれない事項は、特記事項および特約条項において、売主・買主の双方に対する公平性を保ちながら、媒介行為を敢行していく義務があります。
宅地建物取引に携わるプレイヤーにとって、取引の中にあるリスクを顕在化させ、それらを納得性のある説明と書面という形で具現化する能力が必要となってきます。
本講座は、センターに寄せられたベテランの不動産プレイヤーでも悩ませるような調査難易度、もしくは取引条件調整の難易度の高い相談内容をピックアップし、トラブルとなり得る要因を「ヒト（当事者）」「モノ（目的物・物件の品質）」「取引内容」のテーマに分け、トラブルの発生につながる「リスクの捉え方」とトラブルを未然に防ぐ「綿密な調査」、「対応力」について解説していきます。

開催概要

■研修形式：	＜オンラインZoom型＞ ①事前課題　提出期限：2023年1月9日（月）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2023年1月11日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　13:00〜　※13:15までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:25～13:30 一時限　　　13:30～14:20（50分）休憩　　　　14:20～14:30（10分）二時限　　　14:30～15:20（50分）休憩　　　　15:20～15:30（10分）三時限　　　15:30～16:10（40分）質疑応答　　16:10～16:20（10分）
■申込締切：	2023年1月6日（金）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士
	三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&A等、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案等に従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。退任後、北澤不動産コンサルティング設立、同代表。宅建マイスター集中講座講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師、不動産流通実務検定”スコア“問題作成委員等を担当。

2022年度実施済

実践編～土砂災害から解き明かす「都市宅地に潜むリスク」～

2000年代に入ってから、立て続けに大都市における大災害に見舞われています。
2004年中越地震、2011年東北地方太平洋沖地震、2014年広島土砂災害、2016年熊本地震、2018年7月豪雨災害（西日本豪雨）、同年胆振東部地震、2021年7月熱海市伊豆山地区土砂災害等、深刻な災害に立て続けに見舞われています。
とりわけ都市部において、災害の複合的原因がより鮮明に示されてきました。山地で起こる斜面崩壊などは単なる自然現象ですが、都市部ではそれに宅地開発、街づくりなどの社会問題が付け加わることになります。都市の斜面災害がその土地の成り立ちにある以上、科学技術だけでは防ぎようがなく、歴史とともに「近代の都市づくりと土砂災害の関係」を解き明かす必要があります。江戸から平成までの全国の災害地域史を追うことで、都市宅地のどこに地すべりの危険は潜んでいるのか、どのようにして斜面災害の芽は生み出されるのか、その予兆をいかに察知するのかを解き明かしていきます。土地の取引に直接関わる不動産プレーヤー必聴の講義です。

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：2022年12月21日（水）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：2023年1月8日（日）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年12月23日（金）10：00 ～ 2023年1月5日（木）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年12月24日（土）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：2023年1月8日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	釜井俊孝氏（京都大学防災研究所　教授）
	京都大学名誉教授。1957年東京都生。1979年筑波大学卒業（地球科学専攻）。1986年日本大学大学院修了（地盤工学専攻）。民間地質調査会社、通産省工業技術院地質調査所、日本大学理工学部土木工学科助手・専任講師・助教授、京都大学防災研究所助教授などを経て現職。博士（工学）主な著書「埋もれた都の防災学-都市と地盤の2000年（京都大学学術出版会　2016年）」「宅地崩壊-なぜ都市で土砂災害が起きるのか（ＮＨＫ出版　2019年）」「宅地の防災学 : 都市と斜面の近現代（京都大学学術出版会　2020年）」他　論文報告多数。

2022年度実施済

実践編借地借家法の体系的理解と実務①【借地編】～立法の背景から活用・トラブル事例まで～※A会員は後日動画配信有り。

借地借家については、制度内容がとても複雑で、存続期間や権利の内容が異なるものが併存しますので、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその立法の背景を知ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の立法に携わった吉田修平弁護士が『借地借家法』について２回シリーズで解説します。今回は『借地編』。
「借地上の木造2階建ての建物が空き家になっているのでマンションデベロッパーに売却したいが、買主は6階建ての賃貸マンションを建築したいと考えている。どのような手続が必要となるか。」、「借地上の自宅に居住しているが、庭が広く空いているので駐車場経営をしたいと考えているが問題ないか。」といった活用事例やトラブル事例に関するQ＆Aも交えながら、分かりやすく解説します。

《【借地編】の主な講義内容》
・借地・借家の全体像
・借地権について
　借地権の歴史、普通借地権、定期借地権
・活用・トラブル事例

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：12月12日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年12月14日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年12月12日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：『所有者不明土地の法律実務～民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応～』（プログレス、2022）、『不動産相続の法律相談』（青林書院、2020）、『実務解説　借地借家法（第3版）』（青林書院、2020）、『相続法改正～新しい相続実務の徹底解説～』（青林書院、2019）ほか多数。

2022年度実施済

マーケット編～不動産の未来を予測する～『2022秋　不動産マーケットの現状と将来展望』※A会員は後日動画配信有り。

コロナ禍を契機として新たな生活スタイルやビジネススタイルが浸透し、人々の価値観が大きく転換するなか、日本社会が抱える構造的な問題が未解決なままでは日本は世界の中でも埋没していく危険があります。
円安の進行も米国との金利差だけではなく、日本国自体のポテンシャルが大きく減退していることもその要因と考えられています。
雇用制度、税制改革等の抜本的な構造改革を行わない限り日本経済の浮上は見込めないと講師は断言しています。
日本経済を取り巻く環境や人々の価値観が激変するなか、不動産マーケットはどのように変化し推移していくのでしょうか？
少子高齢化という構造的要因を抱え、大量相続時代の到来が目の前に迫るなか、ウィズコロナ、そしてアフターコロナの不動産マーケットの現状と将来展望について語っていただきます。

《講義内容（予定）》
　１．不動産マーケットの現状と認識
　２．オフィスマーケットを取り巻く環境変化について
　３．高値圏継続のマンションマーケットの今後
　４．いよいよ始まる首都圏大量相続時代に備える
　５．ホテル・リゾートマーケットの今後
　６．街プラウドの醸成と街づくりの未来

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：12月5日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年12月7日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年12月5日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	牧野知弘氏（オラガ総研株式会社代表取締役）
	東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。不動産開発、買収、証券化業務等を手掛ける。現在はオラガ総研株式会社代表取締役としてホテルやオフィスなど不動産全般のアドバイザリー、プロデュース業務を行う傍ら、講演活動を積極的に展開。不動産関係の数多くの著書を執筆している。著書に『不動産激変コロナが変えた日本社会』『空き家問題』『民泊ビジネス』『インバウンドの衝撃』『不動産で知る日本のこれから』『不動産激変』『家の買い方街の選び方』『2030年の東京』（いずれも祥伝社新書）、『2020 年マンション大崩壊』（文春新書）、『人が集まる街逃げる街』（角川新書）、『不動産の未来』（朝日新書）などがある。文春オンライン、Business Journalでの連載のほか、テレビ、新聞等メディア出演多数。

2022年度実施済

実践編～綿密な調査でトラブル防止～「媒介業務チェックリスト」活用術※A会員は後日動画配信有り。

不動産取引において、売買対象不動産には一つとして同じものはなく、当事者も異なることから契約条件も千差万別です。また、物件調査においては、調査項目によっては不十分な箇所が生じたり、抜けや漏れ、見落としなどが発生してしまうこともあります。それはベテランの担当者であっても同様です。
契約条件の設定や重要事項説明にミスが発生すると、お客様には多大な損失が発生することになります。もしそのような事態になれば、担当者個人としても、媒介業者としても責任を問われることになります。
そこで、担当者の経験やスキルを問うことなく、安全かつ適切な不動産取引が行われるようにするためには何が必要か、といった観点に立って編集されたのが、この「媒介業務チェックリスト」です。
本講座では、長年にわたり、不動産取引における紛争の予防や解決に務めてきた講師による、「この講座だけでしか聞けない」トラブル事例や媒介関連情報を盛り込みながら、「媒介業務チェックリスト」を活用した物件調査のノウハウについて解説します。
また、取引を進めていくうえ欠かせない、CS（顧客満足）の視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。

※会場で受講される皆様には、
「不動産売買の新・媒介業務チェックリスト＜実践編＞改定版Ⅲ」を無料で進呈いたします。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：11月14日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年11月16日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年11月14日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	橋本　明浩氏（東急リバブル株式会社　常勤監査役)
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。また、同社においては、総務・コンプライアンス部長として、社内のコンプライアンスを推進。令和2年4月より現職。

2022年度実施済

実践編『民法（債権法）改正にともなう「特約・容認事項」の重要性とその作成方法のポイント～賃貸編～』

本講座では、賃貸借契約における民法改正に絞り、新民法施行後の不動産の賃貸取引における顧客との合意事項をどのように特約や容認事項として反映させるか等の契約書の条項で留意すべき点や、「個人保証の場合の極度額の設定」、「賃借人の修繕する権利の明文化に関する問題点」など、不動産プレーヤーとして知っておくべき実務に密着した事項について、民法改正に関わった講師がQ＆A形式でわかりやすく解説します。

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：10月31日（月）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：11月18日（金）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年11月2日（水）10：00 ～11月15日（火）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年11月3日（木）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：11月18日（金）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	柴田　龍太郎氏（深沢綜合法律事務所パートナー／弁護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。

2022年度実施済

実践編　ケーススタディで学ぶ！法人取引における調査のチェックポイント

今回のテーマは、法人が取引の当事者になる場合の留意点です。
個人間の取引においても、媒介業者は、安全に取引を行うために本人確認や意思確認、行為能力の確認などを行いますが、法人との取引においては、より慎重な調査が必要になってくるでしょう。
取引を安全に遂行するために、「法人の登記事項証明書（商業登記簿）には何がどんな内容・目的で記載され、どんなリスクが読み取れるか」、「法人の意思決定プロセスは適正に行われているのか」、「意思決定がなされていることの確認方法は」、「利益相反が疑われる取引とは」等、個人間取引とは違う視点で、調査を行っていく必要があります。
取引の流れ（調査～契約～決済）に沿って、実際の取引事例を交えながら、法人取引に潜むリスクを回避するための調査方法を解説します。

《講義内容》
・登記事項証明書（商業登記簿）から見える法人の内在リスクとは？
・法人の意思決定と業務執行プロセスとは？
・株式会社の代表取締役の権限と取締役会・株主総会の決議
・その不動産は「重要な財産の処分」に該当する？
・取締役会決議（又は株主総会決議）を経ずに行われた代表取締役の不動産取引はどうなる？
・株式会社と取締役個人間の取引（利益相反行為）
・債権者代位権とは？
・不動産取引における詐害行為取消権とは？

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：10月5日（水）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：10月23日（日）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年10月7日（金）10：00 ～10月20日（木）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年10月8日（土）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：10月23日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行(株)にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。当センターの宅建マイスター集中講座講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2022年度実施済

“対話型”事例エクササイズ『登記簿を読み解く！具体的な登記事例に基づき登記簿記載事項の留意点を理解する（トラブル事例編）』
※Zoomを使用したオンライン型研修

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。登記簿は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」に分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。
登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。
本講座では、講師から提示された、登記に関するトラブル事例を題材に、登記簿を読み解く力を対話型で学ぶ研修となり、受講者に発言の機会があります。

開催概要

■研修形式：	＜オンラインZoom型＞ ①事前課題　提出期限：10月17日（月）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年10月19日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　13:00〜　※13:15までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:25～13:30 一時限　　　13:30～14:20（50分）休憩　　　　14:20～14:30（10分）二時限　　　14:30～15:20（50分）休憩　　　　15:20～15:30（10分）三時限　　　15:30～16:10（40分）質疑応答　　16:10～16:20（10分）
■申込締切：	2022年10月17日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	難波誠氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。当センターのフォローアップ研修講座講師、宅建マイスター集中講座講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2022年度実施済

実践編不動産取引における土壌汚染調査と実務対応※A会員は後日動画配信有り。

土壌汚染は、土地の品質に関する契約不適合であるとともに、人の健康に影響を及ぼす問題であるため、慎重に対処する必要があります。万一、引渡後に土壌汚染が発見されたときは、売主の契約不適合責任だけではなく、媒介業者の調査義務違反を問われることにもなりかねません。
役所調査や地歴調査等でリスクをある程度は予測できますが、より詳細な調査が必要となる場合には、指定調査機関へ調査を依頼することになり、調査期間や費用が生じます。
また、調査結果を踏まえ、売主・買主に対し、契約書にどのような特約条項案を提示するかも、媒介業者の重要な業務となります。

《主な講義内容》
１．不動産取引における土壌汚染問題
２．不動産取引における土壌汚染と土壌汚染対策法の比較
３．媒介業者としての土壌汚染調査
４．指定調査機関による土壌汚染の調査（調査の流れと具体的な方法、調査期間・調査費用の例等）
５．土壌汚染を巡る紛争事例
６．売買契約書の処理（特約・容認事項の作成）

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：10月10日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年10月12日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年10月10日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&A等、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案等に従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。退任後、北澤不動産コンサルティング設立、同代表。宅建マイスター集中講座講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師、不動産流通実務検定”スコア“問題作成委員等を担当。
	深田園子氏（地盤環境エンジニアリング株式会社　代表取締役／技術士（一般社団法人土壌環境センター　テクニカルアドバイザー））
	2005年土壌・地下水汚染の調査と対策を専門とする地盤環境エンジニアリング株式会社を設立。2015年から現在まで環境省土壌汚染対策法に基づく技術管理者の更新講習テキスト等検討委員を務める。令和元年度土壌汚染対策技術セミナー（環境省、（公財）日本環境協会）、令和2年土壌汚染対策法に基づくガイドライン解説セミナー（（一社）土壌環境センター）等、長年にわたりセミナーの講師を担当。技術士（環境・建設部門）、土壌汚染対策法技術管理者。

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：9月12日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年9月14日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 7階　Bルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年9月12日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	橋本　明浩氏（東急リバブル株式会社　常勤監査役)
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。また、同社においては、総務・コンプライアンス部長として、社内のコンプライアンスを推進。令和2年4月より現職。

2022年8月4日更新

強化編トラブル回避のために知っておくべきリフォームの重要ポイント～不動産エバリュエーションの視点から※A会員は後日動画配信有り。

※2021年9月22日～10月5日にWeb受講型で実施した研修のアップデート版となります。

中古物件の取引が拡大するなか、建物の価値を見極めながらリフォーム（リノベーション及びコンバージョンを含む）を前提とした物件取引が増えています。
また、コロナ禍によるリモートワークをはじめとした新しい生活様式に対応するリフォームニーズも増加中です。
一方で、物件購入後、思い描いていた通りのリフォームができないといったトラブルもあり、取引を行う場合には、リフォームに関する基本的な内容を理解し、重要事項説明の精度を高めていく能力が求められます。
リフォームに関するトラブルを回避するためには、不動産プレイヤーとしてどのようなことを知っておくべきでしょうか？
本講座では、多数のリフォームに関わり、トラブル解決実務に詳しい講師が、媒介業者が知っておくべき重要ポイントについて、わかりやすく解説します。

※不動産エバリュエーションとは
「土地」と「建物」について、その目的に応じた対象不動産の真の価値（≠価額）を見極めて、有効活用・バリューアップを実現することです。
不動産エバリュエーションのためには、依頼者の目的を聞き取るだけでなく心情まで読み取る能力、土地や建物の価値を見極める能力、その価値を引き出すために企画し、提案する能力が必要となります。
（不動産エバリュエーション専門士）

（講義内容）
・用語の使い分け
・リフォーム、リニューアル等を選択する理由
・新築とは違うリフォーム設計・工事の特性
・近年の動向（SDGs、脱炭素化、情報化、少子高齢化、異常気象、エネルギー環境の変化、コロナ禍が生む需要、空き家活用）
・「新しい価値」が潜むところ
・検査済証がない木造住宅のリフォーム
・RC造貸事務所建物のコンバージョン
・設備と性能が不動産価値を変える
・基本3性能（耐震・省エネ・バリアフリー）
・不動産エバリュエーションの視点

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：9月5日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年9月7日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年9月5日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	河合春樹氏（アルコット建築設計事務所　主宰/一級建築士)
	1954年愛知県生まれ。 1977年名古屋工業大学建築学科卒業。建築設計実務者の視点から見たリフォーム関連の執筆・講演・コンサルティング、また不動産業務と建築業務との一体的・相乗効果を生むデザインシステム作りを行う。＜主な共著書＞ 2003 マンションリフォームの実務／オーム社 2003 住宅リフォームマニュアル辞典／産業調査会 2008 プロのための学び直しの住宅リフォーム／工学院大学エクステンションセンター 2009 住宅リフォーム業者のための知っておきたいリフォーム関係法令の手引き 2010 性能向上リフォームガイドブック（耐震編、バリアフリー編）・DVD ／（社）住宅リフォーム推進協議会 2011 リフォームも絶対法令遵守「建築知識 3 月号リフォームのオキテ 25」／（株）エクスナレッジ 2013〜マンションリフォームマネジメント実務必携

2022年度実施済

実践編　契約不適合責任に関するトラブル最新編

※2021年8月18日に会場型で実施した研修のアップデート版となります。

本講座では、具体的な事例に基づいた旧法の「瑕疵担保責任」と新法の「契約不適合責任」との比較や留意すべき点、契約不適合責任に関する各不動産団体の売買契約書条項の理解、新民法施行後の不動産の売買取引において契約条項を理解しないまま契約するリスクや具体的なトラブル事例など、不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に直結した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

《講義内容》
①瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いについて
②契約不適合トラブルにおける売主と買主の攻防
③知らなきゃ危ない各不動産団体によって異なる売買契約書条項～最近の相談事例から～
④購入目的に関するチェック表
⑤契約不適合のトラブルを如何に防ぐか～トラブルを防げれば業者としての信用・収益にもつながる。
⑥売買契約の内容を特定する特約文書作成の手順・要素
⑦契約不適合の要件の一つである「品質」について　等

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：9月4日（日）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：9月22日（木）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年9月6日（火）10：00 ～ 9月19日（月）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年9月7日（水）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：9月22日（木）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	柴田　龍太郎氏（深沢綜合法律事務所パートナー／弁護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。

2022年度実施済

基礎編 RC建築物の基本構成と図面の見方～建物の利便性を平面および立体的モジュール構成から理解する～※A会員は後日動画配信有り。

間取りに関する快適性・利便性などの疑問や、仲介業者が知っておくべき『建物』の基本構成（モジュール）に関する知識を整理・習得するための講座です。
題材に、『RC造』の集合住宅および小中規模オフィスビルの具体的な設計図面を用いて、図面の見方の基礎知識、モジュール（基本寸法）による利便性・快適性の変化などについて習得していきます。
また、建物の採光基準、過去から現代までの間取りの変遷、建築物の二方向避難の意味、敷地条件と建築計画の策定などについても、豊富な事例を題材にわかりやすく解説していきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：8月29日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年8月31日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年8月29日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	中城康彦氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。著書は『建築プロデュース～土地・建物・権利・価値を総合的に考える～』（市ヶ谷出版社）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

2022年度実施済

強化編『顧客に寄り添う課題解決』による不動産売却の成功事例※A会員は後日動画配信有り。

※2021年8月24日にオンラインZoom型で実施した講座のアップデート版となります。

不動産仲介は売り手、買い手を単純にマッチングさせるだけではなく、顧客に寄り添い顧客本位の事情把握とそれを踏まえた応用力が求められています。そしてなにより公平さ、公正さ、透明性を持って活動するコンプラインスの姿勢が大切です。
高齢者取引、空き家問題、相続、共有問題等、不動産仲介業者が扱う案件は、ますます複雑化、高度化しており、通り一遍の知識を学ぶだけでなく、それを現場に落とし込み実践することで、不動産を通じて顧客の問題を解決できる能力が求められています。
本講座では、第一線の実務家が、お客様の視点にたった売買仲介における実務の留意点（ヒアリング内容、プロセス、特約特記の内容等）について、成約事例を基にわかりやすく解説します。

《紹介事例》
①相続人の兄弟で平等で分けるために遺産分割方法を提案して売却した事例（新事例）
②判断能力低下が懸念される高齢者所有の物件について信託を活用し売却した事例
③相続による10名の共有不動産について開発行為を活用し共有物分割により物件化した事例
④相続税対策のため、土地の有効活用ではなく地主が売却を選択した事例

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：8月22日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年8月24日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年8月22日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	大澤　健司氏（（株式会社Ｋ-コンサルティング代表取締役 / 公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士））
	平成8年分譲住宅専門の不動産会社に入社。不動産コンサルタントの夢を実現するため、平成13年株式会社サンヨーホームに入社。不動産売買、開発、賃貸管理の業務に従事し、平成19年専務取締役に就任。平成24年、相続・不動産コンサルティングの「不動産コンサルティング室」を立ち上げ、平成28年、現在の株式会社Ｋ-コンサルティングを設立。相続コンサルティング・資産有効活用、賃貸経営に関するアドバイスなど不動産オーナーに特化した総合不動産コンサルティングを行っている。

