不動産コンサルティング技能試験合格後、
公認 不動産コンサルティングマスターの登録へ
技能試験に合格し、公認 不動産コンサルティングマスターへ
不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引士(旧 取引主任者)資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者を対象に毎年1回行われ、合格者は、(1)宅地建物取引士(旧 取引主任者)資格、(2)不動産鑑定士、(3)一級建築士の登録後、(1)は不動産に関する業務、(2)は不動産鑑定業、(3)は建築設計業・工事監理業等の5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができます。

公認 不動産コンサルティングマスターへ
目次
試験合格後の登録手続(手続きは、すべてWebからの申請)
1.試験合格効力と登録申請
試験合格の効力は試験合格年度以降も継続し、登録要件を満たされた方はいつでも登録を申請することができます。ただし、試験合格日の属する年度の翌々年度の3月末日の翌日以降に申請をする場合は、当センターが課す「演習問題(注)」の解答が必要です(本年度の試験に合格された方の場合は、平成31年3月末日の翌日以降の申請の場合に「演習問題」の解答が必要となります)。
(注)出題範囲:事業、経済、金融、税制、建築、法律。
出題数:40問。
合否判定基準:28問以上の正解を得ること。
2.登録要件
次の(1)から(3)のいずれかが登録要件です。
(1) 宅地建物取引士(旧 取引主任者)資格登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において有効な宅地建物取引士証(旧 取引主任者証)の交付を受けていること。
(2) 不動産鑑定士登録後、不動産鑑定に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。
(3) 一級建築士登録後、建築設計業・工事監理業等に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において一級建築士の登録が消除されていないこと。(ただし、この要件は、平成25年度以降の不動産コンサルティング技能試験合格者より、一級建築士資格で受験した方について適用)
3.登  録
試験合格後、登録要件を満たされた方は、登録を申請して「公認 不動産コンサルティングマスター」の認定を受けることができ、「公認 不動産コンサルティングマスター」認定証書及び認定証が交付されます。申請から認定証等の交付までの日程(四半期毎の交付)等につきましては、合格時にご案内いたします。
認定及び認定証等の有効期間は、登録年度の翌年度から5年後の3月31日までです。 登録(認定)の更新には、一定の要件を満たした上で、更新の申請手続を行うことが必要です(更新手数料10,200円 消費税等込)。更新手続きの詳細については、こちらをご覧ください。
4. 登録手数料
15,400円 (消費税等込)
※消費税率の改定等により手数料が変更となる場合があります。
5. 登録の欠格事由
次のいずれか一つに該当する方は、登録を受けることができません。
(1) 登録申請日において、登録要件である、各業務に関する「5年以上の実務経験」を有していない方
(2) 登録申請日において、有効な宅地建物取引士証(旧 取引主任者証)の交付を受けていない方、不動産鑑定士または一級建築士の登録を消除されている方
(3) 成年被後見人または被保佐人
(4) 禁錮以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない方
(5) 破産者で復権を得ない方
(6) 受験資格の業務に関し、次に該当する方
①宅地建物取引業法第68条の規定により宅地建物取引士(旧 取引主任者)としてすべき事務を禁止され、その禁止期間の満了の日から5年を経過しない方
②不動産の鑑定評価に関する法律第40条の規定により不動産鑑定士が不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価の業務を行うことを禁止され、その禁止期間の満了の日から5年を経過していない方
③建築士法第10条の規定により一級建築士に関する業務の停止を命じられ、その業務停止期間の満了の日から5年を経過していない方
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
6. 登録申請書類
登録申請に必要な主な書類は、下記のとおりです。なお、詳細は、合格通知書送付時にご案内いたします。
①実務経験証明書(申請者が代表者の場合は、同業者の代表者、または所属団体長による証明書)
②現住所を確認できる本人確認書類(住民票、運転免許証、宅地建物取引士証(旧 取引主任者証)等)
③登録申請日において、有効な宅地建物取引士証(旧 取引主任者証)の写し、不動産鑑定士または一級建築士の登録を受けていることを証する書面の写し
7. 実務経験証明書
実務経験証明書は、登録要件である「5年以上の実務経験」を証明するものです。
1.次の(1)~(3)のいずれかの実務経験が登録要件です。
・(1)~(3)の実務経験の合算で「5年以上」とすることはできません。
※平成14年度以前の試験において、当時の受験資格であった「5年以上の実務経験」が認められた方(受験票を交付された方)は、実務経験証明書の提出を省略することができます。
・(1)~(3)のそれぞれの実務経験は、通算5年以上であればよく、必ずしも連続している必要はありません。
・(1)~(3)の業務を行っている企業に勤務している場合であっても、一般管理部門(経理、総務)等に従事した期間及び長期療養等の期間については、算入することはできません。
(1)宅地建物取引士(旧 取引主任者)資格登録を受験資格として受験された方は、宅地建物取引士(旧 取引主任者)資格登録を受けた後、登録申請時までに通算5年以上の不動産に関する実務経験を有していること。
「実務」とは、次のいずれかの業務のことです。
・宅地建物取引業における不動産の開発・分譲業務、媒介業務及びこれらの業務に伴う企画、調査、研究等の業務
・不動産賃貸業における不動産の賃貸業務及びこの業務に伴う企画、調査、研究等の業務
・不動産管理業における不動産の管理業務及びこの業務に伴う企画、調査、研究等の業務
(2)不動産鑑定士を受験資格として受験された方は、不動産鑑定士の登録を受けた後、登録申請時までに通算5年以上の不動産鑑定に関する実務経験を有していること。
「実務」とは、不動産鑑定評価業務のことです。
(3)一級建築士を受験資格として受験された方は、一級建築士の登録を受けた後、登録申請時までに通算5年以上の建築設計業等に関する実務経験を有していること。
「実務」とは、建築設計業務、工事監理業務のことです。 なお、「構造設計一級建築士」、「設備設計一級建築士」の登録を受けている方は、5年以上の実務経験を満たしていることが既に証明されていることになります。
2.「実務経験証明書」の証明者は、次のとおりです。
登録申請者が従業者又は企業の役員(代表者を除く)の場合
証明者は当該企業の代表者(代表権限を有する者)です。
(支配人登記されている場合は、支配人(支店長、部長)等の証明も可能です。)
登録申請者が企業の代表者(事業主)又は個人経営の場合
①証明者は、記載する業務内容について十分了知できる同業者の代表者(事業主)等です。
②所属している協会の協会長や支部長の証明も可です。
※登録申請者自身が企業の代表者(事業主)の場合は、自分自身では証明できませんのでご注意ください。
登録申請者が出向先の実務を実務経験とする場合
証明者は、出向先企業の代表者(事業主)です。
過去に勤務していた企業が廃業等した場合
①原則として証明者は、登録申請者が勤務していた当時の当該企業の代表者(事業主)です。ただし、当時の代表者の証明を得ることが困難な場合は、当時の上司・同僚の証明で可能です。(この場合、証明者の個人印を押印してください。)
②上記①に該当する場合は、次のいずれか一つの書類を必ず添付してください。
・勤務していた期間の給与所得の源泉徴収票の写し
・勤務していた期間の確定申告書の写し
・年金事務所等において証明する勤務当時の就任期間が証明できる書類
・廃業等した当該企業が登録申請者に交付した従業者証明書の写し
・廃業等した当該企業が宅地建物取引業法の規定により作成した従業者名簿で、登録申請者の氏名が記載されているもの
勤務先企業に社名変更等があった場合
証明者は、変更後の企業の代表者です。実務経験証明書内の商号変更についての証明欄に、チェックをして証明してください。

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