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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(4月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆3月号にはこんなページが…
 ・賃貸住宅のマクロ分析の勧め(3)
 ・マーケット動向から見た営業のポイント(67)
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2017年4月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

賃貸住宅市場のマクロ分析の勧め(3)
少子高齢化および晩婚化・未婚化が住宅市場に与えるインパクト(その1)
藤井和之((株)タス 主任研究員兼新事業開発部長)
企業承継における留意点
―どのようにして中小企業を承継させるか―
安藤ゆかり(企業再建・承継コンサルタント協同組合 経営企画室室長)

● マネジメント基礎講座

ホテル旅館格付け情報の意義とホテルのチェックポイント(2)
―顧客ニーズを反映した米国におけるホテル格付けの実態―
北村剛史((株)ホテル格付研究所代表取締役所長/(株)日本ホテルアプレイザル取締役)

● Report

都市・街・人 2017(3)
変革を求められるSC事業
~ICT革命による危機から抜け出せるか~
小泉絵理子(商業施設運営・開発)

● Q&A

[法律]共同相続人数名での預貯金債権の相続……遺産分割の対象となるか
―最高裁が判例変更(最高裁大法廷 平成28年12月19日決定)―
高津公子(弁護士)
[建築]木造建築物の耐震性能を高めるには
中城康彦(明海大学不動産学部教授)
[税制]事業会社+不動産の遺産分割
鈴木 豊(鈴木豊税務会計事務所/公認会計士/税理士)
[実務]古い団地へのエレベーターの設置
二木憲一((株)コーレックス 企画開発部調査役)

● Topics

「民泊新法」(住宅宿泊事業法案)国会に提出

● Column

トレンドアイ (38)
商機は先取りより旬にあり
島村美由紀((株)ラスアソシエイツ代表取締役)

● 推進センターの動き

フランスのヴィアジェとリバースモーゲージ
―「所有不動産を利用した高齢者の生活安定策に関する海外調査研究」より(5)―

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