2022年度実施済

基礎編「契約不適合責任」の基本的理解と実務判断上の留意点

令和 2 年４月の改正民法施行により、売主の担保責任は「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」となりました。旧民法における「損害賠償請求（信頼利益）」、「無催告による契約の解除」に加え、「追完請求権」、「代金減額請求権」、「催告解除」、「損害賠償（履行利益）」が認められ、買主が利用できる救済手段が増えたことや、責任の性質が法定責任から契約責任になったことで、売主の責任は格段に重いものとなりました。

取引が完了した後に、「契約不適合責任」に基づくトラブルを引き起こさないためにも、媒介担当者はその内容を十分に理解し、売主、買主に対して適切に説明を行うことが必要です。本講座では、「契約不適合責任」の基本的な内容を正確に理解できるよう、民法改正に関わった講師がＱ＆Ａ形式で具体的にわかりやすく解説します。

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：7月31日（日）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：8月18日（木）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年8月2日（火）10：00 ～ 8月15日（月）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年8月3日（水）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：8月18日（木）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	柴田　龍太郎氏（深沢綜合法律事務所パートナー／弁護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。

2022年度実施済

実践編『先取り解説！所有者不明土地関連法』
～改正民法施行は来年4月、相続登記の義務化は令和6年4月から～

※2021年9月22日に会場型で実施した研修のアップデート版となります。

昨年4月、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から総合的に民事法制の見直しを行うものとして、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続土地国庫帰属法」が公布されました。民法の改正は令和5年4月1日、不動産登記法の改正のうち相続登記の義務化は令和6年4月1日、相続土地国庫帰属法は令和5年4月27日に施行されることが決まっています。
所有者不明土地関連法には、相続登記や住所等変更登記の義務化、民法の財産管理制度や共有ルール、相隣関係規定の見直しなど、不動産取引にも関わり深い内容が多く含まれています。
媒介業務のなかで所有者不明土地に遭遇する可能性は少なくありません。「私道の共有者の行方が知れず工事ができない」、「隣地（空き家）の樹木の枝が越境してきている」といった場合に、今後はどのような対応が可能になるのでしょうか。
不動産取引に詳しい吉田修平弁護士が、所有者不明土地関連法の改正ポイントについて、解りやすく解説します。

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：7月13日（水）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：7月31日（日）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年7月15日（金）10：00 ～ 7月28日（木）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年7月16日（土）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：7月31日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「所有者不明土地の法律実務」（2022）、「不動産相続の法律相談」（2020）、「実務解説・借地借家法（第3版）」（2020）、「相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―」（2019）ほか多数。

2022年度実施済

実践編建築構造の基礎から最新動向まで～第2部「RC構造から新しい構造の流れ」～※この講座は2部構成ですが、第2部のみの受講も可能です。
※A会員は後日動画配信有り。※第1部は6/8（水）に実施済です。

※この講座は、2021年7月28日～8月10日にWeb受講型で実施した研修のアップデート版となります。

最近の住宅の構造・工法は、非常に多様化しています。その代表的なものに木造、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）、工業化工法（プレハブ工法）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等があります。
最近では、耐震性の向上や間取り変更が比較的容易な木造ハイブリッド工法（異なる構造材料や構造形式を組み合わせたもの）が注目されてます。
これらの構造・工法の相談は基より、それぞれの長所・短所に関しての質問など、顧客からの相談を受けることも多く、不動産プレイヤーは、それぞれの構造、工法の特性を十分に理解しておく必要があります。
さらには、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容です。

【第2部　講義内容（予定）】
★ここまでは知っておきたい各構造の基本知識
　・鉄筋コンクリートの特性を知る
　・RC造の住宅はほんとに高いのか？
　・鉄骨鉄筋コンクリート造
　・鉄骨造（重量鉄骨と軽量鉄骨は異なるもの？）
　・軽量鉄骨造の施工事例
★今後ますます進む木材の利用拡大への流れ
　・木造建物の寿命はRC造より長い？
　・既存RC造を木造で増床も可能？
★新しい建築構造の出現
　・ハイブリット建築って何？
　・いろいろなハイブリット構法の事例
　・CLT・LVLって何？

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：7月18日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年7月20日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年7月18日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	中谷　龍海氏（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士）
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2022年6月16日更新

“対話型”事例エクササイズ『特約・特記作成力をブラッシュアップ！！』
※Zoomを使用したオンライン研修

※2021年7月21日にオンラインZoom型で実施した研修のアップデート版となります。

今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成。
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、買主への説明が求められる「重要な事項」としての特記事項も多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、差押登記がなされている物件の特約、収益物件売買における特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。
お申し込みは30名様限定です。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

開催概要

■研修形式：	＜オンラインZoom型＞ ①事前課題　提出期限：7月11日（月）17：00まで　※定員（30名）になり次第締切。 ②オンライン(Zoom)受講＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年7月13日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　13:00〜　※13:15までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:25～13:30 一時限　　　13:30～14:20（50分）休憩　　　　14:20～14:30（10分）二時限　　　14:30～15:20（50分）休憩　　　　15:20～15:30（10分）三時限　　　15:30～16:10（40分）質疑応答　　16:10～16:20（10分）
■申込締切：	2022年7月11日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行(株)にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。当センターの宅建マイスター集中講座講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2022年度実施済

基礎編『住まいの税制』のポイントをつかむ！

不動産は譲渡するとき、購入するとき、保有しているとき、すべてに税金がかかります。
お客様にとって税金は資金計画に影響する重大な関心事ですし、特に「売買」においては一度の取引で高額の税金が課されることもあります。
税金は種類によって適用要件が異なり、各種の特例措置があります。毎年のように改正も行われますので、税の専門家である税理士に相談することが不可欠です。
しかし、税金の問題は取引の進行過程の中で発生しますので、税についての正確な知識をもっている必要があります。
本講座では、不動産に精通した税理士が、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸運用した場合の所得税など「知っておくべき税務のポイント」を税制改正の内容を踏まえながら分かりやすく解説します。

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：6月22日（水）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：7月10日（日）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年6月24日（金）10：00 ～ 7月7日（木）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年6月25日（土）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：7月10日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	山端康幸氏（税理士法人東京シティ税理士事務所所長）
	税理士・行政書士 ’73年明治大学経済学部卒業後、’81年やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい』（あさ出版）他多数。

2022年度実施済

“対話型”事例エクササイズ『物件調査と消費者目線での重要事項の作り方（トラブル事例編）』※A会員は後日動画配信有り。

宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査事項を列記しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的依頼」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項なども記載し、顧客にとって安心・安全な取引をかなえていく必要があります。
本講座では、講師から提示された、土地や既存住宅の媒介におけるトラブル事例を題材に、目に見えない物件の状況を顧客に対して詳らかにする調査と重説の記載方法を対話型で学ぶ研修となり、受講者に発言の機会があります。
お申し込みは30名様限定です。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：7月4日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年7月6日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年7月4日（月）12：00まで（30名定員になり次第締切）
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	難波誠氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。当センターのフォローアップ研修講座講師、宅建マイスター集中講座講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2022年度実施済

基礎編『売買契約条項の趣旨を理解する～逐条詳細解説～』

※この講座は、2021年6月23日に会場型で実施した講座とほぼ同じ内容になります。

令和2年４月の改正民法（債権法）施行により、売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に変わるなど契約のルールが大きく変わりました。当センターが作成する売買契約書（土地実測・建物公簿用）についても、宅建業従事者が契約書作成の意義や内容、民法との関わり等を学ぶための教材として、さらに、実務でも参考となる理想の契約書条項を目指し、各条項の改訂を行いました。
本講座では、不動産売買に精通した講師が、売買契約書の条文の趣旨や語句について説明を行いつつ逐条解説を行います。また、実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、民法改正に伴う改訂点についても解説します。

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：6月8日（水）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：6月26日（日）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年6月10日（金）10：00 ～ 6月23日（木）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年6月11日（土）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：6月26日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	渡辺晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士）
	80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

2022年度実施済

実践編『ヒヤリハット！トラブル事例に学ぶ物件調査の深掘りと重要事項説明』～不動産流通各社で起こった失敗事例から学ぶ～※A会員は後日動画配信有り。

不動産取引のトラブル事例は、顧客の立場に立ち、より安全で安心できる不動産取引のために活かしていかなければなりません。不動産流通業の従事者には、早い段階でトラブルの芽を察知し、大きな問題に発展する前にそれを摘み取ることが求められます。
本講座の使用テキストである『ヒヤリハット！不動産仲介トラブル事例集―失敗から学ぶ、顧客の立場に立った「調査」の重要性―』は、不動産流通各社の協力により、実際の取引において発生したトラブル事例を集め、その中から多くの不動産プレイヤーの方々にとって参考になる事例を抽出してまとめたものです。
「道路」「土地・建物の契約不適合」「越境・境界・擁壁」「災害リスク」などのテーマごとに分類した各事例では、事例の内容を理解しやすいように「物件資料、図面、写真」や「重要事項説明書・契約書」の資料を例示し、一見して気がつきにくいリスクについて豊富な取引資料をもとに各テーマの調査ポイントを押さえながら、トラブルの「概要」「原因」「対応と再発防止策」について解説していきます。

※会場で受講される皆様には、当日このテキストを無料で進呈いたします。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：6月13日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年６月15日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 8階　Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年6月13日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	渡辺宏氏（公益財団法人不動産流通推進センター　事業推進室　上席参事）
	大手不動産流通会社にて、仲介部門に15年、新築部門に5年、経理・人事などスタッフ部門に9年、ファンドビジネスや駐車場関連の部門に5年間従事。2017年から不動産流通推進センターの職員として、出版事業や教育プログラムの企画・開発業務に従事。本書（「ヒヤリハット！トラブル事例に学ぶ物件調査の深掘りと重要事項説明」）の企画・原稿作成を担当。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士。

2022年度実施済

実践編『建築構造の基礎から最新動向まで～第１部「木造編」～』※※この講座は2部構成です。
※第2部は7/20（水）に開催予定です。
　第2部研修名：建築構造の基礎から最新動向まで～第2部「RC構造から新しい構造の流れ」
※A会員は後日動画配信有り。

※この講座は、2021年７月2日～7月15日にWeb受講型で実施した研修のアップデート版となります。

最近の住宅の構造・工法は、非常に多様化しています。その代表的なものに木造、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）、工業化工法（プレハブ工法）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等があります。
最近では、耐震性の向上や間取り変更が比較的容易な木造ハイブリッド工法（異なる構造材料や構造形式を組み合わせたもの）が注目されています。
これらの構造・工法の相談はもとより、それぞれの長所・短所に関しての質問など、顧客からの相談を受けることも多く、不動産プレイヤーは、それぞれの構造、工法の特性を十分に理解しておく必要があります。
さらには、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容です。

【第1部　講義内容（予定）】
序章：建築構造　時代の流れ
建築構造の基本知識　構造のしくみと違い
・木造は一番耐久性が低いってホント？
・地盤調査や構造計算が必要な理由とは？
・建物耐用年数と建物寿命は違うの？
・地震に強いのは耐震構造？それとも免震・制振？

ここまでは知っておきたい各構造の基本知識
・今の木造在来軸組工法と伝統工法は異なるもの？
・2×4工法はリフォームできるの？
・金物工法（ピン工法）が主流になる？

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：6月6日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年6月8日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 6階　Cルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年6月6日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	中谷　龍海氏（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士）
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2022年度実施済

基礎編『“スコア”テキスト』で学ぶ取引リスクの察知と調査のポイント！※A会員は後日動画配信有り

センターが発行する、不動産流通実務必読テキスト（“スコア”テキスト）は“、スコア”の受検対策としてだけでなく、トラブルリスクの察知やお客様に安心・安全な取引を提供するための「実務力」を養ううえでも大いに役立つものとなっています。
本講座では、このテキストの中から、道路調査や地中障害物、契約不適合責任や賃貸借契約の保証など、調査・説明不足が大きなトラブルにつながる可能性のある重要テーマをピックアップし、過去の“スコア”問題も題材に、現場で起こりうる具体的な事例におとしこみながら、取引リスクの察知と調査のポイントについて学んでいきます。
“スコア”検定の問題作成委員であり、テキストの執筆者でもある野田誠先生ならではの講義です。

※不動産流通実務必読テキスト（“スコア”テキスト）
“スコア”の出題範囲の中から重要事項説明や契約に関する内容を中心に、トラブル事例、“スコア”の過去問、実務のポイントなど交え62項目を掲載。
※会場で受講される皆様には、当日このテキストを無料で進呈いたします。

※不動産流通実務検定“スコア”
毎年秋に実施する、不動産流通の「実務知識・行動規範・実戦応用力」を測るWeb検定。本年は11月17日～24日に実施予定。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：5月23日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。　　　　　　※今年度の新規A会員で当日会場で受講されなかった方には、　　　　　　　後日テキストを無料で進呈いたします。（6月上旬予定）＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年5月25日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 8階　Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年5月23日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	野田誠氏（野田誠不動産総合コンサル　代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行（現三菱UFJ銀行）入社。主に不動産部門、法人融資部門を歴任し不動産コンサルティング部部長。国土審議会専門委員。退職後、野田誠不動産総合コンサル設立。同代表。早稲田大学経営管理研究科・日本大学理工学部建築学科非常勤講師。不動産鑑定士。

2022年度実施済

実践編『境界トラブル事例から学ぶ調査のポイント』
※Zoomを使用したオンライン研修

※2021年5月19日に会場型で実施した研修のアップデート版となります。

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。
　不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、境界の基本的な調査方法のほか、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブル事例を題材に境界トラブルの構造、境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

※一部対話形式となりますので、複数の受講者に発言の機会があります。

開催概要

■研修形式：	＜オンラインZoom型＞ ①事前課題　提出期限：5月16日（月）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年5月18日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　13:00〜　※13:15までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:25～13:30 一時限　　　13:30～14:20（50分）休憩　　　　14:20～14:30（10分）二時限　　　14:30～15:20（50分）休憩　　　　15:20～15:30（10分）三時限　　　15:30～16:10（40分）質疑応答　　16:10～16:20（10分）
■申込締切：	2022年5月16日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	難波誠氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。当センターのフォローアップ研修講座講師、宅建マイスター集中講座講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2022年度実施済

実践編『「人の死の告知に関するガイドライン」の理解と実務上の留意点』

《講義内容》
売買・賃貸等の取引において、目的建物内で自殺・殺人事件等が過去に発生している場合、買主・借主の多くが嫌悪感を抱くため、このような物件は「心理的瑕疵のある物件」と言われています。
媒介業者は、このような物件を扱うとき、どのような場合にこれらの事件を買主・借主に説明すべきか、どの程度の期間説明すべきか、どのように説明すべきかに悩んでいます。
このような状況を踏まえ、国土交通省は令和3年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の正式版を公表しました。
宅建業者は取引物件についてどのような調査をして告知をすべきでしょうか。例えば、自殺があった後どのくらいの期間、告知すればよいのか？賃貸物件と売買物件で違うのか？既に入居している他の部屋の借主に説明するべきか？何日後かに病院で死亡した場合にも告知すべきか？
この講座では立川正雄弁護士が、ガイドラインの正確な理解と応用ができるよう、想定されるケースごとのＱ＆Ａ形式で徹底解説いたします。

【主な講義内容】
第１章　不動産取引における心理的瑕疵
第２章　ガイドライン設定の趣旨
第３章　ガイドラインと、宅建業法上の処分・民事上の責任
第４章　正式版ガイドラインの適用範囲
第５章　宅建業者の行うべき調査の範囲・方法・程度
第６章　告知義務・告知の方法（個人情報保護法）
第７章　心理的瑕疵の希薄化

開催概要

■研修形式：	動画配信型 ①事前課題　提出期限：5月9日（月）17：00 ②動画受講 ③確認テスト　提出期限：5月27日（金）17：00 ＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■視聴期間：	2022年5月11日（水）10：00 ～ 5月24日（火）17：00
■視聴時間：	約40分×3本（予定）
■申込締切：	2022年5月12日（木）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、 ①事前課題の提出、②動画受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：5月27日（金）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	立川正雄氏（立川・及川・野竹法律事務所／弁護士）
	1980年弁護士開業。多数の宅建業者・建設業者の顧問先を持ち、実務に即したアドバイス・処理を行う。（公社）神奈川県宅地建物取引業協会顧問弁護士。（一財）不動産適正取引推進機構紛争処理委委員（2009年～2015年）等。

2022年度実施済

実践編『トラブル発生リスクを抑える賃貸借契約書作成のポイントと現場対応策』※A会員は後日動画配信有り

※2021年8月31日にオンラインZoom型で実施した研修のアップデート版となります。

賃貸のトラブルには、申し込みや契約内容の入居時の手続きで起きやすいもの、設備の故障、水漏れ、騒音、ペット飼育等による生活中に起きやすいもの、あるいは退去するときの敷金返還と原状回復に関するもの等があり、調査不足による説明ミスや業務処理を間違えば賃貸特有のトラブルに発展するリスクが潜んでいます。
本講座では、賃貸物件において借主と貸主、または管理会社との間で発生しがちなトラブルの事例を題材に、実際にトラブルが発生した場合の解決方法や、不動産賃貸に関わる仲介業者・管理業者として賃貸取引における当事者の安全安心な取引を実現するための調査やトラブルを抑えるための賃貸借契約書（家賃、敷金、解約、違約金、設備、原状回復義務等）や特約(規定、禁止事項等)の作成ポイントについて賃貸住宅標準契約書を題材に解説します。
収益物件の取引にもかかわる不動産プレイヤーにも必聴の講座です。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：5月8日（日）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年5月10日（火）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 8階　Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年5月8日（日）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	渡邊宏氏（GIC不動産管理株式会社　代表取締役/公認不動産コンサルティングマスター/CPM（米国IREM公認不動産経営管理士））
	飲食業界から不動産業界へ転身、不動産資産コンサル業務を主な業務としている。前職では管理物件の清掃からメンテナンス、滞納督促、契約管理を経て営業担当に抜擢される。御用聞き的な営業スタイルに疑問を抱き、不動産コンサルタントを目指し開業。自身でも不動産資産の活用経営、そして相続を経験し不動産にまつわる総合相談窓口として現在も活動中。

2022年度実施済

基礎編『物件調査と消費者目線での重要事項の作り方（調査編）～トラブル事例を題材に物件調査の基礎を学ぶ～』※A会員は後日動画配信有り

※2021年4月27日にオンラインZoom型で実施した研修のアップデート版となります。

宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査内容を網羅しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的事項」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項とその対策なども記載し、顧客に対する取引の安全性をかなえていく必要があります。
目に見えない物件の状況を顧客に対して詳らかにする調査と説明内容を具体的なトラブル事例を交えて大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：4月25日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#testtype
■日　時：	2022年4月27日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：30
■会　場：	AP市ヶ谷 8階　Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年4月25日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022/#count
■講　師：	難波誠氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。当センターのフォローアップ研修講座講師、宅建マイスター集中講座講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2021年度実施済

実践編『管理戸数7000戸！豊富な事例で学ぶ！賃貸事業とトラブル対応』

不動産賃貸事業（リーシング、契約、更新、解約）が売買と大きく相違する点は、当事者（オーナーと借主）間の関係が長期にわたるという点にあります。
賃貸借特有の借主審査、保証人（保証会社）、契約内容、解約・更新、さらには建物に関わる苦情解決や管理業務など当事者の間に立ちながら解決にあたっていく業務がとても多岐にわたっています。
調査不足による説明ミス、賃貸条件の交渉や契約に向けての段取りなどのコミュニケーションの行き違い、原状回復における負担内容の調整などなど、当事者間にとっては重大な関心事であると同時に、業務処理を一歩間違えばトラブルに発展する内在リスクが多くの場面に存在します。
不動産賃貸に関わる仲介業者・管理業者として、起こり得るトラブルを予測しながら、公平性・コンプライアンス意識を持った業務処理・行動が信用を得るための一番の近道となります。
当研修では、管理戸数約7,000戸、約10万戸の入居者コ－ルセンター代行を行っている株式会社アートアベニューの原田亮氏を迎え、豊富なトラブル事例を題材にして、賃貸取引における当事者の安全安心な取引を実現するための知識・ノウハウ・業務姿勢を学んでいきます。

開催概要

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：3月16日（水）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：4月3日（日）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2022年3月18日（金）10：00 ～ 3月31日（木）17：00
■視聴時間：	約45分×3本（予定）
■申込締切：	2022年3月19日（土）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：4月3日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	原田亮氏（株式会社アートアベニュー　課長）
	大手賃貸不動産会社へ6年勤務。仲介・管理実務・店長経験を経て現在は全国の建設・不動産など賃貸管理ビジネスを行う会社に対しての業務支援を行う一方、管理受託営業部門の責任者として、個人のお客様への空室対策・建築プロデュースなどの不動産コンサルティング、相続相談業務、各所での講師活動等も行っている。

