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不動産相談ホットライン

東日本大震災により被災された方のための
不動産相談窓口「不動産相談ホットライン」終了のご報告

当センターでは、東日本大震災により被災された方及び不動産業者の方に対する無料の不動産電話相談窓口を平成23年5月23日に開設し、当初概ね2ヶ月としていた設置期間を延長して受け付けておりましたが、平成23年8月31日をもって終了いたしましたので、その間に寄せられたご相談の概要についてご報告します。

5月23日から8月31日までの間に受け付けた相談件数は、のべ395件となりました。
関係各位にはいろいろとご協力いただき、誠にありがとうございました。
なお、今後は通常の不動産相談窓口で対応いたしますが、被災された方からのご相談については、ご負担軽減のため、折り返しご連絡させていただくこととしております。

1.「不動産相談ホットライン」に寄せられたご相談の概要

ご相談件数は、のべ395件となりました。その概要は次のとおりです(別紙PDFファイル参照)。

・宮城県、福島県からのご相談が全体の約8割
ご相談を寄せられた県別にみると、宮城県にお住まいの方からのご相談が最も多く162件(41.0%)、次いで福島県の145件(36.7%)となっており、2県で全体の8割近くを占めています。一方、岩手県については21件(5.3%)にとどまりました。

・消費者からのご相談が7割以上
相談者をプロフィール別に見ると、一般の消費者が287件(72.7%)と全体の7割以上を占めており、次いで多かった賃貸物件オーナー(50件、12.7%)の5.7倍となっています。

・ほぼ半数が不動産の賃貸借に関するご相談
ご相談を内容別に見ると、賃貸居住用建物に関するものが166件(42.0%)と全体の4割を占めており、賃貸事業用建物関連(17件、4.3%)、賃貸土地関連(11件、2.8%)と合わせると、全体の半数近くが不動産の賃貸借に関するご相談となっています。
賃貸居住用建物関連のご相談内容を詳しく見ると、被災者向けの民間借上住宅等に関するものが75件(原発事故関連・38件、原発事故以外・37件)となっており、次いで、修繕義務・原状回復等に関するものが33件となっています。

2.今後の不動産相談への対応について

不動産流通推進センターでは、平成3年度に不動産相談室を設け、不動産取引に関するご相談を電話にて受け付けています。
不動産相談ホットラインが終了したことから、以後は東日本大震災により被災された方からのご相談も不動産相談室にて対応させていただきます。
なお、被災された方につきましては、ご負担軽減のため、折り返し不動産相談室よりご連絡させていただくこととしております。
受付時間等は下記のとおりです。

(1)不動産相談日 : 毎週 月~金曜日(祝日、年末年始等の休業日を除く)
(2)受付時間 : 9:30 ~ 17:00
(3)専用電話 : 03-5843-2081

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