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	<title>公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）</title>
	<link>https://www.retpc.jp</link>
	<description>私たちはお客様に信頼される不動産業の健全な発展のための事業を行っています。</description>
	<lastBuildDate>Thu, 18 Mar 2021 07:17:07 +0000</lastBuildDate>
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		<title>専任媒介契約期間中に、売主が自ら発見した顧客との取引を他業者が媒介することができるか</title>
		<description><![CDATA[　当社は不動産の媒介業者であるが、ある物件を購入しようとしている人（本件買主）の紹介を受け、媒介に関与して欲しいとの要請を受けた。購入予定の物件は、売主が既に当社以外の宅建業者と専任媒介契約を締結している物件である。このような場合、売主の自己発見取引ということで、当社がこの物件の売買契約の買主側の媒介をすることはできるか。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/24110/</link>
			</item>
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		<title>任意売却中の新たな仮差押えの登記とその対応いかん</title>
		<description><![CDATA[　当社は、任意売却における第2順位の抵当権者との債権回収額の減額交渉中に、その物件に新たに仮差押えの登記がなされたことを知ったが、そのことを抵当権者に伝えずに、そのまま減額交渉を進めた。<br />　このような場合、当社はその事実を第2順位の抵当権者に伝えるべきであったか。当社は、今後どのように対応したらよいか。そもそもこの仮差押えの登記というのは、どのような登記なのか。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/24109/</link>
			</item>
	<item>
		<title>賃借人が残置した家庭用エアコンの賃貸人の買取義務の有無。</title>
		<description><![CDATA[　エアコンが設置していない賃貸マンションを賃借した賃借人が、賃貸人の承諾を得て設置したエアコンについて、退去の際に賃貸人に買取りを要求できるか。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/24108/</link>
			</item>
	<item>
		<title>賃貸人が、他室と異なる高い賃料であることを賃借人に告げずに賃貸借契約を締結することは消費者契約法に違反するか。</title>
		<description><![CDATA[　当社が媒介した賃貸マンションの賃借人から、同マンションの他室が低い賃料であることの説明を受けずに高い賃料で契約させられたのは、賃借人が不利益となる事実を賃貸人が賃借人に対して告知すべき規定のある消費者契約法に抵触し、契約の取消しができると主張している。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/24107/</link>
			</item>
	<item>
		<title>貸店舗に隣接し、駐車場として賃貸借している土地のみの更新拒絶の可否。</title>
		<description><![CDATA[　当社は不動産の媒介業者であるが、賃貸店舗用の土地建物と隣接する店舗利用者用の駐車場土地の売買契約の媒介をした。前賃貸人は、賃借人に対して期間満了日の1年2ヶ月前に更新拒絶を通知した。新賃貸人となった買主は、借地借家法の規定が及ばない駐車場土地のみでも契約を終了させて、ビル建築を始めたいと考えている。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/24106/</link>
			</item>
	<item>
		<title>媒介業者が登記書類を作成することの是非</title>
		<description><![CDATA[　売買契約締結後、決済日前に売主は転居し住民票を移動していた。所有権移転をするには売主が住所変更登記をする必要がある。当社は売主から本人申請するための登記申請書の作成を依頼された。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/23779/</link>
			</item>
	<item>
		<title>親権者は、未成年の子が共同相続人となる場合において、子の不動産相続手続及び売買行為を代理することができるか。</title>
		<description><![CDATA[　当社は、夫を亡くした妻から不動産の売却を相談されている。亡夫は自宅マンションを所有していたが、相続登記は済んでいない。相続人は、妻と未成年の子2人の3人である。相続登記及び不動産売却をするときは、必ず未成年の子のための特別代理人を選任しなければならないか。遺された家族は、妻の実家に戻るため、妻は早期のマンションの売却を望んでいる。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/23778/</link>
			</item>
	<item>
		<title>越境されているビルの売買に伴う撤去承継合意文書の有効性</title>
		<description><![CDATA[　ビルの1棟売りを媒介するが、このビルについては、隣地のビルが約1cm越境しているため、ビルの所有者同士で、「越境者○○○○は、当該越境ビルを建て替える際には、その越境部分を撤去する。この合意内容は、互いにビルを譲渡した場合には、次の所有者にも承継される。」という合意文書が取り交わされている。このような場合は、次の所有者との間で、同じような合意文書を取り交わさなくてもよいと思うが、どうか。このようなビルの越境に、時効はあるか。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/23777/</link>
			</item>
	<item>
		<title>建物に設定された抵当権に対抗できる建物賃借権の設定時期など。</title>
		<description><![CDATA[　当社が賃貸の媒介を依頼された建物は建築中である。建物完成前に賃貸借契約をするが、未完成建物であり、当然ながら、賃貸人が融資を受ける予定の抵当権設定はまだ登記されていない。賃貸借契約を締結すれば、賃借人は抵当権者や競落人に対抗することができるのか。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/23776/</link>
			</item>
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		<title>更新契約の事前締結と期間満了直前の解約申入れ</title>
		<description><![CDATA[　建物賃貸借契約において、期間満了前に更新の賃貸借契約が締結され、更新料と前払賃料の支払いがなされた。ところが、その後期間満了直前に借主から解約の申入れがなされた。このような場合、管理業者としてどのように対応したらよいか。]]></description>
		<link>https://www.retpc.jp/archives/23775/</link>
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