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：1月26日（水）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：2月13日（日）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2022年1月28日（金）AM10：00 ～ 2月10日（木）17：00
■視聴時間：	約45分×3本（予定）
■申込締切：	2022年1月29日（土）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	6問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約15分解答期限：2月13日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	藤崎一弘氏（株式会社FKプランニング／代表取締役)
	金融会社、大手不動産仲介会社を経て株式会社ＦＫプランニングを設立。中古不動産の売買仲介、競売、任意売却などを中心に事業展開。現在は、現場実務の取引を論理的に展開・解説する講師として活躍中。当センタ－では、宅建マイスター集中講座　専任講師、不動産流通実務検定”スコア“問題作成委員等を担当。公認不動産コンサルティングマスター、1級ＦＰ技能士、既存住宅状況調査技術者。

2021年度実施済

基礎編『マンション特有の法体系を理解する』
～区分所有法制定の背景から高経年マンションへの対応まで～※A会員は後日動画配信有り

民間分譲マンションは1956年（昭和31年）に初めて建てられ、地方から都市部への人口流入とともに、多くの共同住宅が建てられるようになりました。そして、民法の条文だけでは解決できない問題も起こるようになり、それらに対応するため、昭和37年、区分所有法が制定されました。その後、管理組合がそれぞれの状況に応じて管理規約を制定、変更する際の参考として、マンション標準管理規約が作成されました。
分譲マンションは全国に約670万戸が存在し、新築マンションの供給件数をしのぐほどの売買取引が行われています。一方で、全国に現存する旧耐震マンションは100万戸を超え、建物の老朽化と、居住者の高齢化による管理上の問題が浮上しています。
重要事項説明においては、権利の内容や用途の制限、管理費用等、管理の状況について説明が義務付けられており、購入を希望するお客様にとっても、現在のルールがどうなっているのか、将来も不安はないのか、といったことは重大な関心事です。
本講座では、民法の特別法である区分所有法ができた背景とその内容について、また、マンション標準管理規約では、建物の老朽化や所有者の高齢化が進む中での管理の適正化に向けた取組みなどを含め、国土交通省のマンションの新たな管理ルールづくりに関わった講師が解説します。

【主な講義内容】
●区分所有法の概要
　区分所有法の内容
　区分所有法の考え方（原則と例外）
●マンション標準管理規約の概要
　マンション標準管理規約の内容
　標準管理規約の考え方
●新しい標準管理規約の概要
　専門家による管理
　滞納管理費の回収について　など

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：1月17日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り。 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2022年1月19日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2022年1月17日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。

2021年度実施済

特別編『不動産マーケットの行方を徹底分析～ターゲット別顧客動向から変化を読み解く』 ※マイスター、マスター向け「マーケティング観測第2弾」特別講座との合同開催となります。 ※「当日ライブ配信」および「後日動画配信」有り。（一般の方もご視聴いただけます） ※当日のライブ配信はZoomウェビナーで開催いたします。

コロナ禍を契機にビジネススタイル、生活スタイルが変わり、不動産に対する価値観にも大きな変化が生まれています。
この2年でサラリーマン層、シニア層、投資家、富裕層、海外投資家の価値観や行動様式がどのように変化し、それが不動産マーケットにどのような影響を与えているのでしょうか？
コロナにより価値観の変化が加速し、昭和、平成の右肩上がり前提のモデルが通用するのは、今後2年程度と講師は予測しています。
10年先を睨んで、不動産のビジネスモデルはどのような変革を迫られるのでしょうか？
今回の講義では、特にカテゴリー別の顧客動向に着目したうえで、アフターコロナのマーケットを大胆に予測し、新たな価値観に対応した不動産の在り方、不動産DXの可能性、そして不動産のプロとしてこの大変革の時代を生き抜くための心構えについて、熱く語っていただきます。

【主な講義内容】
１．2022年からの日本社会
２．働き方の変革とオフィスマーケット
３．通貨安・物価高とサラリーマンの住宅ローン
４．海外投資家はどこまで不動産マーケットを支えるか
５．富裕層・高等遊民と不動産
６．不動産の未来

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞※ライブ配信有。（Zoomウェビナー） ①事前課題　提出期限：12月19日（日）17：00まで ②会場受講　※後日動画配信有。（一般の方もご視聴いただけます）　※この研修は特別編のため「受講者からの質問に対する動画配信（30分）」はありません。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年12月21日（火）受付開始　12：30～講　　義　13：00～16：20 ※通常のフォローアップ研修より講義時間が長くなっておりますのでご注意下さい。
■会　場：	AP市ヶ谷 6階　Cルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年12月17日（金）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合または当日のライブ配信、後日動画配信の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円 ※会場の受講料、当日のライブ配信および後日動画配信の料金が含まれています。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	牧野知弘氏（オラガ総研株式会社代表取締役）
	東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。不動産開発、買収、証券化業務等を手掛ける。現在はオラガ総研株式会社代表取締役としてホテルやオフィスなど不動産全般のアドバイザリー、プロデュース業務を行う傍ら、講演活動を積極的に展開。不動産関係の数多くの著書を執筆している。著書に『不動産激変　コロナが変えた日本社会』『空き家問題』『民泊ビジネス』『インバウンドの衝撃』『不動産で知る日本のこれから』『不動産激変』『家の買い方街の選び方』（いずれも祥伝社新書）『2020年マンション大崩壊』（文春新書）『人が集まる街逃げる街』（角川新書）などがある。週刊東洋経済、文春オンラインでの連載のほか、テレビ、新聞等メディア出演多数。

「公認不動産コンサルティングマスター」または「宅建マイスター」の要件を取得希望の方は、マスター・マイスター向け特別講座よりお申込み下さい。その場合、カレッジ会員の単位は取得できませんのでご注意下さい。
（マスター・マイスター向け特別講座：https://www.retpc.jp/koshu/master_meister/）

2021年度実施済

基礎編『登記簿を読み解く！具体的な登記事例に基づき登記簿記載事項の留意点を理解する』
※Zoomを使用したオンライン研修

※2020年6月22日～7月6日に開催したWeb受講型の研修の再演となります。

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。登記簿は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。
表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部（甲区）において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得たりすることができます。
また、権利部（乙区）には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。
このように登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。
本講座では、表題部及び権利部（甲区及び乙区）の具体的な登記事例（区分登記、譲渡担保、仮登記、差押、仮差押、競売、根抵当権、地役権、配偶者居住権等）を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

※一部対話形式となりますので、複数の受講者に発言の機会があります。

開催概要

■研修形式：	＜オンライン型（Zoom）＞ ①事前課題　提出期限：12月13日（月）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年12月15日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　12:30〜　※13：05までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:25～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分）休憩　　　　14:10～14:20（10分）二時限　　　14:20～15:00（40分）休憩　　　　15:00～15:10（10分）三時限　　　15:10～15:50（40分）質疑応答　　15:50～16:00（10分）
■申込締切：	2021年12月13日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	難波誠氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
		20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。当センターのフォローアップ研修講座講師、宅建マイスター集中講座講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2021年度実施済

実践編『建物ボリュームを理解する！～立体的な土地利用の説明力を養う～』
※A会員は後日動画配信有り

※2020年11月25日に開催した研修の再演となります。

不動産流通業者においては、取引対象の建物に関する建築基準法上に関する説明は基より、顧客から更地においての建物建築、もしくは建物の再建築の相談を受ける場面が往々にしてあり、顧客への建物ボリュームの説明力が求められます。さらには、更地の目利きを行う上でも、建物の立体的なイメージを想定できることが、ビジネスにおいても大きなアドバンテージとなり、ビジネスの適切な展開につながることは間違いありません。
本研修では、不動産取引において重要性を増している「立体的な土地利用の説明力」を養うことを目的とし、講師から提示された課題により、木造住宅、中高層建物の基本構想の作成等を行い、建物ボリュームを把握する演習を行います。個人ワーキング、建築・建物ボリュームの具体的演習を行うことで、現場での実践対応力を身に付けていく講座です。

※当日は図面を作成しますので、定規（15センチ程度）と鉛筆またはシャープペンシル、消しゴムをご持参ください。

教材に講師の中城先生の著書である『建築プロデュース』を使用します。受講者には、『建築プロデュース』を進呈します。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：12月6日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有。 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年12月8日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷　8階　Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年12月6日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	中城康彦氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。著書は『建築プロデュース～土地・建物・権利・価値を総合的に考える～』（市ヶ谷出版社）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

2021年度実施済

実践編『借地借家法の体系的理解と実務』
※この講座は2回シリーズとなります。

借地借家については、制度内容がとても複雑で、存続期間や権利の内容が異なるものが併存しますので、整理がしずらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその立法の背景を知ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての旧建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

開催概要

＜第1回＞
借地借家法の体系的理解と実務①【借地編】～立法の背景からトラブル事例まで～

※この講座は2回シリーズとなり、今回はシリーズ第1回目『借地編』です。
※第2回は12/7（火）より視聴開始となります。

【借地編の主な講義内容】
法律の学び方（原則と例外）
借地借家の全体像
借地の歴史
普通借地権
普通借地権が発生する不動産賃貸借とは
定期借地権の誕生
定期借地権の活用事例
更新・建替え・譲渡など、普通借地権をめぐるトラブル事例
普通借地権とビジネスチャンス（等価交換その他）

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：11月7日（日）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：11月25日（木）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年11月9日（火）AM10：00 ～ 11月22日（月）17：00
■視聴時間：	約45分×3本（予定）
■申込締切：	2021年11月10日（水）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：11月25日（木）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「不動産相続の法律相談」（2020）、「実務解説・借地借家法（第3版）」（2020）、「相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―」（2019）ほか多数。

開催概要

＜第2回＞
借地借家法の体系的理解と実務②【借家編】～立法の背景からトラブル事例まで～

※この講座は2回シリーズとなり、今回はシリーズ第2回目『借家編』です。
※第1回目の視聴期間：11/9（火）～11/22（月）

【借家編の主な講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：12月5日（日）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：12月23日（木）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年12月7日（火）AM10：00 ～ 12月20日（月）17：00
■視聴時間：	約45分×3本（予定）
■申込締切：	2021年12月8日（水）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：12月23日（木）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「不動産相続の法律相談」（2020）、「実務解説・借地借家法（第3版）」（2020）、「相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―」（2019）ほか多数。

2021年度実施済

基礎編『トラブル事例から学ぶ！消費者契約法・宅建業法と不動産取引の留意点』

消費者契約法が施行されてから、来年で20年が経過しましたが、この法律は売買・賃貸などの不動産取引に大きく関わっています。この法律の目的は、消費者と事業者との間に、情報の質や量、交渉力に大きな差があることから、消費者の利益の擁護を図ろうとするためのものです。よって、事業者の一定の行為等によって、消費者が誤認や困惑したときには、契約の申込みや承諾の意思表示を取り消すことができ、また消費者の利益を不当に害する不動産売買契約条項は「無効」となります。「消費者契約法」や「宅地建物取引業法」等の特別法は一般法である「民法」に優先されます。では、『「消費者契約法」と「宅地建物取引業法」ではどちらが優先されるの？』、『事業者の定義とは？』、『契約不適合責任の期間の設定は？』など、法律的な体系的な理解から始まり、裁判事例の紹介を含め、不動産取引実務遂行の視点から消費者契約法・宅建業法を習得していきます。

開催概要

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：11月9日（火）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：11月27日（土）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年11月11日（木）AM10：00 ～ 11月24日（水）17：00
■視聴時間：	約45分×2本（予定）
■申込締切：	2021年11月12日（金）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：11月27日（土）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	渡辺晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

2021年度実施済

実践編『道路調査とトラブル事例～道路調査では常に完璧が求められる～』
※A会員は後日動画配信有り

敷地と道路との関係は、法令上の制限の根幹をなし、住宅を建築する上での最重要ポイントです。敷地が建築基準法上の道路接道義務を満たしていなければ、原則として建物の建築ができません。
道路調査のミスは致命的なトラブルにつながりますので、慎重な調査が求められます。実際に、接道義務を満たしていない物件の説明義務違反があったとして、引渡しから17年後に、売主宅建業者とその仲介業者に買主に対する不法行為責任が認められた事例もあります。
とくに、位置指定道路のような私道の場合、通行等の同意や上下水道等の設備新設のための掘削同意をめぐり紛争になる場合もありますので、売主からのヒアリングも含め細心の調査が必要です。
本講座では、取引の現場で永年にわたり紛争解決に携わってきた講師が、トラブルを招かないための道路調査のポイントを、事例を交えながら解説します。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：11月8日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有。 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年11月10日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷　5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年11月8日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	橋本　明浩氏（東急リバブル株式会社　常勤監査役)
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。また、同社においては、総務・コンプライアンス部長として、社内のコンプライアンスを推進。令和2年4月より現職。

2021年度実施済

特別編『コンプライアンス視点で見る不動産取引の実務上の留意点』
※「当日ライブ配信」および「後日動画配信」有り。（一般の方もご視聴いただけます）
※当日のライブ配信はZoomウェビナーで開催いたします。

不動産流通は今後ますます拡大していくことが見込まれる一方で、私達には、安全・安心な取引と、より豊かな満足度の高いサービスを提供していくことが求められています。こうした中、推進センターでは、不動産業が継続的に発展し、国民から信頼される産業となるためには、単なる「法令遵守」に留まらない、高い倫理性と顧客本位の「コンプライアンス（職業倫理）」の徹底を図ることが必要不可欠であると考え、不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）の確立に向け、取り組んでいるところです。
しかしながら、消費者から当センターに寄せられる不動産相談の中には、いまでも業務遂行時のコンプライアンス違反と思われるトラブルが散見されます。それが、ほんの一部の従業者によるものであるとしても、自らのコンプライアンス違反の行動が、会社の信用を損ね、業界全体のイメージまでも棄損してしまうことを、私たちは十分に認識する必要があります。
不動産流通に携わる私たちは、業務を行うに当たっては、宅建業法の各条文の考え方や立法の背景までを知り、消費者保護の精神に基づいて不動産取引を行っていくことが大切です。そして、それは顧客・消費者を守り、会社と自身を守ることにもなります。
本講座では、取引の現場で長年にわたり紛争解決や社内のコンプライアンス推進に携わり、当センターの宅建マイスター倫理審査委員を務める講師が、コンプライアンス視点で見る不動産取引の実務上の留意点について事例を交えながら解説します。

【主な講義内容】
１．コンプライアンスとは～推進センターが目指すコンプライアンス（職業倫理）
２．宅地建物取引業法が求める宅地建物取引士の責務
３．業務遂行時におけるコンプライアンス違反事例

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞※ライブ配信有。（Zoomウェビナー） ①事前課題　提出期限：10月18日（月）17：00まで ②会場受講　※後日動画配信有。（一般の方もご視聴いただけます）　※この研修は特別編のため「受講者からの質問に対する動画配信（30分）」はありません。＜事前課題について＞事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年10月20日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷 6階　Cルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年10月18日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合または当日のライブ配信、後日動画配信の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円 ※会場の受講料、当日のライブ配信および後日動画配信の料金が含まれています。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	橋本　明浩氏（東急リバブル株式会社　常勤監査役)
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。また、同社においては、総務・コンプライアンス部長として、社内のコンプライアンスを推進。令和2年4月より現職。

2021年度実施済

強化編『トラブル回避のために知っておくべきリフォームの重要ポイント～不動産エバリュエーションへの道～』

中古物件の取引が拡大するなか、建物の価値を見極めながらリフォーム（リノベーション及びコンバージョンを含む）を前提とした物件取引が増えています。また、コロナ禍によるリモートワークをはじめとした新しい生活様式に対応するリフォームニーズも増加中です。
一方で、物件購入後、思い描いていた通りのリフォームができないといったトラブルもあり、取引を行う場合には、リフォームに関する基本的な内容を理解し、重要事項説明の精度を高めていく能力が求められます。リフォームに関するトラブルを回避するためには、不動産プレイヤーとしてどのようなことを知っておくべきでしょうか？
本講座では、多数のリフォームに関わり、トラブル解決実務に詳しい講師が、媒介業者が知っておくべき重要ポイントについて、わかりやすく解説します。

※不動産エバリュエーションとは
「土地」と「建物」について、その目的に応じた対象不動産の真の価値（≠価額）を見極めて、有効活用・バリューアップを実現することです。
不動産エバリュエーションのためには、依頼者の目的を聞き取るだけでなく心情まで読み取る能力、土地や建物の価値を見極める能力、その価値を引き出すために企画し、提案する能力が必要となります。
（不動産エバリュエーション専門士）
https://www.retpc.jp/koshu/evaluation/

（講義内容）
①なぜ今リフォームか（リフォームを選択する理由）
②新築とは違うリフォーム設計・工事の特性
③不動産プレイヤーに押さえてほしい重要ポイント
④ケーススタティ（①検査済証がない木造住宅のリフォーム、①貸事務所建物のコンバージョン）
⑤近年の動向（省エネ性能、空き家活用、コロナ禍が生む需要、不動産エバリュエーション）

開催概要

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：9月20日（月）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：10月8日（金）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年9月22日（水）AM10：00 ～ 10月5日（火）17：00
■視聴時間：	約45分×2本（予定）
■申込締切：	2021年9月23日（木）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一）解答に必要な想定時間：約10分解答期限：10月8日（金）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	河合春樹氏（アルコット建築設計事務所　主宰/一級建築士)
	1954年愛知県生まれ。 1977年名古屋工業大学建築学科卒業。建築設計実務者の視点から見たリフォーム関連の執筆・講演・コンサルティング、また不動産業務と建築業務との一体的・相乗効果を生むデザインシステム作りを行う。＜主な共著書＞ 2003 マンションリフォームの実務／オーム社 2003 住宅リフォームマニュアル辞典／産業調査会 2008 プロのための学び直しの住宅リフォーム／工学院大学エクステンションセンター 2009 住宅リフォーム業者のための知っておきたいリフォーム関係法令の手引き 2010 性能向上リフォームガイドブック（耐震編、バリアフリー編）・DVD ／（社）住宅リフォーム推進協議会 2011 リフォームも絶対法令遵守「建築知識 3 月号リフォームのオキテ 25」／（株）エクスナレッジ 2013〜マンションリフォームマネジメント実務必携

2021年度実施済

実践編『先取り解説！所有者不明土地関連法』
※A会員は後日動画配信有り

本年4月、社会問題化している所有者不明土地問題の解消に向けた民事基本法制の見直しが行われ、改正法が同月28日に公布されました。施行は公布日から原則２年以内の予定とされています。
所有者不明土地関連法は、民法（物権法・相続法）、不動産登記法の改正にとどまらず、土地所有権の国庫への帰属に関する特別法も制定されるなど多岐にわたり、相続登記の義務化をはじめとする相続や登記に関する見直しの他、民法の共有ルールの見直しや相隣関係規定の見直しなど、不動産取引にも関わりの深い内容が多く含まれています。
実務のなかで所有者不明土地に遭遇する可能性は少なくありません。「私道の共有者の行方が知れず工事ができない」、「隣地（空き家）の樹木の枝が越境してきている」、といった場合に、今後はどのような対応が可能になるのでしょうか。
不動産取引に詳しい吉田修平弁護士が、所有者不明土地問題の議論の状況と改正ポイントについて、解りやすく解説します。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：9月20日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞ ⅰ．事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年9月22日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■申込締切：	2021年9月17日（金）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2021年度実施済

実践編『地形と河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～』

日本列島は、中央に脊梁山脈が走り、そこから無数の川が流れ下り、少しでも車で移動すると、地形も気象もがらりと変化していきます。南北3000kmの列島が一つの国を形成していることにその不思議さを感じたと講師は述べています。
地形とともにある河川災害。近年では、記録的な大雨に見舞われた一級河川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらしています。日本では、河川を堤防の中に押し込め、扇状地と不毛な湿地帯を、耕作地に生まれ変わらせてきました。日本の近代化の中では、沖積平野に展開された都市は、極めて危険な洪水にさらされることになりました。日本の気象が変化していく中で、私たちは河川の災害リスクと共存していかなくてはなりません。
フォローアップカレッジの学長であり、長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任し、地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、地形と河川の視点から解説していきます。

開催概要

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：8月25日（水）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：9月12日（日）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞ ⅰ．提出は任意です。 ⅱ．但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞ ⅰ．提出は任意です。 ⅱ．但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年8月27日（金）AM10：00 ～ 9月9日（木）17：00
■視聴時間：	約45分×2本（予定）
■申込締切：	2021年8月30日（月）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一） ※全問正解で合格解答に必要な想定時間：約10分解答期限：9月12日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事)
	元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）など多数。

2021年度実施済

基礎編『物件調査と消費者目線での重要事項の作り方』
※Zoomを使用したオンライン研修

※2021年4月28日（水）に実施した研修を、好評につき再演します。
※前回の研修に参加された方は、お申込みいただいてもご受講できません。
お申込みいただいた場合でも、こちらで自動キャンセル手続きをさせていただきます。
ご了承の程お願い致します。

宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査内容を網羅しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的事項」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項とその対策なども記載し、顧客に対する取引の安全性をかなえていく必要があります。
周辺環境、再建築時における留意点、登記事項証明書の記載内容、法令上の制限など、目に見えない物件の状況を顧客に対して詳らかにする調査と説明内容を具体的なトラブル事例を交えて大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

※一部対話形式となりますので、複数の受講者に発言の機会があります。

開催概要

■研修形式：	＜オンライン型（Zoom）＞ ①事前課題　提出期限：8月30日（月）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年9月1日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　12:30〜　※13：05までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:25～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分）休憩　　　　14:10～14:20（10分）二時限　　　14:20～15:00（40分）休憩　　　　15:00～15:10（10分）三時限　　　15:10～15:50（40分）質疑応答　　15:50～16:00（10分）
■申込締切：	2021年8月30日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	難波誠氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
		20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2021年度実施済

実践編『トラブル発生リスクを抑える賃貸借契約書作成のポイントと現場対応策』
※6/8に開催を予定していた研修の延期分となります。
※Zoomを使用したオンライン研修

賃貸のトラブルには、申し込みや契約内容の入居時の手続きで起きやすいもの、設備の故障、水漏れ、騒音、ペット飼育等による生活中に起きやすいもの、あるいは退去するときの敷金返還と原状回復に関するもの等があり、調査不足による説明ミスや業務処理を間違えば賃貸特有のトラブルに発展するリスクが潜んでいます。
本講座では、賃貸物件において借主と貸主、または管理会社との間で発生しがちなトラブルの事例を題材に、不動産賃貸に関わる仲介業者・管理業者として賃貸取引における当事者の安全安心な取引を実現するための調査やトラブル回避のための賃貸借契約書（家賃、敷金、解約、違約金、設備、原状回復義務等）や特約(規定、禁止事項等)の作成ポイントを賃貸住宅標準契約書を題材に解説します。
また、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置（令和2年12月15日施行）及び賃貸住宅管理業に係る登録制度（令和3年6月15日施行））が実務にどのような影響を与えるかについてもお話いただきます。
収益物件の取引にもかかわる不動産プレイヤーにも必聴の講座です。

※一部対話形式となりますので、複数の受講者に発言の機会があります。

開催概要

■研修形式：	＜オンライン型（Zoom）＞ ①事前課題　提出期限：8月29日（日）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年8月31日（火） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　12:00〜　※13：05までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:20～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分）休憩　　　　14:10～14:20（10分）二時限　　　14:20～15:00（40分）休憩　　　　15:00～15:10（10分）三時限　　　15:10～15:50（40分）質疑応答　　15:50～16:00（10分）
■申込締切：	2021年8月27日（金）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	渡辺宏氏（GIC不動産管理株式会社　代表取締役/公認不動産コンサルティングマスター/CPM（米国IREM公認不動産経営管理士））
	飲食業界から不動産業界へ転身、不動産資産コンサル業務を主な業務としている。前職では管理物件の清掃からメンテナンス、滞納督促、契約管理を経て営業担当に抜擢される。御用聞き的な営業スタイルに疑問を抱き、不動産コンサルタントを目指し開業。自身でも不動産資産の活用経営、そして相続を経験し不動産にまつわる総合相談窓口として現在も活動中。

2021年度実施済

強化編『『顧客に寄り添う課題解決』による不動産売却の成功事例』※Zoomを使用したオンライン型研修

不動産仲介は売り手、買い手を単純にマッチングさせるだけではなく、顧客に寄り添い顧客本位の事情把握とそれを踏まえた応用力が求められています。そしてなにより公平さ、公正さ、透明性を持って活動するコンプラインスの姿勢が大切です。
高齢者取引、空き家問題、相続、共有問題等、不動産仲介業者が扱う案件は、ますます複雑化、高度化しており、通り一辺倒の知識を学ぶだけではなく、それを現場に落とし込み実践することで、不動産を通じて顧客の問題を解決する能力が求められています。
本講座では、第一線の実務家が、お客様の視点にたった売買仲介における実務の留意点（ヒアリング内容、プロセス、特約特記の内容等）について、具体的な成約事例を基にわかりやすく解説します。

《紹介事例》
①判断能力低下が懸念される高齢者所有の物件の信託を活用し売却した事例
②相続による10名の共有不動産について開発行為を活用し共有物分割により物件化した事例
③相続税対策のため、土地の有効活用ではなく地主が売却を選択した事例

開催概要

■研修形式：	＜オンライン型（Zoom）＞ ①事前課題　提出期限：8月22日（日）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞ ⅰ．事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。 ⅱ．但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年8月24日（火） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　12:30〜　※13：05までにZoomへのサインインをお願い致します。ガイダンス　13:25～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分）休憩　　　　14:10～14:20（10分）二時限　　　14:20～15:00（40分）休憩　　　　15:00～15:10（10分）三時限　　　15:10～15:50（40分）質疑応答　　15:50～16:00（10分）
■申込締切：	2021年8月20日（金）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	大澤　健司氏（（株式会社Ｋ-コンサルティング代表取締役 / 公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士））
	平成8年分譲住宅専門の不動産会社に入社。不動産コンサルタントの夢を実現するため、平成13年株式会社サンヨーホームに入社。不動産売買、開発、賃貸管理の業務に従事し、平成19年専務取締役に就任。平成24年、相続・不動産コンサルティングの「不動産コンサルティング室」を立ち上げ、平成28年、現在の株式会社Ｋ-コンサルティングを設立。相続コンサルティング・資産有効活用、賃貸経営に関するアドバイスなど不動産オーナーに特化した総合不動産コンサルティングを行っている。

2021年度実施済

実践編『改正民法（債権法関係）施行後の契約不適合責任に関するトラブル最新編』
※A会員は後日動画配信有り

本講座では、具体的な事例に基づいた旧法の「瑕疵担保責任」と新法の「契約不適合責任」との比較や留意すべき点、契約不適合責任に関する各不動産団体の売買契約書条項の理解、新民法施行後の不動産の売買取引において契約条項を理解しないまま契約するリスクや具体的なトラブル事例など、不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に直結した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

（講義内容）
①瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いについて
②契約不適合トラブルにおける売主と買主の攻防
③知らなきゃ危ない各不動産団体によって異なる売買契約書条項～最近の相談事例から～
④購入目的に関するチェック表
⑤売買契約の内容を特定する特約文書作成の手順・要素
⑥契約不適合の要件の一つである「品質」について　等

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：8月16日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞ ⅰ．事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。 ⅱ．但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年8月18日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■申込締切：	2021年8月16日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。深沢綜合法律事務所代表者。

2021年度実施済

実践編『建築構造の基礎から最新動向まで』
※この講座は2部構成です。

開催概要

＜第1部＞
【実践編】建築構造の基礎から最新動向まで～第1部「木造編」～

※この講座は2部構成です。
※第2部は7/28（水）より視聴開始

【第1部　講義内容】
★序章：建築構造　時代の流れ
★建築構造の基本知識　構造のしくみと違い
　・建築工法にはどんなものがあるの？
　・木造は一番耐久性が低いってホント？
　・筋交いやブレースの役割とは？
　・地盤調査や構造計算が必要な理由とは？
　・建物耐用年数と建物寿命は違うの？
　・地震に強いのは耐震構造？それとも免震・制振？
★ここまでは知っておきたい各構造の基本知識
　・今の木造在来軸組工法と伝統工法は異なるもの？
　・2×4工法はリフォームできるの？
　・金物工法（ピン工法）が主流になる？

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：6月30日（水）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：7月18日（日）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年7月2日（金）10：00 ～ 7月15日（木）17：00
■視聴時間：	約45分×2本（予定）
■申込締切：	2021年7月5日（月）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一） ※全問正解で合格解答に必要な想定時間：約10分解答期限：7月18日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	中谷　龍海氏　（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

開催概要

＜第2部＞
【実践編】建築構造の基礎から最新動向まで～第2部「RC構造から新しい構造の流れ」～

※この講座は2部構成です。
※第1部視聴期間は7/2（金）～7/15（木）

【第2部　講義内容（予定）】
★ここまでは知っておきたい各構造の基本知識
　・鉄筋コンクリートの特性を知る
　・RC造の住宅はほんとに高いのか？
　・鉄骨鉄筋コンクリート造
　・鉄骨造（重量鉄骨と軽量鉄骨は異なるもの？）
　・軽量鉄骨造の施工事例
★今後ますます進む木材の利用拡大への流れ
　・木造建物の寿命はRC造より長い？
　・既存RC造を木造で増床も可能？
★新しい建築構造の出現
　・ハイブリット建築って何？
　・いろいろなハイブリット構法の事例
　・CLT・LVLって何？

※内容は変更となる可能性があります。ご了承ください。

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：7月26日（月）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：8月13日（金）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年7月28日（水）10：00 ～ 8月10日（火）17：00
■視聴時間：	約45分×2本（予定）
■申込締切：	2021年7月29日（木）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一） ※全問正解で合格解答に必要な想定時間：約10分解答期限：8月13日（金）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	中谷　龍海氏　（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2021年度実施済

事例エクササイズ『“オンライン対話型“　特約・特記作成力をブラッシュアップ！』※Zoomを使用したオンライン型研修

※2020年6月9日、9月30日に開催した研修を一部改訂した内容となります。

今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成。
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、買主への説明が求められる「重要な事項」は多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、自然災害に関する特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。
※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

※内容は変更となる可能性があります。ご了承ください。

開催概要

■研修形式：	＜オンライン型（Zoom）＞ ①事前課題　提出期限：7月19日（月）17：00まで ②オンライン(Zoom)受講 ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年7月21日（水） ◇タイムスケジュール◇ 案内開始　　12:00〜　※13：05までにはご入室のご協力をお願い致します。ガイダンス　13:20～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分）休憩　　　　14:10～14:20（10分）二時限　　　14:20～15:00（40分）休憩　　　　15:00～15:10（10分）三時限　　　15:10～15:50（40分）質疑応答　　15:50～16:00（10分）
■申込締切：	2021年7月19日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は、事前課題を提出し、オンラインでの受講が必須となります。動画会員　5,000円 ※申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　一般の方はお申込み不可となります。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行(株)にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。当センターの宅建マイスター集中講座講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師、不動産流通実務検定“スコア”の問題作成委員等を担当。

2021年度実施済

実践編『共有不動産のトラブル回避と解決法～法律を科学する理系弁護士初登壇！』
※A会員は後日動画配信有り

顧客から相談を受ける不動産が共有名義になっている場合が多々あります。このような共有不動産は、共有者間の意見の食い違いから大きなトラブルに発展することが少なくありません。
共有不動産のトラブル解決には、共有者間での共有不動産の意思決定等の「共有関係の維持を前提とするもの」と、共有物分割請求、共有持分買取権の行使等の「共有関係の解消をするもの」に大きく2つに分けられます。また、実務においては、共有不動産の賃貸借契約、担保権、課税関係、登記の方法についても注意が必要です。
本講座では、約18年にわたり不動産に関する法律問題を専門的に扱ってきた講師が、共有不動産に関して特に実務で問題となる具体的なトラブル事例を題材に、共有不動産に関する基本的な考えや、法的留意点、実務上の問題点をわかりやすく解説するとともに、民法改正がトラブル解決に与える影響など最新の実務について、媒介業者として知っておくべき知識と対応力を学んでいきます。
また、本年4月に成立しました所有者不明土地に関する法令改正のなかで定められた共有ルールの見直しについてもお話いただきます。

※内容は変更となる可能性があります。ご了承ください。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：7月12日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年7月14日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■申込締切：	2021年7月12日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	三平　聡史氏（弁護士法人みずほ中央法律事務所代表／弁護士）
	1996年　早稲田大学理工学部資源工学科　卒業 1998年　司法書士登録。2002年　弁護士登録，朝日中央綜合法律事務所　入所 2007年　弁護士法人みずほ中央法律事務所・司法書士法人みずほ中央事務所を開設。現在ではグループ事務所として，不動産の運用や取引，不動産の絡む相続や離婚などの紛争解決や予防（サポート）に取り組んでいる。主な著書：「共有不動産の紛争解決の実務第2版」、「多額の資産をめぐる離婚の実務」。

2021年度実施済

基礎編『『住まいの税制』のポイントをつかむ！』

不動産は譲渡するとき、購入するとき、保有しているとき、全てに税金がかかります。
お客様にとっては資金計画に影響する重大な関心事ですし、特に「売買」においては、取引の進行過程の中で税金の問題が発生しますので、不動産従事者として税について正確な知識をもっている必要があります。
しかしながら、税金に対する苦手意識から「税金関連は専門家に」と税理士に任せきりになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税金には各種特例措置があり毎年のように改正され、税金の種類によって適用要件も異なります。「知らなかった」ことにより、取引関係者に「不測の損害」を与えることのないようにしたいものです。
この講座は不動産に精通した税理士が、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸運用した場合の所得税など「知っておくべき税務のポイント」を税制改正の内容を踏まえながら分かりやすく解説します。

※内容は変更となる可能性があります。ご了承ください。

開催概要

■研修形式：	＜Web受講型＞ ①事前課題　提出期限：6月23日（水）17：00 ②Web受講 ③確認テスト　提出期限：7月11日（日）17：00 ④受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。＜確認テストについて＞　提出は任意です。但し、A会員で単位取得希望の方は提出および全問正解が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■視聴期間：	2021年6月25日（金）AM10：00 ～ 7月8日（木）17：00
■視聴時間：	約45分×2本（予定）
■申込締切：	2021年6月28日（月）12：00　※一般申込みの締切日です。
■受講料：	A会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 ※単位取得を希望する場合は、①事前課題の提出、②Web受講、③確認テストの提出および全問正解が必須となります。動画会員　無料 ※申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。一般　10,000円 ※一般の方は下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■確認テスト：	4問（四肢択一） ※全問正解で合格解答に必要な想定時間：約10分解答期限：7月11日（日）17：00 ※A会員で単位取得希望の方は、期限までに全問正解となるまで繰返し解答して下さい。
■単　位：	2単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	山端康幸氏（税理士法人東京シティ税理士事務所所長）
	税理士・行政書士 ’73年明治大学経済学部卒業後、’81年やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本』（あさ出版）他多数。

2021年度実施済

特別編『不動産激変！変化する不動産流通市場におけるサバイバル術』
※「当日ライブ配信」および「後日動画配信」有り。（一般の方もご視聴いただけます）
※当日のライブ配信はZoomウェビナーで開催いたします。

※緊急追加開催となります！

コロナ禍により不動産流通市場は大打撃を受けるのではとの見方に反し、この1年不動産市場は住宅を中心に予想以上に好調に推移しています。
都心部から都市郊外、地方への移住といった動きも限定的で、都心の億ションをはじめ高額な物件の取引も非常に活発です。
働き方が変わり住まいやオフィスに対するニーズが変化し、これまでの常識にとらわれないニューノーマルな価値観への対応が求められています。
「不動産価値革命」により不動産市場は東京圏、地方圏で今後どのように変化していくのでしょうか。
そして、激変する不動産市場の中で、「DXによる不動産業の変革」や「地方創生のための戦略」など、新たなビジネスチャンスをつかむために不動産のプロとして今、何をすべきかについて、長く不動産の現場の世界を観察し、分析・考察してきた講師に熱く語っていただきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞※ライブ配信有り（Zoomウェビナー） ①事前課題　提出期限：6月28日（月）17：00まで ②会場受講　※後日動画配信有り。（一般の方もご視聴いただけます） ※この研修は特別編のため、「受講者からの質問に対する動画配信（30分）」はありません。＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年6月30日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷 7階　Bルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年6月28日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合または当日のライブ配信、後日動画配信の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円 ※会場で受講する場合または当日のライブ配信、後日動画配信の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	牧野知弘氏（オラガ総研株式会社代表取締役）
	東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。不動産開発、買収、証券化業務等を手掛ける。現在はオラガ総研株式会社代表取締役としてホテルやオフィスなど不動産全般のアドバイザリー、プロデュース業務を行う傍ら、講演活動を積極的に展開。不動産関係の数多くの著書を執筆している。著書に『不動産激変　コロナが変えた日本社会』『空き家問題』『民泊ビジネス』『インバウンドの衝撃』『不動産で知る日本のこれから』（いずれも祥伝社新書）『2020年マンション大崩壊』（文春新書）『人が集まる街逃げる街』（角川新書）などがある。

2021年度実施済

基礎編『改正民法に対応する売買契約書の基本を学ぶ～逐条詳細解説～』※A会員は後日動画配信有り

※令和3年2月10日に実施した講座と同一内容になります。

令和2年４月の改正民法（債権法）施行により、売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に変わるなど契約のルールが大きく変わりました。同時に改訂された業界各団体の新売買契約書を、すでに多くの方が使用されたことでしょう。
当センターが作成する売買契約書（土地実測・建物公簿用）についても、宅建業従事者が契約書作成の意義や内容、民法との関わり等を学ぶための教材として、さらに、実務でも参考となる理想の契約書条項を目指し、以下の3点を基本的な考え方として各条項の改訂を行いました。

① 実務の取扱いとして民法の原則の内容どおりでよいか
② 売主・買主に公平な内容であるか
③ 安心・安全な取引の実現に資するか

本講座では、不動産売買に精通した講師が、センター作成の売買契約書について、条文の趣旨や語句について説明を行いつつ逐条解説を行います。
実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、民法改正に伴う改訂点についても解説します。
売買契約書の作成に関する基礎的な理解を深めつつ、最新の情報をインプットする研修内容は、業務経験を積まれた皆様にも、満足いただける内容です。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：6月21日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年6月23日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	日本教育会館 8階第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■申込締切：	2021年6月21日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	渡辺晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

2021年度実施済

実践編『造成宅地に潜む災害リスク～近代の街づくりの歴史から読み解く現場調査力のヒント～』※A会員は後日動画配信有り

2000年代に入ってから、立て続けに大都市における大災害に見舞われています。
2004年中越地震、2011年東北地方太平洋沖地震、2014年広島土砂災害、2016年熊本地震、2018年7月豪雨災害（西日本豪雨）、同年胆振東部地震等、深刻な災害に立て続けに見舞われています。
とりわけ都市部において、災害の複合的原因がより鮮明に示されてきました。山地で起こる斜面崩壊などは単なる自然現象ですが、都市部ではそれに宅地開発、街づくりなどの社会問題が付け加わることになります。都市の斜面災害がその土地の成り立ちにある以上、科学技術だけでは防ぎようがなく、歴史とともに「近代の都市づくりと土砂災害の関係」を解き明かす必要があります。江戸から平成までの全国の災害地域史を追うことで、都市宅地のどこに地すべりの危険は潜んでいるのか、どのようにして斜面災害の芽は生み出されるのか、その予兆をいかに察知するのかを解き明かしていきます。土地の取引に直接関わる不動産プレーヤー必聴の講義です。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：6月14日（月）17：00まで ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分）＜事前課題について＞　事前課題の提出は任意ですが、当日の講義で事前課題の内容を確認することがあります。一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。但し、A会員で単位取得希望の方は提出が必須となります。 ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年6月16日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷 6階　Cルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年6月14日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	釜井俊孝氏（京都大学防災研究所　教授）
	京都大学防災研究所教授。1957年東京都生まれ。1979年筑波大学卒業（地球科学専攻）。1986年日本大学大学院修了（地盤工学専攻）。民間地質調査会社、通産省工業技術院地質調査所、日本大学理工学部土木工学科助手・専任講師・助教授、京都大学防災研究所助教授などを経て現職。博士（工学）主な著書「埋もれた都の防災学-都市と地盤の2000年（京都大学学術出版会　2016年）」「宅地崩壊-なぜ都市で土砂災害が起きるのか（NHK出版　2019年）」「宅地の防災学 : 都市と斜面の近現代（京都大学学術出版会　2020年）」他　論文報告多数。

2021年度実施済

実践編『不動産取引業務をめぐる実務と「宅建業法ガイドライン」』
※A会員は後日動画配信有り

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、宅地建物取引業法の解釈や運用に関して、国（国土交通省）が定めた包括的な『ガイドライン』です。
このガイドラインでは、短い文章で書かれた宅建業法の各条文について、その解釈や運用についての国の考え方が示されており、媒介契約や重要事項説明、広告や報酬など、業務の規制に関するとても重要な内容が、実は数多く含まれています。本年３月の売買取引におけるIT重説の本格運用開始についても、業法そのものではなくガイドラインを改正したことによるものです。
私たちの業務に直結する内容ばかりですので、その中身を正確に理解していないと、うっかりでは済まされないトラブルや業法抵触行為を招いてしまうかもしれません。
本講座では、不動産取引業務で遭遇する具体的事例を題材にしながら、ガイドラインの内容を確認し、不動産取引介業務における実務上の対応力を学んでいきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：5月24日(月)17：00まで　※A会員で単位取得希望の方のみ ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分） ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年5月26日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷 8階 Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年5月24日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	松田弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2021年度実施済

