HOME > 不動産コンサルティング技能試験・登録事業 > 更新申請手続きについて

不動産コンサルティング技能試験・登録事業

更新申請手続きについて

申請受付期間

●平成30年3月31日に有効期間が満了する方 平成29年10月1日(日)
  ~平成30年3月31日(土)
登録を更新されていない方
(現在有効な認定証をお持ちでない方)
申請受付中
●平成30年3月31日以降に有効期間が満了する方 有効期間満了日の半年前(前年の10月1日)から更新申請手続きが可能となります。
 

平成29年度 認定証交付スケジュール

更新手続きを完了された方へ、年間5回にわけて認定証を交付いたします。
更新申請手続き締切日
(郵送の場合は必着日)
認定証交付予定日
第1回交付 平成29年5月31日(水) 平成29年6月21日(水)
第2回交付 平成29年8月31日(木) 平成29年9月20日(水)
第3回交付 平成29年11月30日(木) 平成29年12月20日(水)
第4回交付 平成30年1月31日(水) 平成30年2月21日(水)
第5回交付 平成30年2月28日(水) 平成30年3月22日(木)
※認定証一式は、簡易書留郵便で発送いたします。
 【送付物】認定証(カード)、認定証書(賞状)、ステッカー、ポスター 等
 

申請手続き手順

STEP1

更新要件の充足

STEP2

更新申請

※STEP2以降は更新申請をする年度に行ってください。

(1)マイページの「マスター更新手続き」ページから、Web申請を行う。

(2)更新申請手数料を振り込み、顔写真画像を準備する。

※振込先銀行口座は、マイページに記載されています。
※更新申請手数料を振り込んだ際の情報を控えておいてください(入金日、振込人名、入金額、送金元銀行名、支店名)。

(3)マイページの「マスター更新手続き」ページから、入金情報の入力と顔写真画像の提出を行う。

入金証明書 画面上で入力
(1.振込日、2.送金元銀行名、3.支店名、4.振込名義人)
顔写真 この写真が、そのまま認定証の表に印刷されます。
  • ・申請前6ヶ月以内に撮影したもの
  • ・背景の無いもの
  • ・無帽のもの
  • ・JPEG、PNG、GIF形式で保存

マイページ上に入力及びアップロードします。

【顔写真のアップロードができない場合】

「マイページ」にログインし、更新申請をした後、メール・郵送でご提出ください。(登録番号・お名前を記してください。)
*郵送の場合の写真サイズ:縦3cm×横2.4cm
メール:consul@retpc.jp
郵送:〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-30サウスヒル永田町8F
(公財)不動産流通推進センター コンサル係宛

STEP3

手続き完了

審査完了後、「不動産コンサルティング 更新(交付)手続完了のお知らせ」というタイトルでメールをお送りいたします。
認定証の交付スケジュールはコチラでご確認いただけます。

ページトップへ


更新申請の更新(交付)要件について

1.不動産コンサルティングに関する研究報告を提出すること

(1)「不動産コンサルティングに関する研究報告」とは、以下についての報告です。

① 不動産コンサルティングに関する事例研究
② 不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究

(参考)

①「不動産コンサルティングに関する事例研究」には、申請者(不動産マスター等)自身が経験した不動産コンサルティングに関する業務事例についての研究と、想定した事例についての研究があります。
また、他の事例研究について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、業務事例には、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用例なども含まれます。

②「不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究」の例としては、不動産コンサルティングを行う際に応用できる法律、経済、金融、税制、建築などの知識や事業実施上及び対人折衝上などのノウハウに関する研究があります。
申請者(不動産マスター等)自身が行った研究のほか、他の者の研究報告について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用方法などについて論述したものも含まれます。

(2)「研究報告書」の書式等について

① 研究報告書は、2,000字以上の記述が必要
 (題名、登録番号、氏名を必ず記入してください。)
② 手書きによるときは、市販の400字詰め原稿用紙5枚以上
③ パソコンを使用するときは、A4判の用紙に40字詰め25行の書式で2枚以上
④ 研究報告書は、マイページで申請入力することができないため、 郵送・FAX・メールいずれかの方法で提出となります。5年間の有効期間中、随時受付ております。

