登録講習とは

登録講習とは

登録講習は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施します。
(登録講習機関と登録講習:宅地建物取引業法第16条第3項)

登録講習は、宅地建物取引業に従事する方の”資質の向上”及び”業務の適正化”を図るため、従業者に業務上必要且つ有益な知識を習得していただくための講習です。従って、受講の際は、「従業者証明書」の提示が必要です。
(講習業務の実施:同法第17条の7及び、同法施行規則第10条の5等)
(従業者証明書の携帯:同法第48条第1項)

※従業者に監査役は含まれません。

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登録講習の受講には、受講資格が必要

登録講習の受講資格とは・・・

登録講習の受講資格は、受講申込時からスクーリング終了時まで有効な「従業者証明書」をお持ちになっていることです。

従業者証明書の確認方法
  • 受講申込時・・・・・・・・・・・「従業者証明書」のコピーを提出(Fax送付又は郵送)
    (注)受講申込み~講習終了まで有効期間内であることが必要。受講中に更新日が来る場合、
       更新後の従業者証明書コピーを当センターに提出して下さい。
  • スクーリング受講時・・・「従業者証明書」(正)を持参し、受講会場で提示確認
    ※裏面に記載がある場合には、裏面も確認させていただきます。

正当な理由がなく提出等の確認対応をいただけない場合には、受講及び「修了者証明書」 の交付ができません。
上記確認対応ができない方は、速やかに当センターの登録講習係へご連絡ください。

  1. [提出等ができない理由](参考例)
  2. ① 従業者証明書の更新手続中である場合
  3. ② 宅地建物取引業の免許更新申請中である場合 等

「従業者証明書」とは

宅地建物取引業者が、従業者を宅地建物の取引業務に従事させる場合に、法令で携帯させなければならないと定められている証明書で、その様式も示されています。

(注)宅地建物取引士証や社員証とは別に、法令で様式が定められている証明書です。
(証明書の様式:宅地建物取引業法施行規則第17条、別記様式第8号)

【参考】「従業者証明書」の記載の例示 (上記様式第8号)
  • 1404056
  • (平成26年3月撮影)
  • 平成26年4月1日から
    平成31年3月31日まで
勤務先企業が採番する番号
(2014年4月採用56番)
  1. ① 1~2桁目は当該従業者が雇用された西暦年下2桁を記載
  2. ② 3~4桁目は当該従業者が雇用された月を2桁で記載
  3. ③ 5桁以下は従業者ごとに重複しないように整理
有効期間は5年以下
(注)受講申込み~講習終了まで有効期間内であることが必要。受講中に更新日が来る場合、更新後の従業者証明書コピーを当センターに提出すること。
勤務先企業の宅地建物取引業免許証番号
知事免許の場合は、都道府県の記載もすること。
代表者印

※従業者証明書に関するご質問については、Q&A集の中の受講資格についてのQ&Aでもご紹介していますので、ご参照ください。

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登録講習を修了すると・・・

登録講習を修了すると、「登録講習修了者証明書」が交付され、その後3年間、宅地建物取引士資格試験(以下「宅建試験」という。)の受験申込時に提出いただくことで、宅建試験の一部が免除されることになっています。
(宅建試験の一部免除:宅地建物取引業法第16条第3項)

※登録講習 修了要件
① 通信講座を受講した後、2日間のスクーリングをすべて受講すること
② 修了試験に合格すること。

※宅建試験の一部免除の詳細は、”宅建試験を受ける方へ”ページでご確認ください。

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登録講習受講から宅地建物取引士証交付までの流れ

登録講習 受講 ・ 修了
宅地建物取引士資格試験について、試験の一部が免除
宅地建物取引士資格試験 受験・合格 指定試験機関:(財)不動産適正取引推進機構 TEL: 03-3435-8181
登録申請時までに実務経験が2年以上ある方登録申請時までに実務経験が2年未満の方
登録実務講習 受講 ・ 修了登録実務講習
宅地建物取引士資格登録
宅地建物取引士資格試験の合格日より1年以内の場合宅地建物取引士資格試験の合格日より1年以内の場合
法定講習 受講
宅地建物取引士証交付申請
宅地建物取引士証交付