実践編『境界トラブル事例から学ぶ調査のポイント』
※A会員は後日動画配信有り

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。
不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、境界の基本的な調査方法のほか、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブル事例を題材に境界トラブルの構造、境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

開催概要

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：5月17日(月)17：00まで　※A会員で単位取得希望の方のみ ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分） ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年5月19日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	日本教育会館 8階第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■申込締切：	2021年5月17日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	髙橋一雄氏（土地家屋調査士法人アーバンコンサルタンツ所属)
		昭和38年福島県生まれ　昭和54年海上自衛隊入隊　平成3年宅地建物取引士登録　平成7年土地家屋調査士登録　平成8年測量士登録　平成9年株式会社測量舎設立　平成18年土地家屋調査士法人測量舎設立　平成19年公認不動産コンサルティングマスター登録　平成19年～相続アドバイザー養成講座講師　平成22年～相続アドバイザー協議会理事　上級相続アドバイザー　平成25年～日管協相続支援コンサルティング講座講師　令和3年日大大学院前期課程卒（政治）　土地家屋調査士法人アーバンコンサルタンツ所属

■研修形式：	＜会場型＞ ①事前課題　提出期限：4月19日(月)17：00まで　※A会員で単位取得希望の方のみ ②会場受講　※A会員は後日動画配信有り ③受講者からの質問に対する動画配信（30分） ※研修形式の詳細につきましては下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■日　時：	2021年4月21日（水）受付開始　13：00～講　　義　13：30～16：00
■会　場：	AP市ヶ谷 8階 Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■申込締切：	2021年4月19日（月）12：00まで
■受講料：	A会員　無料 ※会場で受講する場合は申込みが必要です。 ※単位取得を希望する場合は事前課題を提出し、会場での受講が必須となります。動画会員　12,000円 ※会場で受講する場合、または後日動画の視聴を希望する場合は、申込みおよび受講料のお支払いが必要です。一般　14,000円
■単　位：	3単位　※A会員のみ ※単位の詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。 https://www.retpc.jp/fup/pages/college
■講　師：	中谷　龍海氏　（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2020年度実施済

基礎編『所有者不明土地問題の議論の状況について～民法（物権法・相続法）及び不動産登記法の改正～』

本年２月、全国で増え続ける所有者不明土地問題に対処するための方策を盛り込んだ、『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案』が法務省から示されました。この要綱案を踏まえた法律案が、国会での審議を経て可決・成立される見込みです。
今回の民法（物権法・相続法）と不動産登記法の改正では、『所有者不明土地』の発生の予防、円滑・適正な利用、解消の促進のための仕組みの創設等が盛り込まれ、相続登記の義務化や遺産分割協議の期間制限の他、共有ルールの見直しや相隣関係規定の見直しなど、不動産取引にも影響を与える内容が多く含まれています。
「私道の共有者の行方知れず工事ができない」、「隣地（空き家）の樹木の枝が越境してきている」といった場合に、今後はどのような対応が可能になるのでしょうか。
不動産取引に詳しい吉田修平弁護士が、所有者不明土地問題の議論の状況と改正ポイントについて詳しく解説します。

【主な講義内容】
○はじめに
「所有者不明土地問題」の意義
「所有者不明土地問題」の全体像の把握
○中間試案等について
○相続登記の義務化等
○遺産分割の期間制限
○共有関係にある所有者不明土地の利用
○相続財産の管理等
○所有者不明土地管理命令等
○相隣関係　　　　　　　　　　ほか

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信は「ライブ視聴+10会員」の方のみ対象）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ①A会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、単位取得希望の場合は確認テストへのお申込みが必要となります。 ②ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要となり、受講料のお支払いが発生します。 ③ライブ視聴+10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	3月23日（火）10：00～4月5日（月）17：00
■申込締切：	3月29日（月）17：00 締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（税込）（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）ライブ視聴+10会員　無料一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約30分解答期限：4月5日（月）17:00（再提出期限：4月7日（水）17:00）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2020年度実施済

実践編『民法（債権法）改正にともなう「特約・容認事項」の重要性とその作成方法のポイント～賃貸編～』

※2019年11月13日に会場型で実施した講座のアップデート版となります。

令和2年4月1日に「改正民法」が施行されました。
本講座では、賃貸借契約における改正に絞り、新民法施行後の不動産の賃貸取引における顧客との合意事項をどのように特約や容認事項として繁栄させるか等の契約書の条項で留意すべき点や、「個人保証の場合の極度額の設定」、「賃借人の修繕する権利の明文化に関する問題点」など、不動産プレーヤーとして知っておくべき実務に密着した事項について、民法改正に関わった講師がわかりやすく解説します。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ※A会員の方は視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。 ※ライブ視聴会員およびライブ視聴+10会員の方はライブ配信対象外の講座であったため、視聴にはお申込みおよび受講料のお支払いが必要となります。
■視聴時間：	約80分×1本、60分×1本
■視聴期間：	2021年3月30日（火）10：00～4月12日（月）17：00
■申込締切：	2021年3月30日（月）17：00
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（税込）（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約20分解答期限：4月12日（月）17:00（再提出期限：4月14日（水）17:00）
■講　師：	柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所代表者／辯護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。深沢綜合法律事務所代表者。

2020年度実施済

実践編『（仮）～賃貸事業の新たな夜明け～定期借家契約は、オーナー、借主、不動産業者にWin-Win-Winをもたらす最強の契約形態！』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

定期借家権が誕生して、21年が経過しようとしています。
しかし、国土交通省の調査では、三大都市圏の賃貸契約の種類は、「普通借家」が96.3％に対して、「定期借家」は2.0％となっています。※
“良質な賃貸住宅等の供給を促進する”ことの目的、制度のメリット、活用法などを、不動産流通業界、貸主サイドがまだまだ正しく理解しているとはいえません。

定期借家契約を積極的に取り入れている不動産業者は、営業力を重視し、家賃を下げなくても成約するノウハウをたくさん蓄積しています。
さらに、今後問題となってくる築古アパートなどの建て替え難航（高額な立退料、居座り問題などでの計画変更）事案を、定期借家契約の活用で上手に回避することができます。
その他、空き家の再生等における活用など、さまざまな活用法が期待されています。不動産業者がこの制度のメリットを再度認識し直し、オーナーに正しい情報を伝えていく必要があります。

当講座は、『大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～』の著者であり、実務においても、定期借家契約の導入によって、不良入居者対策・適正賃料の設定で賃貸経営力をアップし、物件の安定経営を実現してきた沖野元氏にこれからの定期借家契約活用法についてわかりやすく解説していただきます。

※令和2年度住宅市場動向調査より

開催概要

■日　時：	2021年 3月17日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』に加え『A会員』『ライブ視聴会員』もライブ視聴が可能です。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	沖野元氏（株式会社リーシングジャパン　代表取締役)
	広島県出身日本大学経済学部卒教育産業、貿易業等に従事した後、大手不動産会社に転職。平成21年、独立し現職に。賃貸・売買仲介、管理を中心に、客付けに特化したリーシングコンサルタントとしても活動。執筆・講演多数。定期借家契約に詳しく、共著に「大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～」（プラチナ出版）がある。

2020年度実施済

実践編『不動産取引の媒介における法的諸問題』

日常、当たり前に進めている媒介業務。そこに消費者保護やトラブル回避の視点は欠如していないでしょうか。再度立ち止まって見直してみましょう。

「通常契約直前に媒介書面を受領していることの多い「購入依頼の媒介契約」は、はたしていつ成立していたと見るべきなのか。」
「問題のある物件（契約不適合物件）を媒介した場合の宅建業者の「善良な管理者としての注意義務」とは。」
「業法46条に定められている媒介報酬規定は、報酬請求権発生の根拠となり得るものなのか。最高額まで当たり前に受領できる根拠となるものなのか。」
「買換え時のリスク説明、契約上のローン特約付与における注意義務、税務上の助言等の助言・指導義務における留意点、不当に廉価な買取仲介のコンプライアンス上の問題点。」

など、日常で遭遇する様々な媒介業務の場面をトラブル事例として取り上げていきます。
媒介業者の責任を肯定した裁判例、否定した裁判例と照らし合わせながら、法的留意点、実務上の問題点をわかりやすく解説し、消費者を安全安心な取引に導くための媒介業務における知識と対応力を学んでいきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ※A会員の方は視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。 ※ライブ視聴会員およびライブ視聴+10会員の方はライブ配信対象外の講座であったため、視聴にはお申込みおよび受講料のお支払いが必要となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	2021年3月16日（火）10：00～3月29日（月）17：00
■申込締切：	2021年3月22日（月）17：00
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（税込）（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約20分解答期限：3月29日（月）17:00（再提出期限：3月31日（水）17:00）
■講　師：	松田弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

『実践編』不動産相談事例から学ぶトラブル回避のための物件調査のポイント
※Zoomを使用したオンライン型研修

不動産取引にかかるトラブルの大半は物件調査ミスが原因で起こっています。
当センターにおいても年間7,000件ある不動産相談の約半数が不動産の調査・説明に関する内容となっています。
物件調査は、宅地建物取引に携わる従業者にとって、業務のすべてに関わる基本中の基本の業務であるため、トラブルの発生を未然に防止し、取引を安全に進めるためには、物件調査を十分に行い、顧客に対して正確に説明をする必要があります。
本講座では、「公簿調査」、「現地調査」及び「生活関連施設の調査」に関する当センターに寄せられた相談事例を題材に、顧客利益第一の視点で、トラブルが発生した原因を解明し、トラブルを未然に防ぐための物件調査のポイントを解説していきます。

※一部対話形式となりますので、複数の受講者に発言の機会があります。

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までにhttps://zoom.us/download#client_4meeting
よりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

■日　時：	2021年3月24日（水） ■タイムスケジュール案内開始　　12:00〜ガイダンス　13:15～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分）休憩　　　　14:10～14:20（10分）二時限　　　14:20～15:00（40分）休憩　　　　15:00～15:10（10分）三時限　　　15:10～15:50（40分）質疑応答　　15:50～16:00（10分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　5,000円（税込）一般　9,000円（税込）
■講　師：	難波誠氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

実践編『私道管理のトラブル～「所有者不明私道への対応ガイドライン」を中心に～』

※2019年6月4日に実施した講座のアップデート版になります。

平成30年1月、「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～」が公表されました。同ガイドラインは、厳選された35件のケーススタディをとおして、共有者または私道の所有者の一部が所在不明な場合の工事の可否判断の指針を示したもので、宅地建物取引士は熟知しておく必要があります。
本講座では、講師みずからが作成に関わった本ガイドラインの解説を中心に、震災の復興支援で赴いた石巻市で直面した所有者不明土地問題や、所有者不明土地問題に対処するための民法・不動産登記法等の改正の見通し等について、わかりやすく解説します。

【主な講義内容】
●「所有者不明土地」問題の基本
　「所有者不明土地」の一般的な対処方法
　不動産登記簿における相続登記未了土地調査について　　ほか

●東日本大震災からの復興と「所有者不明土地」問題
　不動産登記問題の参考事例 ―　各種の権利が設定された不動産　　ほか

●「所有者不明私道への対応ガイドライン」
　共有私道の意義、形態について
　共有物に関する一般的ルール
　相互持合型私道についての考察
　ケーススタディ　事例1～3　　ほか

●「所有者不明土地」は何故発生するのか？

●土地基本法の改正

●民法・不動産登記法等の改正検討要

●「所有者不明土地問題」に関するその他の立法

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信は「ライブ視聴+10会員」の方のみ対象）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ①A会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、単位取得希望の場合は確認テストへのお申込みが必要となります。 ②ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要となり、受講料のお支払いが発生します。 ③ライブ視聴+10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	2月25日（木）10：00～3月10日（水）17：00
■申込締切：	3月3日（水）17：00 締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（税込）（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）ライブ視聴+10会員　無料一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約30分解答期限：3月10日（水）17:00（再提出期限：3月12日（金）17:00）
■講　師：	野村　裕氏（のぞみ総合法律事務所　弁護士）
		1998年東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2004～2006年日本銀行決済機構局へ出向。2008年のぞみ総合法律事務所パートナーとなる。 2013年～2016年東日本大震災からの復興を支援するため、石巻市役所に特定任期付職員として赴任。各種の復興事業に関する法的課題の解決その他の法務・コンプライアンス分野を幅広く担当し、土地区画整理事業や市街地再開発事業を推進するための法律相談業務も取り扱う。 2016年のぞみ総合法律事務所に復帰。 2017年法務省民事局「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」委員就任（2018年1月に最終とりまとめを公表） 2018年9月日本弁護士連合会「所有者不明土地問題に関するワーキンググループ」委員就任（現任）
■著作・論文等：	・「特集・災害復興『大規模津波被災自治体・石巻市の復興に携わって』」（「自治実務セミナー」2016年3月第一法規）・「津波被災自治体の復興に取り組んで ――数十年単位の時の経過を反映できる登記制度の必要性を痛感――」（「月刊登記情報」通巻639号 2015年2月金融財政事情研究会）・「時の流れは解決してくれない　～被災地で顕在化する登記制度の問題点～」（「月刊登記情報」通巻652号2016年3月金融財政事情研究会）・「不動産登記問題から逃げない！～地域活性化を妨げないために知っておくべきポイント～」（「自治実務セミナー」2017年3月第一法規）

2020年度実施済

強化編『本当の相続の意味を考える～相続相談と仲介実務～』
※会場が変更となりました。
※タイトルが変更となりました。
※ライブ配信有り

相続の問題は身近な問題です。皆様のところにも顧客からの相談が増えてきているのではないでしょうか？
相続対策とは、節税や相続税に備えることだけではありません。重要なのは、大切な資産を円滑に承継していくことです。相続について漠然とした不安を感じている顧客には、本当のニーズを聞きだして的確に応えることで初めて、不安を解消し信頼を育むことができます。
この講座では、最新の不動産・相続マーケット、顧客の不安を聞き取る方法、「資産の組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法などとともに、相続で悩む顧客との向き合い方についても、経験豊富な講師が事例を交えて解説します。

開催概要

■日　時：	2021年 2月17日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※ライブ配信有り
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム　~~全日東京会館　2階　全日ホール~~ ※会場が変更となりました。（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	芳屋　昌治氏（プロサーチ株式会社　代表取締役会長）
	大手会計事務所系不動産コンサル会社を経て2004年にプロサーチ株式会社を設立。2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。当センターでは、フォローアップ研修や公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士コース他の講師を担当。豊富な不動産コンサルの経験を活かし不動産の活用・相続対策で総合的かつ最適なアドバイスを実践されています。

2020年度実施済

基礎編『売買契約～逐条詳細解説～』
※ライブ配信有り

本年4月の改正民法（債権法）が施行により、売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に変わるなど、契約のルールが大きく変わり、各業界団体の契約書も改訂されました。
当センターが作成する売買契約書（土地実測・建物公簿用）については、宅建業従事者が契約書作成の意義や内容、民法との関わり等を学ぶための教材であることに鑑み、以下の3点を基本的な考え方として各条項の改訂を行いました。

① 実務の取扱いとして民法の原則の内容どおりで良いか
② 売主・買主に公平な内容であるか
③ 安心・安全な取引の実現に資するか

本講座では、不動産売買に精通した講師が、この雛形について条文の趣旨や語句について説明を行いつつ逐条確認を行います。
実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、民法改正に伴う改訂点についても解説します。

売買契約書の作成に関する基礎的な理解を深めつつ、最新の情報をインプットする研修内容は、業務経験を積まれた皆様にも、満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2021年 2月10日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※ライブ配信有り
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	渡辺晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

2020年度実施済

基礎編『区分所有法とマンション標準管理規約』

※2019年7月9日に会場型で実施した講座とほぼ同じ内容になります。

中古マンションの取引件数は近年、新築マンションの供給件数をしのぐほどになっており、不動産取引の中心となっています。一方で、全国の旧耐震マンションは８０万戸を超え、耐震性や老朽化を巡る問題は深刻さを増しています。
本講座では、民法の特別法である区分所有法ができた背景とその内容について、また、マンション標準管理規約では、建物の老朽化や所有者の高齢化が進む中での管理の適正化に向けた取組みなどを含め、国土交通省のマンションの新たな管理ルールづくりに関わった講師が解説します。

【主な講義内容】
●法律の学び方（原則と例外）
　第1　法律は、なぜ難しいのか
　第2　法律の（やさしい）学び方

●区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の概要
　区分所有法の内容
　区分所有法の考え方（原則と例外）

●マンション標準管理規約の概要
　マンション標準管理規約の内容
　標準管理規約の考え方

●新しい標準管理規約の概要
　専門家による管理
　滞納管理費の回収について
　暴力団等の反社会勢力の廃除

※内容につきましては、変更になる場合がございます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ※A会員の方は視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。 ※ライブ視聴会員の方はライブ配信対象外の講座であったため、視聴にはお申込みおよび受講料のお支払いが必要となります。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	2021年1月14日（木）10：00～1月27日（水）17：00
■申込締切：	2021年1月20日（水）17：00
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（税込）（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約30分解答期限：1月27日（水）17:00（再提出期限：2月1日（月）17:00）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2020年度実施済

実践編『生産緑地2022年問題～生産緑地の問題を土地オーナーの視点から理解する～』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

生産緑地の面積は、三大都市圏に約12,000ヘクタール存在します。（国土交通省平成31年都市計画現況調査より）
その内の約8割が2022年に30年間の営農義務から解かれ、自治体に買取りを申請できるようになります。しかし、自治体の財政状況では買取りが困難なため、税制の優遇がなくなった生産緑地の多くの農地が宅地として市場に放出されることになるのではと言われています。
数多くの生産緑地の所有者は、今後も生産緑地を継続していくべきなのか、その土地を売却して納税すべきか等、所有している生産緑地をどう活用していこうか、という3つの大きな問題を解決したいと考えています。本講座では、当制度の目的・内容、生産緑地の現状の課題、そして今からできる所有者への提案について、生産緑地の実務に精通した講師から、分かりやすく解説していただきます。
（講義内容）※予定
①生産緑地の基本
②生産緑地法改正点と目的
③生産緑地の現状と課題点
④解除及び宅地化による売買取引の基礎
⑤区画整理後の保留地及び換地における売買取引の基礎

開催概要

■日　時：	2021年 1月20日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※『A会員』『ライブ視聴会員』『ライブ視聴＋10会員』様はライブ視聴が可能です。視聴URLは1月14日、19日にメールでお知らせする予定です。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	岡田寛之氏（株式會社オオバ事業ソリューション部　専門部長)
	大学卒業後、信託銀行系不動産会社へ勤務。その後土地活用会社を経て、株式会社オオバ事業ソリューション部へ入社。現在は専門部長職として、生産緑地の相続対策をはじめ、財務省管轄の底地財産と借地権者の相続対策企画を伴った同時売却による不動産処分業務、高齢者（意思能力不十分な方等）向けの相続対策と不動産売却サービス等トータル的に不動産相続等をテーマにした業務に多く携わる。

2020年度実施済

基礎編『建築構造の基礎を学ぶ～木造からRCまで～』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

開催概要

■日　時：	2021年 1月13日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』に加え『A会員』『ライブ視聴会員』もライブ視聴が可能です。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	中谷龍海氏（アーキテン一級建築士事務所一級建築士)
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2020年度実施済

基礎編『マンション調査とトラブル事例（区分所有建物①）』

全国のマンションストックは700万戸を越え、中古マンションの取引件数は近年、増加傾向にあり不動産取引の中心となっていますが、何らかのトラブルを抱えているマンションが増えています。（平成30年度マンション総合調査（国土交通省））、特に、マンションは一戸建住宅と異なり「建物の区分所有等に関する法律」においてその所有形態や使用上の制限等が規定されているため、通常の調査に加え①敷地についての権利の種類、②共用部分についての規約の定め、③専有部分の用途その他の利用の制限、③修繕積立金や管理費の規約および積み立てられた額、修繕履歴、④管理費の滞納の有無、⑤管理会社等のマンション特有の調査を行う必要があります。
不動産取引にかかるトラブルの大半は物件調査ミスが原因で起こっています。
このトラブルの発生を未然に防止するためには、物件の調査を十分に行い、顧客に対して正確に説明をする必要があります。
本講座では、マンション管理士でもある講師より具体的なトラブル事例を題材にトラブルを未然に防ぐためのマンション調査のポイントについて解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込み・受講料お支払が発生します。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	12月21日（月）10：00～1月5日（火）17：00
■申込締切：	12月25日（金）17：00 締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（税込）（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）一般　9,000円（税込）クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可））解答に必要な想定時間：約30分解答期限：1月5日（火）17:00（再提出期限：1月13日（水）17:00） ※年末年始休業のため、下記の場合は年明け1/5以降に順次返答させていただきます。・12/24（木）16：00以降の確認テスト初回提出・確認テスト不合格のため再提出
■講　師：	難波誠氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

強化編『災害における行政公開情報を利用した調査と重要事項説明』
※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。