2.不動産コンサルティング地方協議会が実施する「専門教育」を受講すること

(1) 不動産の「専門教育」とは

不動産コンサルティング地方協議会が不動産マスターを対象として実施するもので、さまざまな分野ごとにコースを設定し、幅広い高度な知識・技能と業務執行能力を養成することを目的としています。
受講料は、1日コース20,000円(消費税込)です。
専門教育を実施している不動産コンサルティング地方協議会の概要、実施予定日、お問い合わせ先などにつきましては、不動産コンサルティング中央協議会ホームページをご覧ください。

平成29年度の「専門教育」については、日程が決まり次第、前記中央協議会ホームページの「平成29年度不動産コンサルティング・専門教育実施予定」欄に実施予定日とコースが掲載されますので、当欄をご確認後に「専門教育」を実施する各地方協議会あて直接ご自身で受講申込手続を行ってください。

「専門教育」は1日の講習(概ね10:00~17:00)です。半日など一部分の受講は認められていません(更新・交付要件にはなりません)ので、ご注意ください。
※各地方協議会より、専門教育受講修了の証明書等は発行されません。
受講前に更新(交付)申請された方の受講確認は当センターと地方協議会にて行います。当センターへの受講後のご連絡等は不要です。
<専門教育等の講習会を受講して更新(交付)手続を行う方へ>
現在、有効期限が切れている方が、更新(交付)要件となる講習会(専門教育、自主研修会、スペシャリティ講座等)をご受講の上、更新・交付手続を行う場合は、受講するだけでなく、受講した年度の年度末にマイページから更新申請手続を行う必要があります。
期日までに、更新申請手続をされなかった場合、更新(交付)手続は行われないことになりますのでご注意ください。

★有効期間満了日の半年前(前年の10月1日)から更新申請手続可能となります。

3.「不動産フォーラム21」を年間購読し、かつ購読期間中の掲載記事に関するレポートを提出する、または、掲載記事関連テストに合格すること

●「不動産フォーラム21」の年間購読について

「不動産フォーラム21」を年間購読の上、〔レポートの提出〕または〔掲載記事関連テストの合格〕をすることで、更新用件1つにカウントされます。

※更新申請時点で、年間購読(1年間以上)が満了している必要はありません。
ただし、1年間未満で購読を中止された場合は、交付した認定証等を回収させていただくことになりますのでご注意ください。

年間購読期間の満了前に更新手続きを完了することが可能です。ただし、購読を1年間未満で中止された場合は、交付済みの認定証等を回収させていただくことになります。
※「レポートの提出」と「掲載記事関連テストの合格」2つ実施されても、更新要件2つにカウントされませんのでご注意ください。

(1) レポートの入力について

レポートは、5年間の有効期間中、随時受付ております。
まだレポートを入力されていない方は、更新申請時にフォーラムレポートを入力してください。レポートの書式等は下記のとおりです。
  • ①掲載記事に関して、提言、意見、感想等を記述したレポートで、800字以上の記述が必要。
    (掲載号、記事のタイトル、必ず入力してください。)
  • ②マイページのレポート入力中30分以上経過してしまうと、セッションタイムアウトになり、入力した内容が失われますので、必ず「メモ帳」や「ワード」等のツールで下書きをしておいてください。
  • ③郵送による提出を希望される場合は、市販の400字詰め原稿用紙2枚以上、パソコンを使用する場合は、A4判用紙に40字、25行の書式。

※なお、「不動産フォーラム21」の記事そのものの転写等はレポートとして認められません。
※事前に、郵送でご送付いただいている方は、レポート入力は不要です。

(2)掲載記事関連テストについて

掲載記事関連テストは、5年間の有効期間中、マイぺージ上でいつでも回答できます。
  • ① 全20問です。
  • ② 14問以上の正答で合格です。
  • ③ 合格になるまで繰り返して受けることができます。
  • ④ 全ての問題を最初から続けて一度に解答する必要はありません。途中で問をとばして先に進むこともできますし、途中で保存して後日再開することもできます。ただし、その場合は必ず、「保存」をしてください。
  • ⑤ 全問解答後の判定は合格または不合格のどちらかです。どの答えが不正解かはお知らせいたしません。 一旦判定で不合格となった場合、解答したものは全てリセットされますので、もう一度最初から解答をはじめてください。
※ 何も作業せずに30分放置すると、タイムアウトで再度ログインする必要があります。保存していないデータは消えてしまいますので、お気をつけください。