1部：地形分類を活用した自然災害リスクの伝え方
自然災害は地形に刻まれ、土地の成り立ちと深く結びついています。土地の成り立ちを示した地形特性情報と災害履歴情報からなる防災地理情報を知り、その地域の自然災害リスクを理解することが消費者にとって適切な避難行動につながります。
第1部では、防災地理情報を整備し、ウェブ地図「地理院地図」等から提供している国土地理院の担当者より、“浸水被害”“地震被害”“土砂災害被害”を軽減するための観点から、土地条件図や治水地形分類図などの各種地図情報の活用方法、さらには地形の特徴から言える防災上の留意点を解説していきます。

2部：災害における行政公開情報を利用した調査と重要事項説明
第2部では、不動産取引にあたっては、重要事項説明書に定型の説明文を記載するだけでなく、不動産流通業者自らが地域を観察し、顧客にとって有用な情報を提供しなくてはなりません。その説明の対象は物件が存在する土地だけではなく、自然的な条件を共有するエリアまでを対象にして調査する必要があります。そのためには、自然災害に関わる法体系も理解し、自然災害リスクを絶えず意識して物件（周辺環境を含む）を見ていく必要があります。
自然災害に全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”“都市再生特別措置法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を論理的に解説していきます。

1部講師
国土交通省　国土地理院　応用地理部　防災地理情報活用推進官
石川弘美氏

2部講師
藤崎一弘氏／株式会社ＦＫプランニング代表取締役

開催概要

■日　時：	2020年12月23日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	石川弘美氏（国土交通省国土地理院　応用地理部／防災地理情報活用推進官）
	藤崎一弘氏（株式会社FKプランニング／代表取締役)
	金融会社、不動産仲介会社を経て独立開業。中古不動産の買取転売、競売、任意売却、売買仲介を中心に事業展開。平成18年より登録実務講習講師。公認不動産コンサルティングマスター　1級ＦＰ技能士　既存住宅状況調査技術者

2020年度実施済

実践編『改正民法における心理的欠陥（心理的瑕疵）の取り扱い』
※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。

※2020年1月22日に実施した講座のアップデート版になります。

本年4月、改正民法（債権法）の施行により、売買契約における売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に改められ、買主は、引き渡された目的物が種類、品質等に関して契約の内容に適合しないものであるときは、履行追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除をすることができることになりました（特約による修正は可）。
一方で、売買契約に際し、一般に買主がある事実を知っていたらその物件をその値段では買わないような事実は、重要な事項にあたり、「心理的瑕疵」として売主は告知義務を、媒介業者は説明義務を負いますが、知り得た事実を買主に伝えるべきか否か判断に迷う場合があります。
本講座では、不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、さらに民法改正の視点を反映して、「心理的瑕疵」の事例を織り込み、分かりやすく解説していきます。
物件の欠陥や売買や賃貸の取引で自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引等、契約上の留意点について言及します。

開催概要

■日　時：	2020年 12月16日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	渡辺晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

2020年度実施済

強化編『詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策～取引に潜むトラブルの要因を明らかにする～』

不動産取引の『トラブルの回避』のためには、現場の取引事例からその教訓を学ぶことが重要です。
不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、詳細な取引場面の事例を用いながら、綿密な物件調査とともに、不動産の取引内容を論理的にとらえ、トラブルを未然に防ぐ対応力を身に付けていただくための“現場密着対策講座”です。取引における内在リスクを論理的思考で解明しながら、その解決方法・対応力を学んでいきます。
宅建マイスター各種講座の講師であり、現場で数多くの取引に携わった実務家講師ならではの講義となります。

★さらに深く取引の内在リスクに対応したい方は、
「リスクを見抜いて、トラブル０(ゼロ)を目指す！」
宅建マイスター認定試験：https://www.retpc.jp/meister/

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※A会員・ライブ視聴会員およびライブ視聴＋10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、A会員で単位取得希望の方は、確認テストご案内のためお申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	11月30日（月）10：00～12月11日（金）17：00
■申込締切：	12月4日（金）17：00
■受講料：	A会員　無料（A会員で単位取得希望の方は、必ずお申込みください。別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　無料ライブ視聴+10会員　無料一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（3単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約20分解答期限：12月11日（金）17:00　※再提出期限：12月16日（水）17:00
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行(株)にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。当センター発行の月刊不動産フォーラム21の執筆、フォローアップ研修講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師等を担当

2020年度実施済

基礎編『道路調査とトラブル事例』

敷地と道路との関係は、法令上の制限の根幹をなし、住宅を建築する上で重要なポイントになります。敷地が建築基準法上の道路に接していない場合や、接していてもその接道部分が2ｍ未満の場合には、原則として建物の建築ができません。
道路調査のミスは致命的なトラブルにつながり、実際に、売主宅建業者及びその仲介業者に接道義務を満たしていない物件の説明義務違反があったとして、引渡しから17年後に買主に対する不法行為責任が認められた事例もあります。
また、私道の場合、車での通行ができない、水道管等の交換において、道路の掘削承諾が得られない・承諾料を請求された、等のトラブルもよく聞かれます。
本講座では、取引の現場で永年にわたり紛争解決に携わってきた講師が、トラブルを招かないための道路調査の勘所を、事例を交えながら解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 12月9日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 8階第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	橋本明浩氏（東急リバブル株式会社／常勤監査役）
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル（株）常勤監査役就任。

2020年度実施済

事例エクササイズ『建物ボリュームを理解する！』

不動産流通業者においては、取引対象の建物に関する建築基準法上に関する説明は基より、顧客から更地においての建物建築、もしくは建物の再建築の相談を受ける場面が往々にしてあり、顧客への建物ボリュームの説明力が求められます。さらには、更地の目利きを行う上でも、ある程度、建物の立体的なイメージを想定できることが、ビジネスにおいても大きなアドバンテージとなることは間違いありません。
本研修では、講師から提示された課題により、木造住宅、中高層建物の基本構想の作成等を行い、建築ボリュームを把握する演習を行います。講師との直接の対話、個人ワーキング、建築・建物ボリュームの具体的演習を行うことで、現場での実践対応力を身に付けていく講座です。
※【事例エクササイズ】は、30人程度で、講師とのワークショップ＆対話型の講座です。
講師から提示された、現場の与件に対して、取引に潜む内在リスクを一問一答の形で答え、それに講師が解説を加えながら真に潜むリスクとその解決方法を提示し、現場での実践対応力を磨いていく講座です。
※当日は図面を作成しますので、定規（15センチ程度）と鉛筆またはシャープペンシル、消しゴムをご持参ください。

教材に講師の中城先生の著書である『建築プロデュース』を使用します。
受講者には、『建築プロデュース』を進呈します。

開催概要

■日　時：	2020年 11月25日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	中城康彦氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。著書は『建築プロデュース～土地・建物・権利・価値を総合的に考える～』（市ヶ谷出版社）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

2020年度実施済

基礎編『管理戸数7000戸!　豊富な事例で学ぶ！賃貸事業とトラブル対応』
※タイトルが変更となりました。

不動産賃貸事業（リーシング、契約、更新、解約）が売買と大きく相違する点は、当事者（オーナーと借主）間の関係が長期にわたるという点にあります。
賃貸借特有の借主審査、保証人（保証会社）、契約内容、解約・更新、さらには建物に関わる苦情解決や管理業務など当事者の間に立ちながら解決にあたっていく業務がとても多岐にわたっています。
調査不足による説明ミス、賃貸条件の交渉や契約に向けての段取りなどのコミュニケーションの行き違い、原状回復における負担内容の調整などなど、当事者間にとっては重大な関心事であると同時に、業務処理を一歩間違えばトラブルに発展する内在リスクが多くの場面に存在してます。
不動産賃貸に関わる仲介業者・管理業者として、起こり得るトラブルを予測しながら、公平性・コンプライアンス意識を持った業務処理・行動が信用得るための一番の近道となります。
当研修は、管理戸数約7,000戸、約１０万戸の入居者コ－ルセンター代行を行っている株式会社アートアベニューの原田亮氏を迎え、豊富なトラブル事例を題材にして、賃貸取引における当事者の安全安心な取引を実現するための知識・ノウハウ・業務姿勢を学んでいきます。

開催概要

■日　時：	2020年 11月11日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	原田亮氏（株式会社アートアベニュー　課長）
	東京都世田谷区出身。大手賃貸不動産会社へ6年勤務。仲介・管理実務・店長経験を経て現在は全国の建設・不動産など賃貸管理ビジネスを行う会社に対しての業務支援を行う一方、管理受託営業部門の責任者として、個人のお客様への空室対策・建築プロデュースなどの不動産コンサルティング、相続相談業務、各所での講師活動等も行っている。

2020年度実施済

強化編『既存建物を再活用！建物の目利きのポイント～不動産エバリュエーション～』

現在、全国的に空き家・空き地が急激に増えていくなかで、不動産流通業においても、こうした地域の不動産の再活用が重要な課題となっています。
この問題に対処するにあたっては、地域に根差した不動産流通業者の果たす役割が高まっており、現状を踏まえながら将来を見据え、どのような用途に使用することが適切であるかを見出すことが必要となります。
本研修では、各地で活躍する不動産プレイヤーが実際に実現した再活用事例を紹介しながら、不動産特有の個別性に対して、どのように知識・ノウハウ・経験を駆使し、どのような考えに基づいて用途の変更を行ったのかを解説していきます。各地域に存在する既存建物の再活用を行っていく上でのビジネスヒントになる講座です。
※強化編は、講師から意見を求められながら、講義が進んでいくアウトプット形式となっています。

開催概要

■日　時：	2020年 11月4日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	中城康彦氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。著書は『住まい・建築のための不動産学入門』（市ヶ谷出版社、共著）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

2020年度実施済

強化編『スコア必読テキストから習得！信頼される実務判断力』

数々の事例からその教訓を学ぶことは、『トラブルの回避』に繋がります。不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、法律的な視点から論理的に考え、トラブル解消策等を導くという思考を身に付けていただくための“現場密着実践講座”です。
推進センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”（※）」の問題群を題材にしながら、現場で起こりうる具体的な事例に落とし込み、その内在リスクを論理的思考で解明しながら、リスクの未然察知とその解決方法を学んでいきます。スコアのメイン監修者であり、上記の視点から数多くの紛争解決に対応されてきた松田弘弁護士だからこその講義となります。

（※）センターが実施する不動産流通実務の能力を総合的に判定する検定であり、11月19日～26日に第8回目を実施予定

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	10月15日（木）10：00～10月28日（水）17：00
■申込締切：	10月21日（水）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　無料（視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。）一般　9,000円（税込）クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（3単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約20分解答期限：10月28日（水）17:00（再提出期限：11月2日（月）17:00）
■講　師：	松田弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

特別編『不動産仲介業はどこに向かうのか～猛スピードで変わる未来への心構え～』
※緊急追加開催となります！

地価が局地的な上昇を示す一方で、地方は下がり続けている。瞬時に売れる物件がある一方で、追い銭を出さなければ売れない物件もある。今の日本の不動産市況は一体どうなっているのか？
さらに「新型コロナが終息後、不動産を取り巻く世界は激変し、以前とは全く違う姿になっている。」長く不動産の現場の世界を観察し、分析・考察してきた講師はそう断言しています。
不動産流通業において、『地方の経済と不動産はどうなるのか』『都市の開発と不動産のこれからは』『マンションの行く末は』『AIが不動産業界に及ぼす大影響』『コロナが変えた不動産マーケット』など、日本における今までの「復興期」「成長期」「成熟期」を経て、これからの不動産『大転換期』を予測していきます。
不動産流通業界人、必見の講義です。

■講義内容（予定）　
①コロナ禍で変わる不動産マーケット
コロナ禍による不動産各セクターへの影響／コロナ後の狙い目
②25年周期で変わる日本社会のこれから
日本社会は四半世紀ごとに激変している／これまでの「成功の方程式」は通用しなくなる
③「伸びる不動産」「縮む不動産」の見分け方
コロナ後に注目する不動産／手じまいすべき不動産
④不動産価値革命によって流通が変わる
不動産の価値創出基準が変わる／不動産流通にも知恵の時代が到来する

※内容は予告なく変更となる場合があります。

開催概要

■日　時：	2020年 10月28日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 Cルーム（〒102-0076 東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	A会員　無料　※単位は2単位となりますライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	牧野知弘氏（オラガ総研株式会社代表取締役）
	東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。不動産開発、買収、証券化業務等を手掛ける。現在はオラガ総研株式会社代表取締役としてホテルやオフィスなど不動産全般のアドバイザリー、プロデュース業務を行う傍ら、講演活動を積極的に展開。不動産関係の数多くの著書を執筆している。著書に『不動産激変　コロナが変えた日本社会』『空き家問題』『民泊ビジネス』『インバウンドの衝撃』『不動産で知る日本のこれから』（いずれも祥伝社新書）『2020年マンション大崩壊』（文春新書）『人が集まる街逃げる街』（角川新書）などがある。

2020年度実施済

実践編『新民法施行で高まるインスペクションの重要性～建物状況調査と瑕疵保険の活用』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

我が国では現在、既存住宅を売主・買主が安心して取引できる市場環境整備が行われています。宅建業者に対して、媒介契約締結時の既存住宅状況調査技術者の「あっせん」の有無および重要事項説明時の建物状況調査の実施について説明する等の義務が課され、平成30年4月の施行から2年以上が経ちました。
また、本年4月には、民法（債権法）改正により、引渡された目的物（対象物件）に欠陥があるときには、売主の契約不適合責任が問われることになり、これまで以上に取引物件に対する契約締結前の建物検査（インスペクション）が重要になったと言えます。
本講座では、媒介業者が熟知しておくべき「建物状況調査」と「既存住宅売買瑕疵保険」について、その活用と留意点を、民間の立場で住宅瑕疵保険の事業化や保険商品の開発に関わり、現在、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会にて、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める講師が解説いたします。

開催概要

■日　時：	2020年 10月20日（火）『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	中村達人氏（一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会講習センター長）
	一橋大学商学部卒。東京電力（株）入社。ビジネススクール留学修了後、個人向け光ファイバー通信の事業化やマーケティング等に従事。平成19年より同社子会社のハウスプラス住宅保証（株）にて住宅瑕疵保険の事業化、保険商品の開発および国土交通省との認可折衝および同社経営企画に従事。平成29年より（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会に在籍し、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める。

2020年度実施済

基礎編『消費者契約法・宅建業法と不動産取引実務』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

消費者契約法が施行されてから、来年で20年経とうとしていますが、この法律は売買・賃貸などの不動産取引に大きく関わっています。
この法律の目的は、消費者と事業者との間に、情報の質や量、交渉力に大きな差があることから、消費者の利益の擁護を図ろうとするためのものです。
よって、事業者の一定の行為等によって、消費者が誤認や困惑したときには、契約の申込みや承諾の意思表示を取り消すことができ、また消費者の利益を不当に害する不動産売買契約条項は「無効」となります。
「消費者契約法」や「宅地建物取引業法」等の特別法は一般法である「民法」に優先されます。では、『「消費者契約法」と「宅地建物取引業法」ではどちらが優先されるの？』、『事業者の定義とは？』、『契約不適合責任の期間の設定は？』など、法律的な体系的な理解から始まり、裁判事例の紹介を含め、不動産取引実務遂行の視点から消費者契約法・宅建業法を習得していきます。

開催概要

■日　時：	2020年10月14日（水）『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	松田弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

基礎編『住まいの税制改正のポイントをつかむ！』
※LIVE配信有り

不動産は購入時、保有時、売却時、さらに相続時など、あらゆる場面で税金が関わってきます。
また、各種特例が設けられていることから、「知らなかった」ことにより、トラブルに発展することもあります。
税金に対する苦手意識があり「税金のことは専門家に」と、税理士に任せきりになっている方も少なくないのではないでしょうか。それでも不動産のプロとして、基本となる知識については、身につけておきたいものです。
この講座は、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸に運用した場合の所得税など、最低限おさえておいていただきたい内容について、税制改正のポイントを踏まえながら不動産に精通した税理士が分かりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 10月7日（水）LIVE配信有り受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	山端康幸氏（税理士法人東京シティ税理士事務所所長）
	税理士・行政書士 ’73年明治大学経済学部卒業後、’81年やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本』（あさ出版）他多数。

2020年度実施済

対話型新講座『事例エクササイズ』売買契約特約・特記事項作成編
※Zoomを使用したオンライン型研修

※2020年6月9日に開催された研修と同じ内容です。前回の研修に参加された方は、お申込みいただいてもご受講できません。お申込みいただいた場合でも、こちらで自動キャンセル手続きをさせていただきます。ご了承の程お願い致します。

今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成。
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、重要事項説明では、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、説明の求められる購入者の購入意思の決定に影響を与える「重要な事項」は多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、差押登記がなされている物件の特約、自然災害に関する特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。
※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までにhttps://zoom.us/download#client_4meeting
よりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

■日　時：	2020年9月30日（水） ■タイムスケジュール案内開始　　12：00〜ガイダンス　12：45〜13：00 一時限　　　13：00〜13：50 休憩　　　　13：50〜14：00 二時限　　　14：00〜14：50 休憩　　　　14：50〜15：00 三時限　　　15：00〜15：50 質疑応答　　15：50〜16：00
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　5,000円（税込）一般　9,000円（税込）
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

2020年度実施済

実践編『体系的に学ぶ借地借家法②【借家編】』
※LIVE配信有り

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について2回シリーズで解説いたします。
今回はシリーズ2回目、『借家編』です。

【借家編　講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向

開催概要

■日　時：	2020年9月17日（木）LIVE配信有り受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2020年度実施済

基礎編『地盤と建物基礎（建築②）』

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信は「ライブ視聴+10会員」の方のみ対象）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ①A会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、単位取得希望の場合は確認テストへのお申込みが必要となります。 ②ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要となり、受講料のお支払いが発生します。 ③ライブ視聴+10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。
■視聴時間：	約50分×3本
■視聴期間：	9月2日（水）10：00～9月15日（火）17：00
■申込締切：	9月8日（火）17：00　締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）ライブ視聴+10会員　無料一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約30分解答期限：9月15日（火）17:00（再提出期限：9月18日（金）17:00）
■講　師：	中谷龍海氏（アーキテン一級建築士事務所一級建築士)
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2020年度実施済

基礎編『物件調査に必要な建築基準法の知識（建築③）』

宅建業法35条では、重要事項説明で説明すべき内容として、『都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限～～（中略）～～で定めるものに関する事項の概要』を説明しなければならないとしています。
隠れた瑕疵担保から契約不適合へと民法の概念が変わり、重要事項説明における物件調査の精度と説明能力がさらに一層求められています。重要事項説明の補足資料を活用しながら、建物建築時のイメージを立体的に捉え、建築物の制限の概要を一定程度説明できる力を伸ばそうという講義内容です。
「建築基準法」は、建築物敷地の敷地、構造、用途等に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康、財産の保護を図ることを目的としています（建築基準法第1条）。
物件調査においては、敷地の接する道路に関する制限調査は基より、顧客の建物建築時・再建築時において、各種斜線制限、建物の高さに関する制限、日影規制等の制限等の目的を理解し、さらには敷地の形状や高低差がどのようにその制限に関わり、建物の概要プランにどう関係してくるかを、立体的なイメージとしてある程度理解できる力を磨いていきます。
※当講座は、仲介業務において、敷地に対するある程度の建築ボリュームと建物イメージをつかむためのものであり、建築士と同程度の技能を得るものではありません。顧客に提示する建物プランについては専門家との協業において作成してください。

開催概要

■日　時：	2020年 9月9日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	高橋寿太郎氏（創造系不動産株式会社／代表取締役）
	1975年　大阪市生まれ学生時代は京都にて建築家岸和郎に師事し、2000年に建築工学とデザインを修了。2007年まで東京の設計事務所（古市徹雄都市建築研究所）で、住宅から商業施設、公共建築まで14件の建築設計監理業務をチーフとして歴任。その後2011年まで東京の不動産総合会社で、分譲開発・売買仲介・賃貸管理・コンサルティングなど幅広く業務。建築思想やデザイン業務／不動産業務全般の実務現場における人材・フレームワーク・価値観の乖離について考察を始める。 2011年11月、創造系不動産株式会社を設立。不動産の仲介業務と、建築家・デザイナーとのコラボレーション案件を多く手がける。著書に『建築と不動産のあいだ』（学芸出版社 2015年）、『建築と経営のあいだ』（学芸出版社 2020年）受賞に『これからの建築士賞』（東京建築士会2016）、『グッドデザイン賞』（2016年、2017年、2019年）

2020年度実施済

実践講座『不動産相談から学ぶトラブル未然防止策「売買編」』
※3/18（火）→5/28（木）延期分

開催延期となった2019年度実施分の講座を、日程を改めて開催します。

当センターでは不動産取引に関する相談を受け付けており、その数は年間7,500件に上ります。
本講座は、その中から特に日常の不動産取引において参考となる相談事例を抽出して、トラブルの未然防止の視点から解説していきます。
講師は、Web上で公開されている各相談事例の「本事例における留意点」のコメント執筆および全体監修をしている松田弘弁護士にお願いし、質問事例～要点～理由～留意点と段階的にわかりやすく解説していきます。

◆不動産相談：https://www.retpc.jp/shien/soudan/

開催概要

■日　時：	2020年 9月8日（火）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　11,000円（税込）※2019年度実施予定であったため、旧価格でのご案内となります。
■講　師：	松田弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

基礎編【調査】『建物知識と図面の見方（建築①）』

顧客が気になる建物に関する疑問など、媒介業者が知っておくべき『建物』に関する知識を整理するための数少ない講座です。
当講座は『RC造』について、具体的な図面を題材に、図面の見方の基礎やモジュールの変遷についての解説講座です。建物の採光基準、過去から現代までの間取りの変遷、建築物の二方向避難の意味、敷地条件と建築計画の策定など、豊富な事例を題材にわかりやすく解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込み・受講料お支払が発生します。
■視聴時間：	約50分×2本
■視聴期間：	8月24日（月）10：00～9月7日（月）17：00
■申込締切：	8月31日（月）17：00　締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　5,000円（ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です）一般　9,000円（税込）クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約20分解答期限：9月7日（月）17:00（再提出期限：9月11日（月）17:00）
■講　師：	中城康彦氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。著書は『住まい・建築のための不動産学入門』（市ヶ谷出版社、共著）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

2020年度実施済

基礎編『周辺環境から地質地盤を読み取る』
※4/8（水）延期分　※LIVE配信有り

1部：相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

2部：地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。2部では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

■日　時：	2020年 9月2日（水）LIVE配信有り受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	高安正道氏（NPO住宅地盤品質協会／広報委員会主任委員）
	東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるSWS試験導入期から地盤調査に従事。「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。
	中谷龍海氏（アーキテン一級建築士事務所一級建築士)
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

■日　時：	2020年 7月29日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	橋本明浩氏（東急リバブル株式会社／常勤監査役）
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル（株）常勤監査役就任。

2020年度実施済

基礎編【調査】『高齢者取引・代理人との取引の留意点』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

6月10日（水）会場型で実施予定でしたが、Web視聴型に変更となりました。

高齢化が進展する我が国においては、高齢者を当事者とする取引が増加しています。
また、高齢者のうち、認知症の人は、65歳以上の7人に１人に上るとも言われています。
高齢者を当事者とする取引が現実的に深刻な問題となっている中、本人の意思確認がより重要な位置づけとなり、この意思確認がきちんとなされることが、後のトラブル防止にもつながります。

一方、代理人との取引においても、本人の意思確認が重要であることはいうまでもなく、怠ると地面師詐欺事件等のようなトラブルにも発展し兼ねません。さまざまな角度からの確認により、真実を見抜く力、高い対応能力が必要とされます。

本講習では、本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等を数多くの紛争解決に対応されてきた講師に事例をもとにわかりやすく解説いただきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※別途レジュメあり ※本講座は会場型で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。また、本講座は「編集動画」（会場実施後に後日編集の上配信するもの）を予定しておりましたため、A会員・ライブ視聴会員の方は下記の視聴期間後も今年度末までご視聴いただけます。但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	7月10日（金）10:00 ～ 7月27日（月）17:00
■申込締切：	7月16日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　無料（視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。）一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約15分解答期限：7月27日（月）17:00（再提出期限：7月31日（金）17:00）
■講　師：	松田弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

強化編『リノベーション・用途変更に必要な法令知識と実務』

既存建物ストックの活用に関連して、既存建物の利活用や検査済証のない建築物に関わる建築基準法適合調査制度などが注目されています。
仲介ビジネスの現場においても、既存建物の価値を再認識し、建物を蘇生させ、新たな価値を吹き込むことができるストック活用の重要性が高まっています。
実際の現場で身近に遭遇する「築古木造戸建て」「中古マンション」などを題材にした実際の再生事例や、さらには新たな価値を創造する用途変更（コンバージョン）、それらに関連する建物の目利きの視点と実際の利活用に関連する建築基準法の留意点を学んでいきます。
重要事項説明に関わる建築基準法だけではなく、既存建物の利活用に関連した攻めのスタンスでの建築基準法の理解を、実際の事例を通して解説していただきます。

開催概要

■日　時：	2020年 7月22日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	高橋寿太郎氏（創造系不動産株式会社／代表取締役）
	1975年　大阪市生まれ学生時代は京都にて建築家岸和郎に師事し、2000年に建築工学とデザインを修了。2007年まで東京の設計事務所（古市徹雄都市建築研究所）で、住宅から商業施設、公共建築まで14件の建築設計監理業務をチーフとして歴任。その後2011年まで東京の不動産総合会社で、分譲開発・売買仲介・賃貸管理・コンサルティングなど幅広く業務。建築思想やデザイン業務／不動産業務全般の実務現場における人材・フレームワーク・価値観の乖離について考察を始める。 2011年11月、創造系不動産株式会社を設立。不動産の仲介業務と、建築家・デザイナーとのコラボレーション案件を多く手がける。著書に『建築と不動産のあいだ』（学芸出版社 2015年）、『建築と経営のあいだ』（学芸出版社 2020年）受賞に『これからの建築士賞』（東京建築士会2016）、『グッドデザイン賞』（2016年、2017年、2019年）

2020年度実施済

基礎編『新民法と不動産実務①【売買編】』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

4月1日についに『改正民法』が施行されました。
本講座では、新民法施行後の不動産の売買取引における顧客との合意事項をどのように特約条項に反映させるか等の契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた旧法の「瑕疵担保責任」と新法の「契約不適合責任」との比較や留意すべき点など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 7月15日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所代表者／辯護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。深沢綜合法律事務所代表者。

2020年度実施済

実践編『境界トラブル事例から学ぶ調査のポイント』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブル事例を題材に境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

開催概要

■日　時：	2020年 7月8日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	難波誠氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

基礎編『不動産取引に関わる民法の知識』
※4/15(水)延期分 ※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

民法の規定は不動産取引に大きく関わっています。
普段、当たり前に何気なく使用している契約書についてももちろん、民法の規定が深く関わっています。
今一度基礎に立ち返り、契約書条文に対応する民法の内容は本来どのようになっているか等の契約書条文と民法の関係をしっかり学び直していく講義です。
本講座では、業界団体の契約書改訂にも携わられた講師が民法について契約書の本質に立ち返りながら丁寧にわかりやすく説明します。

開催概要

■日　時：	2020年 7月7日（火）※4/15（水）延期分受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	松田弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

実践編【調査】『相続が変わる！改正相続法を読む！』LIVE配信有り

2018年7月、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。この改正は、社会の高齢化の進展や、相続開始時における配偶者の年齢も相対的な高齢化などの社会経済情勢の変化に対応するためのもので、相続法の分野では約40年ぶりの大幅見直しになります。
改正相続法は、2019年7月1日から段階的に施行されてきましたが、本年4月には、今後の実務にも影響が出てくることが予想される「配偶者居住権（新設）」も施行されました。
本講座では、相続についての一般的知識から不動産相続の法律実務、改正相続法が実務に与える影響まで、不動産や相続、借地借家等に詳しい吉田修平弁護士が解説します。

【講義の主な内容】
●法律の学び方（原則と例外）
第1　法律は、なぜ難しいのか
第2　法律の（やさしい）学び方

●不動産と相続の法律知識
第1　不動産に関する法律の基礎知識
第2　不動産相続の法律実務
第3　収益性のある不動産の相続
第4　賃借権の相続
第5　会社の相続の際に、不動産について特に考慮すること
第6　相続人不存在の場合の不動産

●相続法の改正について
第1　配偶者の居住を保護するための方策
第2　遺産分割等に関する見直し
第3　遺言制度に関する見直し
第4　遺留分制度に関する見直し
第5　相続の効力（権利義務の承継等）
第6　相続人以外の者の貢献

※内容につきましては、変更になる場合がございます。

開催概要

■日　時：	2020年7月1日（水）LIVE配信有り受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2020年度実施済

実践編【調査】『物件調査とトラブル「媒介チェックリスト」活用術』

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明！
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら、媒介業務チェックリストを活用した物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
講師は、長年にわたり様々な態様の不動産取引紛争・トラブルの処理・対応に当たり、併せてその経験を基に未然防止策の普及に努めてきた、宅建マイスターフェローでもある橋本明浩氏。
「ここだけでしか聞けない」不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2020年6月24日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	TKP渋谷カンファレンスセンターホール2A （東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル）東京メトロ銀座線渋谷駅徒歩3分 JR山手線渋谷駅東口徒歩3分東京メトロ半蔵門線渋谷駅 B5番出口徒歩3分他
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	橋本明浩氏（東急リバブル株式会社／常勤監査役）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル（株）常勤監査役就任。

2020年度実施済

基礎編【調査】『登記簿を読み解く！登記簿記載事項の留意点を理解する』

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。登記簿は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。
表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部（甲区）において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得たりすることができます。
また、権利部（乙区）には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。
このように登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。
本講座では、表題部及び権利部（甲区及び乙区）の具体的な登記事例（相続、財産分与、遺贈、譲渡担保、仮登記、差押、仮差押、競売、根抵当権、地役権、配偶者居住権等）を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※別途レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信有）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	6月22日（月）10:00 ～ 7月6日（月）17:00
■申込締切：	7月2日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　無料（視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。）一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約30分解答期限：7月6日（月）17:00（再提出期限：7月14日（火）17:00）
■講　師：	難波誠氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

基礎編【契約】『媒介契約とトラブル』

宅地建物取引の媒介業務を行う私たちには、不動産のプロとして「媒介契約」の内容を熟知し、顧客に丁寧に説明できる能力が必要です。また、不動産取引における媒介業者の責任は近年、ますます大きくなっており、媒介行為についての正しい理解がないと思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
本講習は、不動産の実務にあたる方が聞きたい内容を日々宅建業者の相談に乗っている講師が実際のトラブル事例を通して説明します。
宅建業者の方が今一番必要とする知識等の理解が深まる講習です。

【講義内容抜粋】
・媒介報酬請求権として必要な要件とは
（媒介契約の成立、媒介行為の存在、売買契約の成立等）
・媒介契約の成立の成否のポイント
　（複数の業者が関与した場合等）
・媒介行為の存在の成否のポイント
（売買契約成立後に契約取消しになった場合の報酬請求等）
・売買契約の成立の成否のポイント
（売渡承諾書、買付証明書、仮契約、協定書の作成は認定されるか）
・媒介契約の現状と問題点　など

開催概要

■日　時：	2020年6月17日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	TKP渋谷カンファレンスセンターホール2A （東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル）東京メトロ銀座線渋谷駅徒歩3分 JR山手線渋谷駅東口徒歩3分東京メトロ半蔵門線渋谷駅 B5番出口徒歩3分他
■受講料：	A会員　無料ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金一般　12,000円（税込）クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所代表者／辯護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。深沢綜合法律事務所代表者。

2020年度実施済

実践編【調査】『河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～』

私たちのビジネスの根幹である土地は、河川と暮らしの中で密接に関係しています。
近年では、記録的な大雨に見舞われた一級河川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらしました。中でも、鬼怒川が破堤した茨城県常総市では濁流が激しく家々を飲み込む様子は、決して対岸の火事ではありません。
日本では過去の歴史において、河川を堤防の中に押し込め、扇状地と不毛な湿地帯を、耕作地に生まれ変わらせてきました。日本の近代化中では、沖積平野に展開された都市は、極めて危険な洪水にさらされることになりました。地球温暖化で日本の気象が変化していく中で、私たちは河川と共存していかなくてはいけません。
フォローアップカレッジの学長であり、長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任し、地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、不動産と河川の視点から解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメなし ※本講座は会場型（ライブ配信有）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 70分 × 2本
■視聴期間：	6月12日（金）10:00 ～ 6月25日（木）17:00
■申込締切：	6月18日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。）ライブ視聴会員　無料（視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。）一般　9,000円（税込）クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	8問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）解答に必要な想定時間：約20分解答期限：6月25日（木）17:00（再提出期限：6月30日（火）17:00）
■講　師：	竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事)
	元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）など多数。

■日　時：	2020年2月26日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

【追加開催】実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響（売買編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、不動産の売買取引における特約事項の例、契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた現行法の「瑕疵担保責任」と改正法の「契約不適合責任」との比較など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

※2019年10月2日開催と同じ内容です。

開催概要

■日　時：	2020年2月12日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全水道会館　4階　大会議室（東京都文京区本郷1-4-1） JR水道橋駅東口徒歩2分地下鉄都営三田線水道橋駅（A1出口）徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。深沢綜合法律事務所代表者。

2019年度実施済

チャレンジ講座　宅建マイスター入門講座＆集中講座

宅建マイスターの認定に必要な能力を磨く、一流講師陣による実践的な研修です。

入門講座（半日）

開催概要

宅建マイスター入門講座 Webサイト https://www.retpc.jp/meister/training/learning/ 宅建士としてのスキルアップを目指し、宅建マイスター認定試験の受験を検討されている方向けの講座です。宅建マイスターに必要とされる能力とは何かを理解した上で、過去問題を題材に出題形式・学習法を学びます。宅建マイスター資格取得後の勉強会やセミナー、特典等についても紹介します。
■日　時：	【東京】2019年 7月30日（火）13:30～16:30 【東京】2019年 8月27日（火）13:30～16:30 【大阪】2019年9月10日（火）13:30～16:30 【東京】2019年 9月25日（水）13:30～16:30 【東京】2019年10月23日（水）13:30～16:30 【大阪】2019年11月12日（火）13:30～16:30 【東京】2019年11月26日（火）13:30～16:30
■会　場：	【東京】不動産流通推進センターセミナールーム　　　　（東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町 8階）　　　　有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」より徒歩1分【大阪】AP大阪梅田東Ｈルーム　　　　（大阪府大阪市中央区北浜東3-14）　　　　JR「大阪駅」下車　御堂筋南口より徒歩約9分ほか
■受講料：	5,000円（税込、教材費込） ※11/26 《女子割》 3,000円でお申込みいただけます。カレッジA会員：無料　カレッジB会員：4,000円（割引価格）教材オリジナルレジュメ、過去問題 ※認定試験受験の場合、受験料 12,500円（税込）は別途頂戴します。

集中講座（1日）

開催概要

宅建マイスター集中講座 Webサイト https://www.retpc.jp/meister/training/learning/focus.html 宅建マイスターの役割、内在リスク、論理的思考など、テキストでは伝えきれない宅建マイスターに求められる資質を「対面」で伝える講座です。設定事例を用いたエクササイズを通して、宅建マイスターに求められる取引に潜む内在リスクを予見するための論理的思考力を磨いていきます。
■日　時：	【東京】2019年10月24日（木）10:00～18:00 【東京】2019年11月19日（火）10:00～18:00 【東京】2019年12月10日（火）10:00～18:00 【大阪】2019年12月17日（火）10:00～18:00 【東京】2020年 1月8日（水）10:00～18:00 【東京】2020年 1月21日（火）10:00～18:00 【東京】2020年 1月28日（火）10:00～18:00
■会　場：	【東京】不動産流通推進センターセミナールーム　　　　（東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町 8階）　　　　有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」より徒歩1分【大阪】AP大阪梅田東Ｍルーム　　　　（大阪府大阪市中央区北浜東3-14）　　　　JR「大阪駅」下車　御堂筋南口より徒歩約9分ほか
■受講料：	20,000円（税込、教材費込）カレッジA会員：無料　カレッジB会員：16,000円（割引価格）教材「宅建マイスター認定試験 2019ガイダンス（2019年9月発刊予定）」 ※認定試験受験の場合、受験料 12,500円（税込）は別途頂戴します。

2019年度実施済

実践講座『改正民法における心理的欠陥（心理的瑕疵）の取扱い』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

来年4月1日から民法が改正となり、不動産の売買契約においては、今までの「隠れた瑕疵」から「契約不適合」責任へと買主保護のルールが変わります。引き渡された目的物が種類、品質等に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は履行追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除をすることができるものと変わります。
不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、さらに民法改正の視点を反映して、「心理的瑕疵」の事例を織り込み、分かりやすく解説していきます。
物件の欠陥や売買や賃貸の取引での、自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引きなど、契約上の留意点についても言及します。

開催概要

■日　時：	2020年1月22日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンター（東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル）東京メトロ銀座線渋谷駅徒歩3分 JR山手線渋谷駅東口徒歩3分東京メトロ半蔵門線渋谷駅 B5番出口徒歩3分他
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	渡辺晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	８０年に大手不動産会社に入社。９０年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。８９年司法試験合格。９２年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。
	講義終了後、会場で講師とカレッジA会員・B会員の新春交流会（参加費1,000円）を開催します。

2019年度実施済

基礎講座『民法改正で高まるインスペクションの重要性～建物状況調査と瑕疵保険の活用』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

我が国では、既存住宅を売主・買主が安心して取引できる市場環境整備が行われており、宅建業者に対し、媒介契約締結時の既存住宅状況調査技術者の「あっせん」の有無および重要事項説明時の建物状況調査の実施について説明する等の義務が課されてから約2年が経ちます。
令和2年4月には、民法（債権法）改正により、売買の目的物に欠陥があるときには、売主の契約不適合責任が問われる可能性が高まり、これまで以上に取引物件に対する契約締結前の建物検査（インスペクション）の重要性が更に増すことになります。
本講座では、媒介業者が熟知しておく必要がある「建物状況調査」と「既存住宅売買瑕疵保険」について、その活用と留意点を、民間の立場で住宅瑕疵保険の事業化や保険商品の開発に関わり、現在、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会にて、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める講師が解説いたします。

開催概要

■日　時：	2020年1月15日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	中村達人氏（一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会講習センター長）
		一橋大学商学部卒。東京電力（株）入社。ビジネススクール留学修了後、個人向け光ファイバー通信の事業化やマーケティング等に従事。平成19年より同社子会社のハウスプラス住宅保証（株）にて住宅瑕疵保険の事業化、保険商品の開発および国土交通省との認可折衝および同社経営企画に従事。平成29年より（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会に在籍し、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める。

2019年度実施済

実践編『詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策～取引に潜むトラブルの要因を明らかにする～』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

不動産取引の『トラブルの回避』のためには、現場の取引事例からその教訓を学ぶことが重要です。
不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、詳細な取引場面の事例を用いながら、綿密な調査とともに物件を論理的にとらえ、トラブルを未然に防ぐ対応力を身に付けていただくための“現場密着対策講座”です。取引における内在リスクを論理的思考で解明しながら、その解決方法・対応力を学んでいきます。
宅建マイスター各種講座の講師であり、現場で数多くの取引に携わった実務家講師ならではの講義となります。

現場の取引事例を豊富に用いた、宅建マイスター認定試験（※）の受験参考書でもある「宅建マイスターガイダンス（テキスト）改訂版」を教材に使用します。
受講者には、「宅建マイスターガイダンス（テキスト）改訂版」を進呈します。

※宅建マイスター認定試験
不動産流通推進センターが年1回実施する、宅地建物取引士取得後5年を経過し、かつ実務に従事する方を対象とした試験です。合格した方は、自動的に「宅建マイスターメンバーズクラブ」に登録されます。Webサイトで厳選相談事例（賃貸・売買）や特記事項・特約ライブラリーをご覧いただけるほか、勉強会・交流会の参加を通じてブラッシュアップの機会を用意しています。
宅建マイスター Webサイト:https://www.retpc.jp/meister/

開催概要

■日　時：	2019年12月11日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。
教材	教材『宅建マイスター　ガイダンス改訂版』付き ※受講料に含まれていますので、別途購入していただく必要はありません。

2019年度実施済

【新メニュー登場】『対話型新講座』事例エクササイズ物件調査編

※タイトルが変更になりました。

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

フォローアップ研修「事例エクササイズ」は、不動産取引の現場で遭遇する諸問題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、３０人程度の少人数制の新しいスタイルの勉強会です。

講師から提示された実際に遭遇するであろう現場の与件に対して、受講者が取引に潜む内在リスクを一問一答の形で答え、それに講師が解説を加えながら真に潜むリスクとその解決方法を提示し、現場での実践対応力を磨いていきます。
土地や既存住宅の仲介における調査やトラブルなどの様々な事例を題材に、現場での対応力を磨いていくワークショップ＆実戦型の研修内容です。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。
※与件（課題）は当日配布いたします。

開催概要

■日　時：	2019年12月3日（火）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センターセミナールーム（東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	橋本明浩氏（東急リバブル株式会社／理事、ソリューション事業本部　審査部長）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。

2019年度実施済

実践講座『定期借家の第一人者が伝授！定期借家契約活用法～賃貸経営の新しい夜明け～』

※タイトルが変更になりました。

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

定期借家権が誕生して、19年が経とうとしています。
この法律は、“良質な賃貸住宅等の供給を促進する”ことを目的に創立されました。
しかし、国土交通省から発表された「平成29年度住宅市場動向調査」によると、賃貸契約の種類については、「普通借家」が97.5％に対して、「定期借家」が2.3％となっています。まだまだ、この制度のメリット・活用法を、不動産流通業界、貸主サイドが正しく理解しているとはいえません。