(3)「不動産フォーラム21」の年間購読申込先

(株)大成出版社へ申込みをしてください。
申 込 先: 〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
(株)大成出版社 TEL:03-3321-4131 FAX:03-3325-1888
年間購読料: 12,360円(消費税込)送料サービス

4.不動産コンサルティング地方協議会が平成23年8月1日以降に開催した一定の「自主研修会」(当センターが更新要件として認定した研修会に限る)、もしくは当センター主催の「スペシャリティ講座」等を合わせて3回以上受講すること

(1) 自主研修会とは

不動産コンサルティング地方協議会からの申請に基づき、当センターが不動産マスターの不動産コンサルティングに関する知識及び、技術の維持向上に資すると認定した研修会です。なお、受講申込手続は自主研修会を実施する各地方協議会へ直接ご自身で行ってください。

(2) スペシャリティ講座等とは

不動産のプロである不動産マスターのブラッシュアップやベテランの宅建業従業者の専門力アップのための講座です。なお、受講申込手続は、当センターへ直接ご自身で行ってください。

(3) 更新要件を充足するには

前記(1)の自主研修会、もしくは(2)のスペシャリティ講座等を更新要件とするためには、これらを合わせて3回以上受講することが必要となります。なお、「自主研修会」やセンターが主催する講習会の中には、更新要件に該当しないものもありますので、ご注意ください。
<スペシャリティ講座・自主研修会を受講して更新(交付)手続を行う方へ>
現在、有効期限が切れている方が、更新(交付)要件となる講習会(専門教育、自主研修会、スペシャリティ講座等)をご受講の上、更新・交付手続を行う場合は、受講するだけでなく、年度内にマイページから更新申請手続を行う必要があります。
期日までに、更新申請手続をされなかった場合、更新(交付)手続は行われないことになりますのでご注意ください。

★有効期間満了日の半年前(前年の10月1日)から更新申請手続可能となります。

ページトップへ



アップロードについて

ファイル形式について アップロード可能な画像のファイル形式は、JPEG、PNG、GIF形式です。
ファイルサイズについて 「顔写真」につきましては、1Mbyteまでです。
顔写真の大きさについて 顔写真の大きさは、283(横) × 354(縦)ピクセルです。画像切取ツールを使用することでこの大きさにカットされます。 必ず、下記より「画像切取ツール」をダウンロードして、カットしたものをアップロードしてください。

ページトップへ


お振込み及び振込情報の入力に際しての注意事項

  • ・「お振込情報の入力」画面で1.振込日、2.送金元銀行名、3.支店名、4.振込名義人 を入力してください。
  • ・振込人名の前に必ず登録番号を入れてお振込みください。
  • ・更新申請手数料の「振込名義人」が、勤務先等の会社名の場合は、必ず更新者の登録番号と個人名をいれてください。
  • ・ATMの入金証明書(振込控え)など入金の証明は、更新申請手数料の領収書に代わるものですので、大切に保管してください。当センターでは、領収書を発行いたしません。
  • ・一旦、収納した更新申請手数料は返還しません。ただし、審査の結果、登録の更新ができない場合は、審査手数料として1,020円(消費税等込)及び振込に係る手数料を控除した金額を返還いたします。
消費税率改定に伴い、平成26年度更新(交付)手続より、更新(交付)手数料及び審査手数料が改定となりました。
~平成25年度更新(交付) 平成26年度更新(交付)~
平成26年3月31日申請受付分まで
(平成26年3月31日交付分まで)
平成26年4月1日以降申請受付分より
(平成26年6月30日交付分より)
更新(交付)手数料 10,000円(消費税等込) 10,200円(消費税等込)
審査の結果、登録ができなかった場合の審査手数料 1,000円(消費税等込) 1,020円(消費税等込)
※10,000円の手数料をご入金(振込)いただいた場合、不足分(200円)を入金(振込)いただくことになりますのでご注意ください。
※審査の結果、登録ができない場合は、更新の審査手数料(上記参照)及び振込に係る手数料を控除した金額を返還(振込)します。
※今後、消費税率の改定等により手数料が変更となる場合があります。変更が生じた場合は、不動産流通推進センターのホームページにてご案内いたします。

ページトップへ



メール・郵送先・FAX

メール:consul@retpc.jp
FAX:03-3504-3523
郵 送:〒100-0014
    東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町8F
    (公財)不動産流通推進センター コンサル係宛
*送付の際には、登録番号・お名前を必ずご記入ください。

ページトップへ