「定期借家契約では、家賃を下げなければ借主がつきません」「定借は借主に嫌われます」「定借にするならウチではお断りします」こんなフレーズを、耳にすることが多くないでしょうか・・・。

定期借家契約を積極的に取り入れている業者は、営業力を重視し、家賃を下げなくても成約するノウハウをたくさん蓄積しています。
定期借家契約は、今後、賃貸事業におけるリスクの低減、空き家の再生等における活用など、さまざまな活用法が期待されます。オーナーに正しい情報を伝えるためにも、不動産業者がこの制度のメリットを再度確認する必要があります。

『大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～』の著者であり、実務においても、定期借家契約の導入によって、不良入居者対策・適正賃料の設定で賃貸経営力をアップし、物件の安定経営を実現してきた沖野元氏にお話しいただきます。

開催概要

■日　時：	2019年11月20日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	沖野元氏（株式会社リーシングジャパン代表取締役）
		広島県出身日本大学経済学部卒教育産業、貿易業等に従事した後、大手不動産会社に転職。平成21年、独立し現職に。賃貸・売買仲介、管理を中心に、客付けに特化したリーシングコンサルタントとしても活動。執筆・講演多数。定期借家契約に詳しく、共著に「大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～」（プラチナ出版）がある。

2019年度実施済

実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(賃貸編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法（債権法）』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、賃貸借契約における改正に絞り、「個人保証の場合の極度額の設定」、「賃借人の修繕する権利の明文化に関する問題点」など、不動産プレーヤーとして知っておくべき実務に密着した事項について、民法改正に関わった講師がわかりやすく解説します。
※10月2日に『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』を開催予定です。

開催概要

■日　時：	2019年11月13日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館中会議室　（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田　龍太郎氏（辯護士／深沢綜合法律事務所）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。深沢綜合法律事務所代表者。

2019年度実施済

基礎講座『体系的に学ぶ借地・借家法（借家編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

【借家編　講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向

開催概要

■日　時：	2019年11月6日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全水道会館 4階　大会議室（東京都文京区本郷1-4-1） JR水道橋駅　東口（お茶の水駅より）下車2分都営地下鉄三田線水道橋駅　A1出口 1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

基礎講座『体系的に学ぶ借地借家法（借地編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

【借地編　講義内容】
借地借家の全体像
借地の歴史
普通借地権
普通借地権が発生する不動産賃貸借とは
定期借地権の誕生
定期借地権の活用事例
更新・建替え・譲渡など、普通借地権をめぐるトラブル事例
普通借地権とビジネスチャンス（等価交換その他）

開催概要

■日　時：	2019年10月23日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 7階　Bルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

強化講座『相続と資産管理～家族信託と既存制度の比較活用～』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

不動産実務に関わる方々において「家族信託」の認知度が高まりつつありますが、贈与・遺言・成年後見制度・プライベートカンパニー等の「既存制度」についても、改めて理解を深める必要があるのではないでしょうか。
本講座では、「家族信託」と「既存制度」双方のメリット・デメリット、さらに実例を用いた解説を、後税理士が行います。
「何がなんでも家族信託」「何がなんでも既存制度」ではなく、顧客にとって最適な提案ができることを目指し、フラットな立場で考える力と、税務上のリスクも考慮した実行可能なスキームを伝授します。
※本講座は2018年9月18日(火)（東京）、11月22日(木)（福岡）、2019年2月6日（水）（大阪）で開催した講座のアップデート版となります。

開催概要

■日　時：	2019年10月9日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 8階 Aルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	後　宏治氏（税理士法人ＵＡＰ／パートナー公認会計士・税理士）
		平成7年税理士登録。会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事し、平成15年にユナイテッドアカウンティングパートナーズ　パートナー就任。平成18年7月に税理士法人ＵＡＰ代表社員就任。中小企業庁｢信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会｣委員就任。税理士向け講習講師としても活躍。著書に「詳解　信託の税務」（中央経済社・共著）等多数。

2019年度実施済

実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

開催概要

■日　時：	2019年10月2日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館　中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。深沢綜合法律事務所代表者。

2019年度実施済

チャレンジ講座　宅建マイスターMINIセミナー
～現役宅建マイスターが語る資格取得のメリット～

最前線で活躍している現役の宅建マイスターから、直接、話を聴くことができる貴重なセミナーです。
さらに、センターから「出題傾向」「勉強法」「入門講座＆集中講座受講のメリット」など、役立つ情報もお伝えします。

MINIセミナー（夕方）

開催概要

宅建マイスターMINIセミナー Webサイト https://www.retpc.jp/meister/training/learning/mini.html

さらに、センターから「出題傾向」「勉強法」「入門講座＆集中講座受講のメリット」など役立つ情報もお伝えします。

■日　時：	【新宿】2019年7月19日（金）17:30～18:30 終了【横浜】8月6日（火）17:30～18:30 終了【渋谷】8月9日（金）17:30～18:30 終了【中野】8月20日（火）17:30～18:30 終了【新宿】9月3日（火）17:30～18:30 終了【渋谷】9月10日（火）17:30～18:30終了【大宮】9月19日（木）18:00～19:00終了【市ヶ谷】9月26日（木）17:30～18:30終了
■会　場：	【新宿】AP西新宿 Sルーム　　　　（東京都新宿区西新宿7丁目2番4号）　　　　・JR「新宿駅」中央西口から徒歩6分他　　　　・JR各線・京急本線・みなとみらい線横浜駅きた東口A 徒歩5分他【渋谷】TKP渋谷カンファレンスセンターミーティングルーム9D 　　　　（東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル）　　　　・JR山手線渋谷駅東京メトロ各線渋谷駅徒歩3分他【中野】中野セントラルパークカンファレンスルーム3B 　　　　（東京都中野区中野4-10-2）　　　　・JR中央線・地下鉄東西線中野駅徒歩５分【大宮】大宮ソニックシティ 902 　　　　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5）　　　　・JR線・東武野田線大宮駅西口徒歩３分（歩行者デッキにて直結）【市ヶ谷】TKP市ヶ谷カンファレンスセンターミーティングルーム4F 　　　　（東京都新宿区市谷八幡町８番地ＴＫＰ市ヶ谷ビル）　　　　・JR総武線市ケ谷駅徒歩2分　　　　　　東京メトロ南北線市ケ谷駅 7番出口徒歩1分他
■受講料：	1,000円（税込、教材費込）カレッジA・B会員：無料使用教材：オリジナルレジュメ ※受験料 12,500円（税込）は別途頂戴します。

2019年度実施済

実践講座『「“スコア”必読テキスト」から習得！信頼される実務判断力』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

数々の事例からその教訓を学ぶことは、『トラブルの回避』に繋がります。不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、法律的な視点から論理的に考え、トラブル解消策等を導くという思考を身に付けていただくための“現場密着実践講座”です。
推進センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」の問題群を題材にしながら、現場で起こりうる具体的な事例に落とし込み、その内在リスクを論理的思考で解明しながら、リスクの未然察知とその解決方法を学んでいきます。スコアのメイン監修者であり、上記の視点から数多くの紛争解決に対応されてきた松田弘弁護士だからこその講義となります。
講師作成の資料と不動産流通実務検定“スコア”（※）の受検参考書である「不動産流通実務必読テキスト」（8月下旬発刊）を教材に使用します。
受講者には、「不動産流通実務必読テキスト」を進呈します。

（※）センターが実施する不動産流通実務の能力を総合的に判定する検定であり、11月15日～21日に第7回目を実施予定

開催概要

■日　時：	2019年9月18日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	松田　弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2019年度実施済

強化講座『相続（相談編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

相続の問題は身近な問題です。皆様のところにも顧客からの相談が増えてきているのではないでしょうか？
相続対策とは、相続税に備えることだけではありません。重要なのは、大切な資産を円滑に承継していくことです。相続について漠然とした不安を感じている顧客には、本当のニーズを聞きだして的確に応えることで初めて、不安を解消し信頼を育むことができます。
この講座では、顧客の不安を聞き取る方法や、不動産流通業者の皆様に必要とされる「組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法に加え、「家族信託」の活用についても、経験豊富な講師が事例を交えて解説します。

開催概要

■日　時：	2019年9月11日（水）　※2018年7月10日開催分と同じ内容です。受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	芳屋　昌治氏（プロサーチ株式会社　代表取締役会長）
		大手会計事務所系不動産コンサル会社を経て2004年にプロサーチ株式会社を設立。2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。当センターでは、フォローアップ研修や公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士コース他の講師を担当。豊富な不動産コンサルの経験を活かし不動産の活用・相続対策で総合的かつ最適なアドバイスを実践されています。

2019年度実施済

実践講座『周辺環境から地質地盤を読み取る』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

周辺環境から地質地盤を読み取る相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。
エリア特性から見える災害の危険性を察知するために必要な調査ポイント、多角的な視点とリスクに対する対応策を学んでいきます。
地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

開催概要

■日　時：	2019年9月4日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	高安　正道氏（NPO住宅地盤品質協会／広報委員会　主任委員）
		東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるＳＷＳ試験導入期から地盤調査に従事。「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。

2019年度実施済

実践講座『相次ぐ民法改正に宅地建物取引士はどう立ち向かうか』

債権法の改正（’20/4/1施行）に引き続き、成人年齢の引下げ（’22/4/1施行）、相続法の改正（’19/1/13～’20/7/13施行）と、現行民法が大きく改正されています。
宅地建物取引士が知っておくべき改正内容と実務への影響について、借地借家法、相続法を得意とする講師が、わかりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2019年8月28日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究民事法第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

基礎講座『建物知識と図面の見方（木造）』

媒介業者は、建築基準法など法令の理解のみならず、ハードとしての建物自体についても一定以上の知識がなければお客様の信用を得られません。
顧客目線に近い視点から、媒介業者が知っておくべき建物に関する知識を整理する講座です。今回は“木造の建物”を中心に解説します。
土地の形質や地盤と建物基礎の関係、建物状況調査の内容などについても解説します。

開催概要

■日　時：	2019年8月20日（火）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	中谷　龍海氏　（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2019年度実施済

実践講座『物件調査とトラブル』

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明！
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
「ここだけでしか聞けない」不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2019年7月23日（火）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	橋本明浩氏（東急リバブル株式会社／理事、ソリューション事業本部審査部長）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。
受講特典		教材『不動産売買の新・媒介業務チェックリスト＜実践編＞改訂版Ⅱ』付き ※受講料に含まれていますので、購入していただく必要はありません。

■日　時：	2019年6月4日（火）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	野村　裕氏（のぞみ総合法律事務所　弁護士）
		1998年東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2004～2006年日本銀行決済機構局へ出向。2008年のぞみ総合法律事務所パートナーとなる。 2013年～2016年東日本大震災からの復興を支援するため、石巻市役所に特定任期付職員として赴任。各種の復興事業に関する法的課題の解決その他の法務・コンプライアンス分野を幅広く担当し、土地区画整理事業や市街地再開発事業を推進するための法律相談業務も取り扱う。 2016年のぞみ総合法律事務所に復帰。 2017年法務省民事局「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」委員就任（2018年1月に最終とりまとめを公表） 2018年9月日本弁護士連合会「所有者不明土地問題に関するワーキンググループ」委員就任（現任）
■著作・論文等：	・「特集・災害復興『大規模津波被災自治体・石巻市の復興に携わって』」（「自治実務セミナー」2016年3月第一法規）・「津波被災自治体の復興に取り組んで ――数十年単位の時の経過を反映できる登記制度の必要性を痛感――」（「月刊登記情報」通巻639号 2015年2月金融財政事情研究会）・「時の流れは解決してくれない　～被災地で顕在化する登記制度の問題点～」（「月刊登記情報」通巻652号2016年3月金融財政事情研究会）・「不動産登記問題から逃げない！～地域活性化を妨げないために知っておくべきポイント～」（「自治実務セミナー」2017年3月第一法規）

2019年度実施済

特別編『不動産流通の促進に求められる職業倫理・コンプライアンスのあり方』～経営・リーダー層にむけて～　※参考情報

コンプライアンスが求められて久しく、あらゆる業種・業態・業界団体等が社会から要求されるコンプライアンスに応えるべく、業務方法の見直しや教育体制の充実に取り組んでいます。
その中で、不動産流通業においては、給与体系や業績評価を重視する傾向が強いこと、取扱商品が高額であること、受付から決済までを一人の担当者が完結すること、などの特徴があります。
仲介業者の基本は「消費者の依頼に全力で応えること」。顧客第一を言葉だけでなく、行動基準にして遵守することです。
単なる法令順守だけではない、「業界を生き残るためのコンプライアンス」視点で、社会的要請、職業倫理、社内規定などを、業界人、経営者の立場からご講義いただきます。

開催概要

■日　時：	2019年5月29日（水）受付開始：12時30分講　　義：12時55分～15時20分　 ※時間が変更になりました。＊12:55よりガイダンスが始まります。　恐れ入りますが、12:55までには受付を済ませ、ご着席の状態でお待ちください。＊受付開始時刻はいつも通り、12:30からです。
■会　場：	不動産流通推進センター　セミナールーム（東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	5,000円（税込）　通常と金額が異なります。
■講　師：	竹井英久氏（株式会社アトリウム　顧問）昭和48年3月、慶應義塾大学経済学部を卒業後、同年4月、三井不動産に入社。千葉支店長、エム・エフ・ビルマネジメント代表取締役社長、三井不動産ビルマネジメント代表取締役社長、三井不動産常務執行役員などを経て、平成21年4月、三井不動産販売代表取締役副社長、副社長執行役員に就任。平成23年4月三井不動産販売代表取締役社長に就任。現在株式会社アトリウム顧問。松田　弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2019年度実施済

実践講座『本人確認と本人の意思確認』

戦後の混乱期やバブル期の地価の高騰を背景に跋扈していた「地面師」。
近年、再びの地価の上昇にともない、所有者が不明な土地、管理が行き届かない土地などが狙われ大きな事件となりました。
手口が巧妙、複雑化しており、仲介業務を営む宅建業者には、本人確認の重要性が増しています。
また、高齢社会を背景に増えていくことが予想される意思能力の有無についての確認、つまり、当事者の意思確認にも十分注意しながらリスクを回避していく能力も問われます。
今回は、登記のプロである司法書士が、宅建業者が備えるべき登記に関する知識・眼力などについて、事例を交えながら解説します。

開催概要

■日　時：	2019年5月22日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	森川泰夫氏（相馬司法・調査士合同　司法書士法人相馬司法事務所代表司法書士）
		分譲マンション登記事業／マンション建替事業と等価交換事業／定期借地権事業（地代一括前払い方式）／空中利用権（容積率）の移転に関する事業／開発コンサルティング事業／商業登記・企業法務・法人登記／不動産流動化事業

2019年度実施済

実践講座『境界』

土地には必ず境界があり、そこには紛争がつきものです。
「塀の上に境界標を設置したら、塀が傾いた」「工事をしていたら、古い境界石が出てきた」「境界石があるのに、隣の住人が承諾しない」など、日々、不動産を扱う皆様の中にも、境界問題で苦労された方は少なくないと思います。
この講座では、「ADR(※)代理権認定土地家屋調査士」として、境界に関わる民事紛争の早期解決に長年取り組んできた講師が、紛争となる原因や紛争解決のノウハウを語ります。
戸建て住宅や土地の媒介を行う方、素地の仕入れを行う方にはもちろん、不動産売買を行う全ての方に役立つ内容です。

※ADR法：裁判外紛争処理解決手続きの利用の促進に関する法律

開催概要

■日　時：	2019年5月15日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	遠山昭雄氏（司法書士法人・土地家屋調査士法人遠山事務所　所長）
	土地家屋調査士、再開発プランナー、マンション建替えアドバイザー。 ’73年登記手続きの遠山事務所を創設。大手法人の相談・研修や業界団体研修や大学の寄付講座の講師も行っている。

2019年度実施済

基礎講座『地盤と基礎』

開催概要

■日　時：	2019年4月24日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	中谷龍海氏（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2019年度実施済

実践講座『インスペクション・瑕疵保険・安心R住宅と媒介業務』

昨年4月から施行の改正宅建業法により「既存住宅状況調査（インスペクション）」に関する義務が業者に課されました。
ここで、改めてインスペクションの位置づけ、目的、内容、既存住宅売買瑕疵保険や安心R住宅制度との関連などについて整理するとともに、施行前から懸念されていた問題や想定されていなかった問題などの有無について、宅建業者とホームインスペクターとして最前線で活躍されている妹尾講師に解説いただきます。

開催概要

■日　時：	2019年4月17日（水）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～16時45分妹尾講師のほか、フォローアップ研修でご活躍の講師数名と、受講者の交流会です。 ※交流会は研修のお申込みとあわせてお申込みいただき、参加費は事前のお支払いとなります。 ※交流会のみのお申し込みは承っておりません。
■会　場：	AP市ヶ谷 Cルーム（東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	妹尾和江氏（リジュネビルド株式会社代表取締役／JSHI 公認ホームインスペクター、宅建マイスター・フェロー、公認不動産コンサルティングマスター）
		’80年に不動産業を独立開業。それ以前に起業していた建設業とともに、以来37年、現場の第一線で働きながら会社経営に携わり現在に至る。’09年JSHI公認ホームインスペクター第１回の試験に合格。ホームインスペクション業務開始。それぞれの業界団体で長年、理事ならびに要職を歴任し２０１６年５月大阪府知事より表彰される。

2018年度実施済

チャレンジ講座『宅建マイスターディスカッション講座～宅建マイスターに必要なものは何か？～』

不動産の取引は、環境・当事者・物件・条件など、ひとつとして同じものはありません。
そこで、取引士には、様々なリスクを予見し、調整していく能力が必須といえます。
「宅建マイスター」とは、取引士の中でも豊富な経験や知識に裏打ちされた様々な引き出しを備え駆使し（論理的思考）、顧客の立場にたちながら、愚直なまでに問題を未然に防ぐ努力（CS精神）を怠らない姿勢をもった者です。
この講座は、「宅建マイスター」のあるべき姿と精神を知っていただき、「宅建マイスター」試験にチャレンジするためのきっかけになるようにと設けた講座です。もちろん、通常の不動産流通業務にも十分役立つ内容です。
宅建マイスター認定試験受験を目指す方は、ぜひお申込みください。

【講座概要】
１．宅建マイスター認定試験の過去問を題材に様々なリスクを考える際の着眼点を確認し、それぞれのポイントについて実務家の講師が実際の状況に沿ったかたちで解説していきます。
２．A→B→Cと連続した売買の媒介、収益物件売買の媒介などを課題としてリスクについて考え、ディスカッションすることを通じて実践的な対応を学びます。

※ディスカッション…出題された課題について、自己の考えをまとめた後、4名程度のグループに分かれ、他者の意見を正確に聞きとり、自己の意見を解り易く説明することを通じ、グループとしての意見をまとめて回答を発表する形式の講座です。

開催概要

■日　時：	2019年3月5日（火）受付開始：12時30分講　　義：13時00分～17時30分
■会　場：	不動産流通推進センター　セミナールーム（東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町 8階）東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	北澤秀樹氏（北澤不動産コンサルティング代表／不動産鑑定士）
		三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。
教材		教材『宅建マイスターテキストガイダンス 2017/2018』・『宅建マイスター別冊設定事例編』・『宅建マイスター別冊解答解説編』付き ※受講料に含まれていますので、購入していただく必要はありません。 ※入金確認後に発送いたします。当日、会場までご持参下さい。

2018年度実施済

強化講座『瑕疵全般の整理と心理的瑕疵の説明義務』

売買や賃貸の取引で自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引について、悩んでおられる実務家は多いと思います。不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、心理的瑕疵の最近の事例を織り込み、分かりやすく解説します。また、改正民法での「瑕疵」に代わる考え方についても言及します。

開催概要

■日　時：	2019年1月29日(火) 受付開始：12時30分講　　義：13時05分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	渡辺　晋氏／弁護士（山下・渡辺法律事務所）
	税理士・行政書士８０年に大手不動産会社に入社。９０年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。８９年司法試験合格。９２年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

2018年度実施済

基礎講座『建物知識と図面の見方（木造）』

媒介業者は、建築基準法など法令の理解のみならず、ハードとしての建物自体についても一定以上の知識がなければお客様の信用を得られません。顧客目線に近い視点から、媒介業者が知っておくべき建物に関する知識を整理する講座です。今回は“木造の建物”を中心に解説します。土地の形質や地盤と建物基礎の関係、建物状況調査の内容などについても解説します。

開催概要

■日　時：	2019年1月16日(水) 受付開始：12時30分講　　義：13時05分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール（東京都千代田区平河町1-8-13　2F）東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	10,000円（税込）
■講　師：	中谷龍海氏（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

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